当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社グループは前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間において連結子会社である日本リゾートバンク株式会社の事業がスタートし、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、当第１四半期連結会計期間より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグメントを変更しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されている一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開を行うリフォーム・不動産関連市場におきましては、アフターコロナを迎え、人々の移動の活発化に伴い、引越し等による不動産需要の増加、リフォーム工事の増加が期待できる反面、旅行や外食等、外出を伴う消費機会の増加により、不動産関連費用やリフォームに対する支出及び需要の減少が予測され、予断を許さない状況が継続するものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、新規顧客の獲得や教育体制の強化など既存事業を強化するとともに、新規事業として不動産事業を営む日本リゾートバンク株式会社が事業を開始するなど、新たな領域への取組みも図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,316,915千円、営業利益は53,173千円、経常利益は65,946千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,477千円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（リフォーム事業）
リフォーム事業については、新規顧客を開拓し、また2023年７月期に子会社化した株式会社ヤナ・コーポレーションの損益計算書を当第１四半期から連結したこと等により、完成工事高は1,126,317千円、営業利益は40,494千円となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、2023年７月期に当社が100％出資で設立した子会社である日本リゾートバンク株式会社の事業が開始し、当社グループにおいて不動産販売、不動産仲介を行うことができたため、売上高は190,598千円、営業利益は11,819千円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,813,192千円となり、前連結会計年度末に比べ32,275千円減少いたしました。これは主に販売用不動産が56,065千円、完成工事未収入金が36,347千円増加した一方、現金及び預金が83,425千円、契約資産が21,167千円減少したことによるものであります。固定資産は662,134千円となり、前連結会計年度末に比べ16,158千円増加いたしました。これは主に関係会社株式が12,208千円、繰延税金資産が5,681千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,475,327千円となり、前連結会計年度末に比べ16,117千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は853,119千円となり、前連結会計年度末に比べ56,177千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が21,200千円増加した一方、工事未払金が35,684千円、未払法人税等が15,259千円、株主優待引当金が10,522千円減少したことによるものであります。固定負債は96,943千円となり、6,177千円減少いたしました。これは長期借入金が6,177千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、950,063千円となり、前連結会計年度末に比べ62,354千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,525,263千円となり、前連結会計年度末に比べ46,237千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が45,477千円増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
（コミットメントライン契約）
|
（１） |
契約締結先 |
株式会社三井住友銀行 |
|
（２） |
契約極度金額 |
４億円 |
|
（３） |
契約締結日 |
2023年９月26日 |
|
（４） |
契約期間 |
2023年９月29日から2024年９月27日まで |
|
（５） |
担保の有無 |
無担保無保証 |