１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年７月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金及び契約資産 |
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未成工事支出金 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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未成工事受入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
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完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未成工事受入金の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金等の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金等の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前事業年度 （2022年７月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年１月31日） |
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投資その他の資産（その他） |
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※２ コミットメントライン契約
当社では安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年７月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年１月31日） |
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コミットメントラインの総額 |
－ |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
100,000千円 |
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差引額 |
－ |
200,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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旅費及び交通費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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広告宣伝費 |
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株主優待引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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現金及び預金勘定 |
762,083千円 |
964,059千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△46,145 |
△46,146 |
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流動資産「その他」（証券会社預け金） |
－ |
22,300 |
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現金及び現金同等物 |
715,938 |
940,213 |
前第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年８月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行39,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,189千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が349,789千円、資本準備金が249,789千円になっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はリフォーム事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、施工実績を工事区分別に記載しております。
(単位：千円）
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工事区分 |
前第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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原状回復工事 |
861,384 |
915,957 |
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リノベーション工事 |
521,974 |
833,371 |
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ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事 |
52,788 |
56,050 |
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その他 |
103,573 |
142,568 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,539,720 |
1,947,948 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
53円73銭 |
51円22銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
49,899 |
55,581 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
49,899 |
55,581 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
928,672 |
1,085,093 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（子会社の設立）
当社は、2023年1月20日開催の取締役会において、新たな事業の開始にあたり、子会社を設立することを決議
し、2023年３月１日に設立いたしました。
（1）設立の目的
当社はこれまで原状回復工事を中心としたリフォーム事業で経営を拡大してまいりました。近年、ワーク・ライフ・バランスの改善による余暇の使い方の変革や、リモートワークの普及等により勤務地に縛られない働き方が広まってきたことに伴い、リゾート物件への注目が高まっております。今回、リフォーム事業で得たノウハウ及び幅広いネットワーク力を活用し、リゾート物件を取扱う不動産事業への進出をするべく、子会社を設立することといたしました。
（2）子会社の概要
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① |
名称 |
日本リゾートバンク株式会社 |
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② |
所在地 |
神奈川県藤沢市南藤沢１５－１６ブライトンビル藤沢３Ｆ |
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③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 石川 一樹 |
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④ |
事業内容 |
リゾート物件の売買・売買仲介事業、その他関連事業 |
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⑤ |
資本金 |
１億円 |
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⑥ |
設立年月日 |
2023年３月１日 |
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⑦ |
大株主及び持株比率 |
当社 100％ |
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⑧ |
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
当社が100％出資する子会社であります。 |
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人的関係 |
当社より役員及び従業員を派遣する予定です。 |
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取引関係 |
現時点における該当事項はありません。 |
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（取得による企業結合）
当社は、2023年３月16日開催の取締役会において、株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社ヤナ・コーポレーション
事業の内容 建築事業、土木事業、リフォーム事業、飲食業、その他
②企業結合を行った主な理由
今般、株式を取得する株式会社ヤナ・コーポレーションは塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では主に総合リフォーム工事を行っております。「安心・安全・快適な住まい造り」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。
今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得（子会社化）を行うことといたしました。
株式会社ヤナ・コーポレーションを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
③企業結合日
2023年５月１日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手方が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。