第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

(3）当連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準などの内容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他各種団体の開催するセミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,199,110
完成工事未収入金	427,833
契約資産	143,091
未成工事支出金	28,114
販売用不動産	6,781
その他	41,205
貸倒引当金	△669
流動資産合計	1,845,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 31,284
土地	138,188
その他（純額）	※１ 16,452
有形固定資産合計	185,925
無形固定資産
のれん	27,079
ソフトウエア	10,220
その他	436
無形固定資産合計	37,736
投資その他の資産
投資有価証券	37,549
関係会社株式	※２ 346,794
繰延税金資産	12,173
その他	43,031
貸倒引当金	△17,233
投資その他の資産合計	422,314
固定資産合計	645,976
資産合計	2,491,444

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金	275,308
短期借入金	※３ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	24,708
未払法人税等	46,326
賞与引当金	7,600
株主優待引当金	17,826
未成工事受入金	45,352
前受金	9,000
その他	83,174
流動負債合計	909,297
固定負債
長期借入金	87,890
繰延税金負債	11,057
その他	4,173
固定負債合計	103,120
負債合計	1,012,418
純資産の部
株主資本
資本金	349,789
資本剰余金	249,789
利益剰余金	883,210
自己株式	△497
株主資本合計	1,482,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,265
その他の包括利益累計額合計	△3,265
純資産合計	1,479,026
負債純資産合計	2,491,444

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
売上高
完成工事高	4,044,770
兼業事業売上高	121,742
売上高合計	4,166,512
売上原価
完成工事原価	3,077,284
兼業事業売上原価	100,008
売上原価合計	3,177,292
売上総利益
完成工事総利益	967,485
兼業事業総利益	21,734
売上総利益合計	989,220
販売費及び一般管理費	※１ 840,979
営業利益	148,240
営業外収益
受取利息及び配当金	508
貸倒引当金戻入額	1,147
その他	43
営業外収益合計	1,699
営業外費用
支払利息	1,043
投資有価証券売却損	824
持分法による投資損失	5,138
営業外費用合計	7,006
経常利益	142,933
特別利益
固定資産売却益	※２ 727
特別利益合計	727
税金等調整前当期純利益	143,661
法人税、住民税及び事業税	76,128
法人税等調整額	△1,931
法人税等合計	74,197
当期純利益	69,464
親会社株主に帰属する当期純利益	69,464

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
当期純利益	69,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,264
持分法適用会社に対する持分相当額	△0
その他の包括利益合計	△3,265
包括利益	66,198
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	66,198
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	316,600	216,600	813,746	△132	1,346,814
当期変動額
新株の発行	33,189	33,189			66,378
親会社株主に帰属する当期純利益			69,464		69,464
自己株式の取得				△364	△364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	33,189	33,189	69,464	△364	135,477
当期末残高	349,789	249,789	883,210	△497	1,482,292

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	1,346,814
当期変動額
新株の発行			66,378
親会社株主に帰属する当期純利益			69,464
自己株式の取得			△364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,265	△3,265	△3,265
当期変動額合計	△3,265	△3,265	132,212
当期末残高	△3,265	△3,265	1,479,026

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	143,661
減価償却費	17,792
株式報酬費用	5,253
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,147
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,100
株主優待引当金の増減額（△は減少）	17,826
受取利息及び受取配当金	△508
支払利息	1,043
持分法による投資損益（△は益）	5,138
投資有価証券売却損益（△は益）	824
固定資産売却損益（△は益）	△727
売上債権の増減額（△は増加）	△52,937
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,723
仕入債務の増減額（△は減少）	38,505
未成工事受入金の増減額（△は減少）	13,346
前受金の増減額（△は減少）	9,000
その他	△41,312
小計	142,136
利息及び配当金の受取額	2,956
利息の支払額	△1,294
法人税等の支払額	△75,880
営業活動によるキャッシュ・フロー	67,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△47,136
定期預金等の払戻による収入	48,695
有形固定資産の取得による支出	△15,047
無形固定資産の取得による支出	△8,328
投資有価証券の取得による支出	△106,431
投資有価証券の売却による収入	63,352
関係会社株式の取得による支出	△354,381
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △50,523
その他	727
投資活動によるキャッシュ・フロー	△469,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000
長期借入れによる収入	87,500
長期借入金の返済による支出	△4,377
株式の発行による収入	66,378
自己株式の取得による支出	△364
その他	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー	549,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,876
現金及び現金同等物の期首残高	1,006,763
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,154,640

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

　日本リゾートバンク株式会社

　株式会社ヤナ・コーポレーション

（2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

　株式会社安江工務店

（2）持分法を適用していない関連会社（匠屋本鋪有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　棚卸資産

（a）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（b）販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物             ４年～39年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(3）繰延資産の計上基準

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、将来発生見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは、主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
完成工事高	4,044,770

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。

②　主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事請負契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っております。これらの見積り及びその基礎となる過程は継続して見直しを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事は案件ごとに仕様や工期が異なる個別的なものであり、主要な仮定には不確実性が伴います。そのため工事の進捗に伴い主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高の計上に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	108,759千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
関係会社株式	346,794千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
コミットメントライン契約の総額	600,000千円
借入実行残高	400,000
差引額	200,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
給料手当	290,423千円
賞与	89,882
賞与引当金繰入額	7,600
株主優待引当金繰入額	17,826

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
その他（車両運搬具）	727千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,705千円
組替調整額	－
税効果調整前	△4,705
税効果額	1,440
その他有価証券評価差額金	△3,264
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0
組替調整額	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△0
その他の包括利益合計	△3,265

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,049,000	39,700	－	1,088,700
合計	1,049,000	39,700	－	1,088,700
自己株式
普通株式（注）２	370	346	－	716
合計	370	346	－	716

（注）１．発行済株式の総数の増加は、2022年８月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株発行によるものであります。

２．自己株式の数の増加は、当連結会計年度において単元未満株式の買取請求による146株の自己株式の取得および退職した従業員に付与されていた譲渡制限株式200株の権利失効による無償取得をしたことによります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
現金及び預金勘定	1,199,110千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△45,346
流動資産「その他」（証券会社預け金）	876
現金及び現金同等物	1,154,640

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ヤナ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	51,705千円
固定資産	96,817
のれん	27,079
流動負債	△82,269
固定負債	△33,332
株式の取得価額	60,000
現金及び現金同等物	△9,476
差引：取得のための支出	50,523

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは資金運用については、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金が自己資金で賄えない場合については主に銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在します。営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、資金調達等により流動リスクが存在します。

　投資有価証券及び関係会社株式は主に投資先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である完成工事未収入金は、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において当該取引実行の決定や回収状況の報告が行われております

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状態等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務である工事未払金は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2023年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	37,549	37,549	－
関係会社株式（※２）	342,164	351,654	9,489
資産計	379,713	389,203	9,489
長期借入金（※３、４）	112,598	109,814	△2,783
負債計	112,598	109,814	△2,783

（※１）2023年７月31日における連結貸借対照表において金融商品として、「現金及び預金」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」を計上しております。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しております。また、「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
関係会社株式	4,629

（※３）長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。

（※４）長期借入金連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2023年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	24,708	24,708	22,458	22,008	17,591	1,125

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	37,549	－	－	37,549
資産計	37,549	－	－	37,549

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社株式	351,654	－	－	351,654
資産計	351,654	－	－	351,654
長期借入金	－	109,814	－	109,814
負債計	－	109,814	－	109,814

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2023年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	37,549	42,255	△4,705
合計		37,549	42,255	△4,705

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	63,352	－	824
合計	63,352	－	824

（退職給付関係）

採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

　なお、当連結会計年度に係る連結損益計算書に当該連結子会社の業績は含まれていないため費用の記載は省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	6,008千円
賞与引当金	2,327
未払事業税	3,219
資産除去債務	1,277
株式報酬費用	4,217
繰越欠損金	5,200
その他有価証券評価差額金	1,440
その他	1,191
繰延税金資産小計	24,883
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,200
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当額	△6,492
繰延税金資産合計	13,191
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	1,018
土地評価差額（連結修正）	11,057
繰延税金負債合計	12,075
繰延税金資産の純額	1,115

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2023年７月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
法人税額の特別控除	△5.1
住民税均等割	1.2
留保金課税	5.4
連結修正	6.0
持分法投資損益	1.6
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6

（企業結合等関係）

　当社は、2023年３月16日開催の取締役会において、株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年５月１日付で株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ヤナ・コーポレーション

事業の内容　建築事業、土木事業、リフォーム事業、飲食業、その他

（2）企業結合を行った主な理由

今般、株式を取得する株式会社ヤナ・コーポレーションは塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では主に総合リフォーム工事を行っております。「安心・安全・快適な住まい造り」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。

今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得（子会社化）を行うことといたしました。

株式会社ヤナ・コーポレーションを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

（3）企業結合日

2023年５月１日（みなし取得日2023年７月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	60,000 千円
取得原価		60,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　27,950千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

27,079千円

（2）発生原因

主として、株式会社ヤナ・コーポレーションの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	51,705	千円
固定資産	96,817
資産合計	148,523
流動負債	82,269
固定負債	33,332
負債合計	115,602

７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは主たる事業であるリフォーム事業の施工実績を工事区分別に記載しております。

（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
リフォーム事業
	原状回復工事	2,021,262
	リノベーション工事	1,551,079
	ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事	111,855
	その他	360,572
その他		121,742
顧客との契約から生じる収益		4,166,512
外部顧客への売上高		4,166,512

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループのリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております

　当社グループの施工方法の判断及び施工管理の下、当社グループの外注先である各工事分野の専門施工会社が工事を行っております。また、当社グループは、各工事単位で工事請負契約に基づく契約価格及び見積総工事原価を管理しており、主要な工事原価は材料費及び外注費であります。取引の対価は、そのほとんどの取引において顧客の検収後、２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

　一定期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りは、工事の施工を外注専門施工会社が行っている実態を踏まえ、財又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。

　顧客との工事請負契約上、顧客に販売手数料を支払う場合があり、顧客に支払われる対価に該当します。顧客に支払われる対価は、上記進捗度に応じて完成工事高から減額しております。

　工事請負契約の期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いが認められておりますが、当社においては適用しておりません。

　なお、工事請負契約において、引渡し後、契約不適合責任期間内に生じた工事の欠陥に対して無償で修理等を行う義務を有しております。当該義務は、工事が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、完成工事補償引当金として計上することになります。しかしながら、当社グループにおいては、発生実績が乏しく、金額的な重要性が認められないことから、完成工事補償引当金は計上しておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 　　至　2023年７月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	365,081
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	427,833
契約資産（期首残高）	112,321
契約資産（期末残高）	143,091
契約負債（期首残高）	8,681
契約負債（期末残高）	54,352

（注）１．契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、原則として契約に基づき履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に受領しております。契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）により生じるものであります

２．契約負債は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約及び不動産売買の契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の減額は主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

３．当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想される工事請負契約期間が１年を超える取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、リフォーム事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社リプライス	811,150	リフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　重要性が乏しため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度より、株式会社安江工務店を重要な関連会社としており、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度
流動資産合計	2,961,040
固定資産合計	1,288,531
流動負債合計	1,877,188
固定負債合計	711,677
純資産合計	1,660,705
売上高	3,188,208
税金等調整前当期純利益	79,259
親会社株主に帰属する当期純利益	37,203

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり純資産額	1,359.41円
１株当たり当期純利益	63.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	69,464
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	69,464
普通株式の期中平均株式数（株）	1,086,623

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	400,000	0.59	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	24,708	0.77	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	87,890	0.80	2025年～2028年
合計	－	512,598	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	24,708	22,458	22,008	17,591

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	－	4,166,512
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	－	143,661
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	－	69,464
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	－	63.92

（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までは記載しておりません。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	－	－

（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期の数値は記載しておりません。

②訴訟

　当社は株式会社NTQジャパンに対し、同社に依頼した販売管理システムのソフトウエア開発につき、契約解除及び支払い済み代金の返還等の提訴を提起しておりますが、これに対して反訴を受けており、現在併合して係争中であります。

　当社による契約の解除は、契約不適合及び納期遅延等によるものであり、当社はこれらの主張について妥当なものであると考えております。