2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,053,809

1,098,413

完成工事未収入金

365,081

408,231

契約資産

112,321

127,160

未成工事支出金

20,185

28,114

材料貯蔵品

1,531

1,544

販売用不動産

6,781

前払費用

12,546

21,112

その他

2,623

20,180

貸倒引当金

1,553

442

流動資産合計

1,566,546

1,711,097

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

17,624

20,095

車両運搬具(純額)

11,878

11,101

工具、器具及び備品(純額)

1,542

1,799

土地

57,454

57,454

有形固定資産合計

88,500

90,450

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,380

10,220

ソフトウエア仮勘定

14,862

その他

436

436

無形固定資産合計

19,679

10,657

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,549

関係会社株式

542,331

破産更生債権等

91

55

繰延税金資産

8,800

12,173

差入保証金

3,484

4,948

その他

3,467

17,024

貸倒引当金

91

55

投資その他の資産合計

15,752

614,026

固定資産合計

123,933

715,135

資産合計

1,690,479

2,426,232

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当事業年度

(2023年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

196,003

239,560

短期借入金

400,000

1年内返済予定の長期借入金

17,508

リース債務

106

未払金

29,270

27,874

未払費用

22,227

21,218

未払法人税等

45,548

46,236

未払消費税等

24,701

12,065

未成工事受入金

8,681

22,027

前受金

9,000

預り金

9,682

11,000

賞与引当金

6,500

7,600

株主優待引当金

17,826

その他

110

流動負債合計

342,720

832,028

固定負債

 

 

長期借入金

65,615

資産除去債務

945

4,173

固定負債合計

945

69,788

負債合計

343,665

901,816

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

316,600

349,789

資本剰余金

 

 

資本準備金

216,600

249,789

資本剰余金合計

216,600

249,789

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,000

1,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

812,746

927,599

利益剰余金合計

813,746

928,599

自己株式

132

497

株主資本合計

1,346,814

1,527,681

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,264

評価・換算差額等合計

3,264

純資産合計

1,346,814

1,524,416

負債純資産合計

1,690,479

2,426,232

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

 当事業年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)

売上高

 

 

完成工事高

3,504,776

4,044,770

兼業事業売上高

121,742

売上高合計

3,504,776

4,166,512

売上原価

 

 

完成工事原価

2,645,620

3,077,284

兼業事業売上原価

100,008

売上原価合計

2,645,620

3,177,292

売上総利益

 

 

完成工事総利益

859,156

967,485

兼業事業総利益

21,734

売上総利益合計

859,156

989,220

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

56,462

57,192

給料及び手当

248,195

289,373

賞与

79,295

89,882

賞与引当金繰入額

6,500

7,600

法定福利費

36,318

41,728

株式報酬費用

7,502

5,253

旅費及び交通費

28,562

34,147

減価償却費

10,612

17,684

賃借料

22,725

31,289

広告宣伝費

22,232

38,104

その他

120,562

192,644

販売費及び一般管理費合計

638,970

804,900

営業利益

220,185

184,320

営業外収益

 

 

受取利息

7

8

受取配当金

※1 2,948

貸倒引当金戻入額

755

1,147

その他

411

※1 1,721

営業外収益合計

1,173

5,825

営業外費用

 

 

支払利息

9

1,043

上場関連費用

13,818

有価証券売却損

824

営業外費用合計

13,828

1,867

経常利益

207,531

188,277

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 727

特別利益合計

727

特別損失

 

 

固定資産除却損

851

特別損失合計

851

税引前当期純利益

206,679

189,005

法人税、住民税及び事業税

70,155

76,083

法人税等調整額

446

1,931

法人税等合計

69,709

74,152

当期純利益

136,970

114,853

 

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

614,675

23.2

771,732

25.1

Ⅱ 外注費

2,026,221

76.6

2,300,476

74.7

Ⅲ 経費

4,723

0.2

5,075

0.2

  完成工事原価

2,645,620

100.0

3,077,284

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【兼業事業売上原価報告書】

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 不動産取得費

93,437

93.4

Ⅱ 材料費

4,897

4.9

Ⅲ 外注費

1,673

1.7

  兼業事業売上原価

100,008

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

216,280

116,280

116,280

1,000

675,776

676,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

100,320

100,320

100,320

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

136,970

136,970

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,320

100,320

100,320

136,970

136,970

当期末残高

316,600

216,600

216,600

1,000

812,746

813,746

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

55

1,009,281

1,009,281

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

200,640

200,640

当期純利益

 

136,970

136,970

自己株式の取得

77

77

77

当期変動額合計

77

337,532

337,532

当期末残高

132

1,346,814

1,346,814

 

当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

316,600

216,600

216,600

1,000

812,746

813,746

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

33,189

33,189

33,189

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

114,853

114,853

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33,189

33,189

33,189

 

114,853

114,853

当期末残高

349,789

249,789

249,789

1,000

927,599

928,599

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

当期首残高

132

1,346,814

 

 

1,346,814

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

66,378

 

 

66,378

当期純利益

 

114,853

 

 

114,853

自己株式の取得

364

364

 

 

364

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,264

3,264

3,264

当期変動額合計

364

180,866

3,264

3,264

177,601

当期末残高

497

1,527,681

3,264

3,264

1,524,416

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 未成工事支出金

  個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 材料貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                4年~39年

車両運搬具          2年~5年

工具、器具及び備品    2年~6年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、将来発生見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社のリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

3,504,776

4,044,770

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(1)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当事業年度

(2023年7月31日)

コミットメントライン契約の総額

600,000千円

借入実行残高

400,000千円

差引額

200,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

  至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

営業外収益

 

 

 受取配当金

-千円

2,448千円

 その他

-千円

1,678千円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年8月1日

  至 2022年7月31日)

当事業年度

(自 2022年8月1日

  至 2023年7月31日)

その他(車両運搬具)

-千円

727千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2022年7月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(2023年7月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

349,751

351,654

1,902

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

187,950

関連会社株式

4,629

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年7月31日)

 

当事業年度

(2023年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

503千円

 

152千円

賞与引当金

1,990

 

2,327

未払事業税

3,014

 

3,219

資産除去債務

289

 

1,277

株式報酬費用

2,750

 

4,217

その他有価証券評価差額金

 

1,440

その他

315

 

556

繰延税金資産合計

8,863

 

13,191

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△62

 

△1,018

繰延税金負債合計

△62

 

△1,018

繰延税金資産の純額

8,800

 

12,173

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年7月31日)

 

当事業年度

(2023年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

7.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

法人税額の特別控除

△3.8

 

△3.9

住民税均等割

0.8

 

0.9

留保金課税

4.9

 

4.1

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7

 

39.2

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

27,455

4,113

31,568

11,473

1,642

20,095

車両運搬具

42,909

8,568

1,135

50,342

39,240

9,345

11,101

工具、器具及び備品

20,091

4,662

2,038

22,715

20,916

4,208

1,799

土地

57,454

57,454

57,454

有形固定資産計

147,911

17,344

3,174

162,081

71,630

15,196

90,450

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

30,007

8,328

38,335

28,114

2,487

10,220

ソフトウエア仮勘定

14,862

14,862

その他

436

436

436

無形固定資産計

45,306

8,328

14,862

38,772

28,114

2,487

10,657

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物       :事務所内装              885千円

資産除去債務               3,228千円

車両運搬具    :営業用車両8台購入          8,568千円

工具、器具及び備品:パソコン一式4台             712千円

新上場映像フィルム一式         3,500千円

複合機1台               450千円

ソフトウエア   :基幹システムバージョンアップ   8,000千円

図面作成ソフト              328千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,644

442

1,589

497

株主優待引当金

17,826

17,826

賞与引当金

6,500

7,600

6,500

7,600

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び破産更生債権等の回収をしたことによるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 訴訟

  訴訟の状況につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2)その他 ②訴訟」に記載のとおりであります。