当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いリフォームサービスの提供に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、株式会社ニッソウの創業以来、原状回復工事を主としたリフォーム工事を行っており、これまでにノウハウと実績を積み重ねてまいりました。建設物の老朽化によるリフォーム・リノベーション等の需要は高まっており、当社グループもこの流れに乗り遅れないよう、顧客開拓と新たな仕入先や外注先の確保を目指すとともに、営業所を増やし事業の拡大を図り、更なる成長を実現してまいります。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、完成工事高と完成工事総利益を重要な経営指標として位置付けております。これらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数の推移を把握し、これらの指標を改善する事で、完成工事高と完成工事総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、当社グループでは社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が工事受注件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。
（４）経営環境
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの変異株の蔓延により、感染拡大の影響が続いたものの、ウィズコロナの生活様式が浸透してきたことにより、経済活動は比較的堅調に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクは依然として残されております。
リフォーム業界におきましては、建設物の老朽化といった構造問題が着実に進行しており、既存建設物に対する改修需要が堅調に推移する一方、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① サービス向上について
当社グループはリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、顧客である中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。
② 人材の確保と育成について
当社グループでは人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さらに当社の未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が働きやすい職場環境を実現するため職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。
③ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について
当社グループでは、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組み、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。
④ 施工ネットワーク（施工協力体制）の拡充について
当社グループの事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、当社グループの理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。
⑤ 事業エリア拡大について
当社グループはリフォーム事業を、東京圏を中心に展開しております。工事件数は東京都近郊に大半が集中しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課題に対処するため、神奈川県高座郡、横浜市、埼玉県さいたま市、朝霞市、及び千葉県船橋市に営業所を設置しており、当連結会計年度には新たに、株式会社ヤナ・コーポレーションを子会社化し、首都圏を中心に営業活動を強化しております。今後、更なる事業エリアの拡大に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業の特性上、気候変動問題が重要な影響を及ぼすことは当連結会計年度においては想定しておりませんが、一方で人的資本に関しては重要な課題と認識しております。
（１）サステナビリティに関する基本方針
当社グループは、地球温暖化等の環境課題、人権問題等の社会課題及び当社グループを取り巻く事業環境における課題等に対して、企業理念である「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組み、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組み、企業価値の向上を遂げることを目的とします。
（２）ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティに関する取組を推進するに当たって、経営会議を主要機関と位置付け、会議の中でサステナビリティに関する提案や執行状況の報告を各部門の責任者が行い、出席者でその提案や報告内容について協議を行っております。その中でも特に重要な事項については、取締役会に付議し、審議を行っております。
サステナビリティに関するリスクは、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価し、必要に応じて取締役会やグループ内関係者に報告しております。
（３）戦略
当社グループは人的資本への投資の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えており、事業の推進力たる従業員を増やし、かつ、従業員の能力を向上させることが欠かせないと認識しております。
多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進する事で継続的な人材育成に取り組んでおります。
・人材育成方針
当社グループが、事業の各種サービスを提供し、持続可能な社会の実現への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み、多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が専門性を高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。
・社内環境の整備
社員一人ひとりがモチベーションを高め、能力や個性を十分に引き出し、パフォーマンスを発揮できる制度の実現を目指しています。一人ひとりに合わせた指導、育成プログラムを実施し、公正・透明な評価制度や成長と挑戦をサポートするための制度の充実を実施し、働きやすい環境整備に努めています。
（４）指標及び目標
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）市況変動に関するリスク
① 特定業界への依存及び景気動向の影響について
当社グループの事業は不動産業界からの受注に高く依存しているため、不動産業界に当社グループの悪評が広がる等、何らかの理由により受注件数が大きく減少した場合には、完成工事高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 外注費・資材価格の高騰について
当社グループは外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業活動・運営体制に関するリスク
① 競合について
当社グループのリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。当社グループでは工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの受注は減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 外注先の確保について
当社グループでは、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注しております。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社グループの事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材確保・育成について
当社グループの事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社グループでは求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社グループの業務の停滞等により、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の販売先への依存について
当社グループは主要顧客である株式会社リプライスへの販売が、2023年７月期においては19.5％と販売依存度が高くなっております。当社グループは、今後において同社との取引に関しては拡大を図っていきながらも、取引先の拡大により、同社への依存度を低下させていく方針でありますが、何らかの事情により同社との取引が減少した場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 子会社の管理体制について
当社は、連結子会社についてその運営にあたり適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 投資等のリスク
当社は積極的なM&Aを実施し、収益基盤の安定化、多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制及び訴訟等に関するリスク
① 法的規制について
当社グループは、建設業におけるリフォーム事業を行うにあたり、各種法令による規制を受けております。現在のところ許可要件（建設業法第７条）の欠格事由、及び欠格要件（建設業法第８条）に該当することはありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、一定規模以上の工事の受注が出来なくなり、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社グループでは専門施工会社に対して遅延なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在における当社グループの許認可は、以下のとおりです。
（株式会社ニッソウ）
|
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
主な取消事由 |
|
|
特定建設業許可 |
建設工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、防水工事業、とび・土工工事業、塗装工事業 |
国土交通省 |
国土交通大臣許可 |
2027年11月24日 |
許可要件を満たさなくなった場合 |
|
一般建設業許可 |
内装仕上工事業 |
国土交通省 |
国土交通大臣許可 |
2026年12月20日 |
許可要件を満たさなくなった場合 |
（株式会社ヤナ・コーポレーション）
|
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
主な取消事由 |
|
|
一般建設業許可 |
土木工事業、大工工事業、とび・土工工事業、屋根工事業、舗装工事業、ガラス工事業、防水工事業、熱絶縁工事業、建築工事業、左官工事業石工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、板金工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、建具工事業 |
埼玉県 |
埼玉県知事許可 |
2026年６月18日 |
許可要件を満たさなくなった場合 |
② 工事施工における重大な瑕疵や不備について
当社グループが施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理について
当社グループは事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンスについて
当社グループはリフォーム事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等ついて
当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、外注先、仕入先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えたおります。
訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスク
① システム障害について
当社グループでは顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。随時バックアップによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピューターウイルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定地域に対する依存度等について
当社グループでは主に東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社株式の流通株式時価総額について
当社は株式会社東京証券取引所に上場しており、本報告書提出日（2023年10月31日）現在において想定する流通株式時価総額は、同取引所が定める形式要件に近接しております。今後においても同取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討する事等により、流通株式時価総額の拡大に努める方針でありますが、当社株価の変動及び何らかの事情により、流通株式時価総額が同取引所の定める形式要件を未充足となる可能性があります。なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株式の取引は引き続き可能であります。
当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表作成初年度であり、連結子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションのみなし取得日を当連結会計年度末日（2023年７月31日）としているため、当連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションの業績は含まれておらず、また前連結会計年度との比較分析の記載はしておりません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてＷＨＯが「緊急事態宣言」を終了したことや、わが国でも５類感染症へ移行されたこともあり、景気は緩やかに回復しておりますが、終わりが見えないロシア・ウクライナ情勢に起因した資源・エネルギー価格の上昇、急激な円安の進行を背景とした物価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するリフォーム業界におきましては、アフターコロナを迎え、人々の移動の活発化に伴い、引越し等によるリフォーム工事の増加が期待できる反面、旅行や外食等、外出を伴う消費機会の増加により、リフォームに対する支出及び需要の減少が予測され、予断を許さない状況が継続するものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、総合リフォーム工事を取扱う株式会社ヤナ・コーポレーションの100％子会社化、同様にリフォーム工事を取扱う株式会社安江工務店や香港企業の匠屋本鋪有限公司を関連会社化するなどリフォーム工事事業の拡大を図るとともに、リゾート物件を取り扱う不動産事業として日本リゾートバンク株式会社を100％出資の子会社として設立するなど、新規事業への取組みも図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,166,512千円、営業利益は148,240千円、経常利益は142,933千円、親会社株主に帰属する当期純利益は69,464千円となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,845,468千円となりました。これは主に、現金及び預金1,199,110千円、完成工事未収入金427,833千円、契約資産143,091千円であります。固定資産は645,976千円となり、これは主に、関係会社株式346,794千円、土地138,188千円であります。
この結果、総資産は2,491,444千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は909,297千円となりました。これは主に、短期借入金400,000千円、工事未払金275,308千円であります。また、固定負債は103,120千円となりました。これは主に長期借入金87,890千円、繰延税金負債11,057千円であります。
この結果、負債合計は、1,012,418千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,479,026千円となりました。これは主に利益剰余金883,210千円、資本金349,789千円、資本剰余金249,789千円であります。
この結果、自己資本比率は59.4％となりました。自己資本比率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
なお、当社グループはリフォーム事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,154,640千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は67,918千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益143,661千円による収入、売上債権の増加額52,937千円による支出、仕入債務の増加額38,505千円の収入、株主優待引当金の増加額17,826千円の収入、減価償却費17,792千円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は469,072千円になりました。これは主に関係会社株式の取得による支出354,381千円、投資有価証券の取得による支出106,431千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は549,030千円となりました。これは主に短期借入金の増加による収入400,000千円、長期借入れによる収入87,500千円、株式の発行による収入66,378千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループでは生産形態をとらないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループでは受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社グループはリフォーム事業の単一の報告セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の施工実績を工事区分別に示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
原状回復工事（千円） |
2,021,262 |
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リノベーション工事（千円） |
1,551,079 |
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ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事（千円） |
111,855 |
|
その他（千円） |
360,572 |
|
合計（千円） |
4,044,770 |
なお、その他の事業の販売実績は当連結会計年度121,742千円となっております。
（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
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㈱リプライス |
811,150 |
19.5 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計の見積り）」に記載しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、前記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応を行ってまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しております。また、当社は取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は600,000千円、借入未実行残高は200,000千円となっており、資金の流動性は十分確保されております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に分配し、最適な解決策を実施していく方針です。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と総額６億円のコミットメントライン契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
該当事項はありません。