１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
兼業事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
兼業事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
兼業事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
賞与引当金戻入額 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金等の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金等の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
日本リゾートバンク株式会社
株式会社ヤナ・コーポレーション
株式会社ささき
株式会社平成ハウジング
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社平成ハウジングの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、保有する株式会社安江工務店の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 棚卸資産
（a）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（b）販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
（C）仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～39年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、将来発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、５年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
完成工事高（原価回収基準の適用を除く） |
112,332 |
154,262 |
（注）期末時点の未成工事に係る金額を記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事請負契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っております。これらの見積り及びその基礎となる過程は継続して見直しを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は案件ごとに仕様や工期が異なる個別的なものであり、主要な仮定には不確実性が伴います。そのため工事の進捗に伴い主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高の計上に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年７月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
関係会社株式 |
345,129千円 |
4,629千円 |
※３ 当社グループでは安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引金融機関２行と当座貸越契約を、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
当座貸越極度額 |
－ |
140,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
31,000 |
|
差引額 |
－ |
109,000 |
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
|
借入実行残高 |
600,000 |
600,000 |
|
差引額 |
300,000 |
300,000 |
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
建物及び構築物 |
－ |
40,125千円 |
|
販売用不動産 |
－ |
92,744 |
|
計 |
－ |
132,869 |
(2)担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
短期借入金 |
－ |
30,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
21,923 |
|
長期借入金 |
－ |
49,934 |
|
計 |
－ |
101,858 |
（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は、200,000千円であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
土地 |
3,241千円 |
－千円 |
|
その他（車両運搬具） |
－ |
657 |
|
計 |
3,241 |
657 |
※３ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
当社の関連会社であった株式会社安江工務店の全株式を売却したことによるものであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
埼玉県入間市 |
遊休資産 |
土地 |
4,082 |
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは原則として会社単位で資産のグルーピングをしております。また、処分が決定された資産及び遊休資産等については個別の資産ごとにグルーピングしております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、収益性が低下したことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、売買契約書等に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,233千円 |
1,034千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△5,233 |
1,034 |
|
法人税等及び税効果額 |
1,602 |
△236 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,631 |
797 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
682 |
△232 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,948 |
565 |
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,088,700 |
－ |
－ |
1,088,700 |
|
合計 |
1,088,700 |
－ |
－ |
1,088,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
716 |
140 |
－ |
856 |
|
合計 |
716 |
140 |
－ |
856 |
（注）自己株式の数の増加は、当連結会計年度において単元未満株式の買取請求による40株の自己株式の取得および退職した従業員に付与されていた譲渡制限株式100株の権利失効による無償取得をしたことによります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,088,700 |
－ |
－ |
1,088,700 |
|
合計 |
1,088,700 |
－ |
－ |
1,088,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
856 |
767 |
－ |
1,623 |
|
合計 |
856 |
767 |
－ |
1,623 |
（注）自己株式の数の増加は、当連結会計年度において単元未満株式の買取請求による67株の自己株式の取得および退職した従業員に付与されていた譲渡制限株式700株の権利失効による無償取得をしたことによります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,382,734千円 |
1,930,015千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△48,187 |
△51,163 |
|
流動資産「その他」（証券会社預け金） |
1,100 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,335,646 |
1,878,851 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
株式の取得により新たに株式会社ささきを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
140,585千円 |
|
固定資産 |
21,480 |
|
のれん |
19,007 |
|
流動負債 |
△109,062 |
|
固定負債 |
△31,940 |
|
株式の取得価額 |
40,070 |
|
現金及び現金同等物 |
△66,383 |
|
差引：取得による収入 |
△26,313 |
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
株式の取得により新たに株式会社平成ハウジングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
255,040千円 |
|
固定資産 |
120,233 |
|
のれん |
31,002 |
|
流動負債 |
△216,752 |
|
固定負債 |
△140,329 |
|
株式の取得価額 |
49,194 |
|
現金及び現金同等物 |
△142,325 |
|
差引：取得による収入 |
△93,131 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金が自己資金で賄えない場合については主に銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在します。営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、資金調達等により流動リスクが存在します。
投資有価証券及び関係会社株式は主に投資先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクを有しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である完成工事未収入金は、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において当該取引実行の決定や回収状況の報告が行われております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状態等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務である工事未払金及び借入金は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
33,090 |
33,090 |
－ |
|
関係会社株式（※２） |
340,499 |
400,440 |
59,940 |
|
資産計 |
373,589 |
433,530 |
59,940 |
|
長期借入金（※３、４） |
174,358 |
172,643 |
△1,714 |
|
負債計 |
174,358 |
172,643 |
△1,714 |
（※１）「現金及び預金」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
4,629 |
（※３）長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（※４）長期借入金連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
43,740 |
41,490 |
41,040 |
33,577 |
12,826 |
1,685 |
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
142,279 |
142,279 |
－ |
|
関係会社株式（※２） |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
142,279 |
142,279 |
－ |
|
長期借入金（※３、４） |
401,540 |
393,028 |
△8,511 |
|
負債計 |
401,540 |
393,028 |
△8,511 |
（※１）「現金及び預金」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
4,629 |
（※３）長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（※４）長期借入金連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
108,605 |
92,238 |
79,020 |
53,264 |
27,261 |
41,150 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
33,090 |
－ |
－ |
33,090 |
|
資産計 |
33,090 |
－ |
－ |
33,090 |
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
142,279 |
－ |
－ |
142,279 |
|
資産計 |
142,279 |
－ |
－ |
142,279 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
関係会社株式 |
400,440 |
－ |
－ |
400,440 |
|
資産計 |
400,440 |
－ |
－ |
400,440 |
|
長期借入金 |
－ |
172,643 |
－ |
172,643 |
|
負債計 |
－ |
172,643 |
－ |
172,643 |
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
393,028 |
－ |
393,028 |
|
負債計 |
－ |
393,028 |
－ |
393,028 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく変わっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
33,090 |
43,029 |
△9,939 |
|
合計 |
33,090 |
43,029 |
△9,939 |
|
当連結会計年度（2025年７月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
100,780 |
97,084 |
3,696 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
41,499 |
54,100 |
△12,601 |
|
合計 |
142,279 |
151,185 |
△8,905 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社グループの中小企業退職金共済制度への拠出額は、1,495千円であります。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社グループの中小企業退職金共済制度への拠出額は、1,648千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
6,081千円 |
|
2,836千円 |
|
賞与引当金 |
4,829 |
|
3,703 |
|
未払事業税 |
1,921 |
|
6,621 |
|
資産除去債務 |
1,277 |
|
2,782 |
|
繰越欠損金 |
4,769 |
|
9,742 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,043 |
|
2,806 |
|
その他 |
2,536 |
|
6,187 |
|
繰延税金資産小計 |
24,459 |
|
34,682 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△4,769 |
|
△5,443 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当額 |
△7,496 |
|
△10,628 |
|
繰延税金資産合計 |
12,194 |
|
18,609 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△904 |
|
△2,049 |
|
土地評価差額（連結修正） |
△11,074 |
|
△11,185 |
|
その他 |
△2,766 |
|
△2,724 |
|
繰延税金負債合計 |
△14,745 |
|
△15,958 |
|
繰延税金資産の純額 |
△2,551 |
|
2,651 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年７月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年７月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
25.3 |
|
5.5 |
|
住民税均等割 |
3.5 |
|
0.7 |
|
留保金課税 |
－ |
|
3.2 |
|
法人税額の特別控除 |
△8.3 |
|
△0.1 |
|
連結修正 |
12.4 |
|
2.9 |
|
持分法投資損益 |
△4.4 |
|
0.2 |
|
子会社税率差異 |
3.7 |
|
0.1 |
|
その他 |
△3.0 |
|
△2.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
59.8 |
|
40.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年８月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
子会社である株式会社平成ハウジングは、栃木県において賃貸用店舗を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,440千円（賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
－ |
－ |
|
|
期中増減額 |
－ |
40,125 |
|
|
期末残高 |
－ |
40,125 |
|
期末時価 |
－ |
57,400 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の期中増減額は、株式会社平成ハウジングを連結子会社化したことによる増減であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。
当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、有限会社平成ハウジング（現株式会社平成ハウジング）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年８月５日付で株式の取得が完了いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社平成ハウジング（現 株式会社平成ハウジング）
事業の内容 注文・建売住宅の設計・建築・販売、不動産売買、リフォーム、その他
（2）企業結合を行った主な理由
有限会社平成ハウジング（現 株式会社平成ハウジング）は木造建築工事業を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では注文住宅を中心とした建設業や不動産業を行っております。「快適で、生涯安心な家づくり」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元である栃木県にて確固たる地位を築いております。
当社所在地である東京都と東北営業所の中間地点に位置することから、関東・東北地方への事業エリアの展開が期待されます。また、当社グループの事業領域の拡大も見込め、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得（子会社化）を行うことといたしました。
（3）企業結合日
株式取得日 2024年８月５日
みなし取得日 2024年10月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
2024年８月９日付で、「株式会社平成ハウジング」に商号変更しております。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年11月１日から2025年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
49,194千円 |
|
取得原価 |
|
49,194 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 27,949千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
31,002千円
（2）発生原因
主として、株式会社平成ハウジングの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
４年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
255,040 |
千円 |
|
固定資産 |
120,233 |
|
|
資産合計 |
375,273 |
|
|
流動負債 |
216,752 |
|
|
固定負債 |
140,329 |
|
|
負債合計 |
357,081 |
|
７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、リフォーム事業、不動産流通事業及び不動産建設事業の３つを報告セグメントとしており、主たる事業であるリフォーム事業については施工実績を工事区分別に記載しております。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
|
リフォーム事業 |
|
|
|
|
|
原状回復工事 |
2,127,443 |
2,102,322 |
|
|
リノベーション工事 |
1,606,048 |
1,748,573 |
|
|
ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事 |
114,439 |
123,990 |
|
|
その他 |
556,134 |
813,042 |
|
不動産流通事業 |
274,894 |
197,391 |
|
|
不動産建設事業 |
－ |
285,692 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,678,961 |
5,271,013 |
|
|
その他の収益（注） |
－ |
8,946 |
|
|
外部顧客への売上高 |
4,678,961 |
5,279,959 |
|
（注）その他の収益は、不動産建設事業において発生した「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。
当社グループの施工方法の判断及び施工管理の下、当社グループの外注先である各工事分野の専門施工会社が工事を行っております。また、当社グループは、各工事単位で工事請負契約に基づく契約価格及び見積総工事原価を管理しており、主要な工事原価は材料費及び外注費であります。取引の対価は、そのほとんどの取引において顧客の検収後、２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
一定期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りは、工事の施工を外注専門施工会社が行っている実態を踏まえ、財又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工事請負契約の期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いが認められておりますが、適用しておりません。
顧客との工事請負契約上、顧客に販売手数料を支払う場合があり、顧客に支払われる対価に該当します。顧客に支払われる対価は、上記進捗度に応じて完成工事高から減額しております。
なお、工事請負契約において、引渡し後、契約不適合責任期間内に生じた工事の欠陥に対して無償で修理等を行う義務を有しております。当該義務は、工事が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、完成工事補償引当金として計上することになります。しかしながら、当社グループにおいては、発生実績が乏しく、金額的な重要性が認められないことから、完成工事補償引当金は計上しておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
427,833 |
350,814 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
350,814 |
374,794 |
|
契約資産（期首残高） |
143,091 |
170,137 |
|
契約資産（期末残高） |
170,137 |
172,866 |
|
契約負債（期首残高） |
54,352 |
46,457 |
|
契約負債（期末残高） |
46,457 |
75,867 |
（注）１．契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、原則として契約に基づき履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に受領しております。
２．契約負債は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約及び不動産売買の契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
３．当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想される工事請負契約期間が１年を超える取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主たる事業内容別に分類した「リフォーム事業」「不動産流通事業」「不動産建設事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リフォーム事業」は、原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。
「不動産流通事業」は、主に不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。
「不動産建設事業」は、主に戸建住宅を中心とした注文・建売住宅に関する設計・建築・販売を行っております。
(3)報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度において、株式会社平成ハウジング（旧・有限会社平成ハウジング）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「不動産建設事業」を追加しております。
また、当連結会計年度において、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産流通事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
リフォーム 事業 |
不動産流通 事業 |
不動産建設 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額3,785千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
リフォーム 事業 |
不動産流通 事業 |
不動産建設 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．売上高の調整額△6,980千円及びセグメント利益又は損失の調整額2,607千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社リプライス |
556,612 |
リフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
リフォーム 事業 |
不動産流通 事業 |
不動産建設 事業 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
リフォーム 事業 |
不動産流通 事業 |
不動産建設 事業 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
なお、前連結会計年度において重要な関連会社であった株式会社安江工務店は、全持分を譲渡したことに伴い持分法適用の範囲から除外しております。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
3,041,418 |
－ |
|
固定資産合計 |
1,358,545 |
－ |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
1,941,951 |
－ |
|
固定負債合計 |
671,886 |
－ |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
1,786,126 |
－ |
|
|
|
|
|
売上高 |
7,434,630 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
259,002 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
169,034 |
－ |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,379.90円 |
1,567.25円 |
|
１株当たり当期純利益 |
23.12円 |
186.42円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
１株当たり純資産 |
|
|
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,501,120 |
1,703,731 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,501,120 |
1,703,731 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,087,844 |
1,087,077 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
25,154 |
202,686 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
25,154 |
202,686 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,087,871 |
1,087,240 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
600,000 |
661,000 |
1.18 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
43,740 |
108,605 |
1.32 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
130,618 |
292,934 |
1.27 |
2026年～2034年 |
|
合計 |
774,358 |
1,062,540 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
92,238 |
79,020 |
53,264 |
27,261 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,520,403 |
5,279,959 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
275,446 |
342,881 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
156,365 |
202,686 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
143.79 |
186.42 |