2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,258,648

1,675,169

完成工事未収入金

295,178

309,696

契約資産

122,498

166,874

未成工事支出金

19,664

32,004

材料貯蔵品

1,740

1,689

販売用不動産

34,808

206,041

仕掛販売用不動産

24,940

前払費用

20,885

14,485

その他

41,857

12,411

貸倒引当金

495

271

流動資産合計

1,794,788

2,443,043

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

18,155

16,165

車両運搬具(純額)

7,223

7,130

工具、器具及び備品(純額)

2,958

1,625

土地

57,454

57,454

有形固定資産合計

85,792

82,375

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,865

6,208

その他

436

436

無形固定資産合計

9,302

6,645

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,090

142,279

関係会社株式

596,801

324,193

関係会社長期貸付金

30,037

23,353

破産更生債権等

742

繰延税金資産

10,718

12,612

差入保証金

5,509

4,528

その他

1,434

1,389

貸倒引当金

742

投資その他の資産合計

677,592

508,357

固定資産合計

772,687

597,377

資産合計

2,567,475

3,040,421

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

183,651

194,945

短期借入金

600,000

601,000

1年内返済予定の長期借入金

28,308

49,668

未払金

22,098

20,125

未払費用

22,070

23,517

未払法人税等

3,599

134,771

未払消費税等

3,122

16,340

未成工事受入金

14,997

38,852

預り金

7,579

10,459

賞与引当金

12,642

7,200

株主優待引当金

22,590

27,768

流動負債合計

920,661

1,124,648

固定負債

 

 

長期借入金

89,507

149,593

資産除去債務

4,173

4,173

固定負債合計

93,680

153,766

負債合計

1,014,342

1,278,414

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

349,789

349,789

資本剰余金

 

 

資本準備金

249,789

249,789

資本剰余金合計

249,789

249,789

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,000

1,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

960,060

1,168,326

利益剰余金合計

961,060

1,169,326

自己株式

609

800

株主資本合計

1,560,029

1,768,105

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,896

6,098

評価・換算差額等合計

6,896

6,098

純資産合計

1,553,133

1,762,006

負債純資産合計

2,567,475

3,040,421

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

 当事業年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

売上高

 

 

完成工事高

3,904,750

3,896,918

兼業事業売上高

196,216

82,009

売上高合計

4,100,966

3,978,928

売上原価

 

 

完成工事原価

3,007,456

2,952,825

兼業事業売上原価

171,894

64,661

売上原価合計

3,179,350

3,017,487

売上総利益

 

 

完成工事総利益

897,293

944,093

兼業事業総利益

24,322

17,348

売上総利益合計

921,615

961,441

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

59,982

64,602

給料及び手当

330,908

311,552

賞与

86,752

90,617

賞与引当金繰入額

12,642

7,200

法定福利費

46,639

45,698

株式報酬費用

1,540

旅費及び交通費

37,621

34,063

減価償却費

15,844

10,320

賃借料

33,079

32,221

広告宣伝費

34,573

39,205

株主優待引当金繰入額

40,253

47,124

貸倒引当金繰入額

740

その他

164,954

192,719

販売費及び一般管理費合計

865,532

875,325

営業利益

56,082

86,116

営業外収益

 

 

受取利息

55

963

受取配当金

※1 11,280

※1 1

受取家賃

※1  2,923

※1  2,836

貸倒引当金戻入額

243

賞与引当金戻入額

5,442

その他

※1  1,009

※1  249

営業外収益合計

15,267

9,736

営業外費用

 

 

支払利息

3,962

8,183

支払手数料

1,106

1,765

貸倒損失

1,862

その他

32

営業外費用合計

6,931

9,980

経常利益

64,419

85,871

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 407

関係会社株式売却益

※3 256,548

その他

3,500

特別利益合計

260,456

特別損失

 

 

固定資産除却損

188

特別損失合計

188

税引前当期純利益

64,419

346,139

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

 当事業年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

法人税、住民税及び事業税

28,901

140,004

法人税等調整額

3,057

2,130

法人税等合計

31,958

137,873

当期純利益

32,460

208,265

 

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当事業年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

794,491

26.4

809,099

27.4

Ⅱ 外注費

2,207,654

73.4

2,139,334

72.5

Ⅲ 経費

5,310

0.2

4,391

0.1

  完成工事原価

3,007,456

100.0

2,952,825

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【兼業事業売上原価報告書】

 

前事業年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)

当事業年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 不動産取得費

171,858

100.0

63,266

97.9

Ⅱ 材料費

727

1.1

Ⅲ 外注費

36

0.0

667

1.0

  兼業事業売上原価

171,894

100.0

64,661

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

349,789

249,789

249,789

1,000

927,599

928,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

32,460

32,460

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,460

32,460

当期末残高

349,789

249,789

249,789

1,000

960,060

961,060

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

497

1,527,681

3,264

3,264

1,524,416

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

32,460

 

 

32,460

自己株式の取得

111

111

 

 

111

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,631

3,631

3,631

当期変動額合計

111

32,348

3,631

3,631

28,717

当期末残高

609

1,560,029

6,896

6,896

1,553,133

 

当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

349,789

249,789

249,789

1,000

960,060

961,060

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

208,265

208,265

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

208,265

208,265

当期末残高

349,789

249,789

249,789

1,000

1,168,326

1,169,326

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

609

1,560,029

6,896

6,896

1,553,133

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

208,265

 

 

208,265

自己株式の取得

190

190

 

 

190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

797

797

797

当期変動額合計

190

208,075

797

797

208,872

当期末残高

800

1,768,105

6,098

6,098

1,762,006

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 未成工事支出金

  個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 仕掛販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 材料貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                4年~39年

車両運搬具          2年~5年

工具、器具及び備品    2年~6年

 

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、将来発生見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高(原価回収基準の適用を除く)

112,332

154,262

(注)期末時点の未成工事に係る金額を記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

   (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

 連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関1行と当座貸越契約を、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

当座貸越極度額

-千円

100,000千円

借入実行残高

1,000

差引額

99,000

 

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

コミットメントライン契約の総額

900,000千円

900,000千円

借入実行残高

600,000

600,000

差引額

300,000

300,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

当事業年度

(自 2024年8月1日

  至 2025年7月31日)

営業取引による取引高

-千円

79,521千円

営業取引以外の取引高

15,173

3,425

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

当事業年度

(自 2024年8月1日

  至 2025年7月31日)

その他(車両運搬具)

-千円

407千円

 

※3 関係会社株式売却益

前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 当社の関連会社であった株式会社安江工務店の全株式を売却したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2024年7月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

349,751

400,440

50,688

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

242,420

関連会社株式

4,629

 

 当事業年度(2025年7月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式319,564千円、関連会社株式4,629円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年7月31日)

 

当事業年度

(2025年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

379千円

 

82千円

賞与引当金

3,871

 

2,204

未払事業税

1,021

 

6,621

資産除去債務

1,277

 

1,315

その他有価証券評価差額金

3,043

 

2,806

その他

2,030

 

394

繰延税金資産合計

11,623

 

13,426

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△904

 

△814

繰延税金負債合計

△904

 

△814

繰延税金資産の純額

10,718

 

12,612

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年7月31日)

 

当事業年度

(2025年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

26.9

 

5.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.6

 

住民税均等割

2.8

 

0.6

留保金課税

 

3.2

法人税額の特別控除

△8.0

 

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.6

 

39.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年8月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

ジャニス工業㈱

202,400

75,697

㈱FUJIジャパン

159,000

41,499

日本BS放送㈱

27,000

25,083

388,400

142,279

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

31,568

364

31,204

15,039

1,801

16,165

車両運搬具

50,657

4,433

1,469

53,622

46,492

4,527

7,130

工具、器具及び備品

27,541

27,541

25,916

1,333

1,625

土地

57,454

57,454

57,454

有形固定資産計

167,223

4,433

1,833

169,823

87,448

7,662

82,375

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

40,474

40,474

34,265

2,657

6,208

その他

436

436

436

無形固定資産計

40,911

40,911

34,265

2,657

6,645

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,237

271

723

514

271

賞与引当金

12,642

7,200

7,200

5,442

7,200

株主優待引当金

22,590

47,124

41,946

27,768

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

    賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、不支給となった退職者に対する賞与引当金の取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。