第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,053,809	845,472
完成工事未収入金及び契約資産	477,403	568,873
未成工事支出金	20,185	22,296
販売用不動産	－	99,816
その他	16,701	37,022
貸倒引当金	△1,553	△467
流動資産合計	1,566,546	1,573,015
固定資産
有形固定資産	88,500	88,484
無形固定資産	19,679	26,055
投資その他の資産
投資有価証券	－	38,454
関係会社株式	－	442,700
その他	※１ 15,752	※１ 30,674
投資その他の資産合計	15,752	511,828
固定資産合計	123,933	626,369
資産合計	1,690,479	2,199,384
負債の部
流動負債
工事未払金	196,003	205,377
短期借入金	－	※２ 300,000
未払法人税等	45,548	44,760
賞与引当金	6,500	46,500
株主優待引当金	－	3,500
未成工事受入金	8,681	31,872
その他	85,987	63,118
流動負債合計	342,720	695,129
固定負債
資産除去債務	945	945
固定負債合計	945	945
負債合計	343,665	696,074
純資産の部
株主資本
資本金	316,600	349,789
資本剰余金	216,600	249,789
利益剰余金	813,746	906,585
自己株式	△132	△216
株主資本合計	1,346,814	1,505,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△2,637
評価・換算差額等合計	－	△2,637
純資産合計	1,346,814	1,503,309
負債純資産合計	1,690,479	2,199,384

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)
完成工事高	2,539,124	3,015,273
完成工事原価	1,914,318	2,287,781
完成工事総利益	624,806	727,492
販売費及び一般管理費	464,615	576,005
営業利益	160,190	151,486
営業外収益
受取利息	7	8
受取配当金	－	2,948
貸倒引当金戻入額	541	1,122
その他	346	967
営業外収益合計	894	5,045
営業外費用
支払利息	8	383
投資有価証券売却損	－	824
営業外費用合計	8	1,207
経常利益	161,076	155,324
特別利益
固定資産売却益	45	727
特別利益合計	45	727
特別損失
固定資産除却損	851	－
特別損失合計	851	－
税引前四半期純利益	160,269	156,052
法人税、住民税及び事業税	70,888	76,878
法人税等調整額	△10,393	△13,665
法人税等合計	60,494	63,213
四半期純利益	99,774	92,838

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2022年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年４月30日）
投資その他の資産	91千円	51千円

※２　コミットメントライン契約

　当社では安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年４月30日）
コミットメントラインの総額	－	400,000千円
借入実行残高	－	300,000千円
差引額	－	100,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
減価償却費	7,506千円	12,488千円

（持分法損益等）

	前事業年度 （2022年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年４月30日）
関連会社に対する投資の金額	－	342,700千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	339,693千円
	前第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
持分法を適用した場合の投資損益の金額	－	△558千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は2022年８月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行39,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,189千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が349,789千円、資本準備金が249,789千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、リフォーム事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はリフォーム事業を営む単一の報告セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、施工実績を工事区分別に記載しております。

(単位：千円）

工事区分	前第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
原状回復工事	1,361,897	1,456,011
リノベーション工事	911,675	1,216,192
ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事	88,989	85,134
その他	176,562	257,935
顧客との契約から生じる収益	2,539,124	3,015,273

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益	107円43銭	85円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	99,774	92,838
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	99,774	92,838
普通株式の期中平均株式数（株）	928,672	1,086,135

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年３月16日開催の取締役会において、株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年５月１日付で株式の取得が完了いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称　株式会社ヤナ・コーポレーション

事業の内容　建築事業、土木事業、リフォーム事業、飲食業、その他

②企業結合を行った主な理由

　今般、株式を取得する株式会社ヤナ・コーポレーションは塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では主に総合リフォーム工事を行っております。「安心・安全・快適な住まい造り」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。

　今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得（子会社化）を行うことといたしました。

　株式会社ヤナ・コーポレーションを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

③企業結合日

2023年５月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価の対価（現金）　60,000千円

（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬等　27,950千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。