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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気については、緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要がある状況です。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。
当社グループが事業展開を行うリフォーム業界におきましては既存住宅に対する省エネ・断熱改修等の性能向上リフォームを支援する各種補助制度など、政府による後押しがあるものの、資材や住宅設備機器の価格高騰に伴う工事費の上昇を背景とした消費者マインドの低下や、職人不足・施工管理人材の不足といった構造的な課題、また中東情勢を背景とした原材料の供給網の混乱による、塗料等を中心とした資材の不足から、依然として厳しい市場環境が続いております。不動産業界においては、都市部を中心に住宅需要が底堅く推移し、新築・中古住宅の価格は高値圏での推移が続いておりますが、一方で資材や施工費の高騰、並びに住宅ローン金利の上昇や将来の金利動向への警戒感から、新設住宅着工戸数について弱含みの状況が続いていることや、中国系資本に対する規制など、市場には依然として強弱両面の要因が併存しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新規顧客の獲得のための営業力の強化や教育体制などを中心とした組織体制の強化、新規従業員獲得のための多方面からのアプローチ等の既存戦略を行うとともに、不動産建設事業における新規ターゲットを主軸とした新ブランド「990万円の家」の確立、そしてリフォーム事業におけるフランチャイズビジネスである「クロス家さん」といった新たなビジネスチャンスへの模索など事業拡大のための様々な取組みを図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,956,908千円（前年同期比0.1％増）、営業損失は21,060千円（前年同期は営業利益59,439千円）、経常損失は23,887千円（前年同期は経常利益59,200千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は75,137千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益197,469千円）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（リフォーム事業）
リフォーム事業については、新規顧客の開拓、営業力や教育体制の強化などを行っていき工事単価を上げることが出来た一方、工事受注件数について減少したことや、原価率の増加、人員増加による人件費の増加などにより、完成工事高3,764,824千円（前年同期比4.8％増）、営業利益28,931千円（同64.3％減）となりました。
（不動産流通事業）
不動産流通事業については、不動産仲介分野においては概ね順調に推移致しました。一方、不動産販売分野においては、主力コンセプトである海を望むリゾート物件について、仕入価格の水準が当社の投資採算基準を満たさない案件が多く、慎重な選別を行った結果、仕入れ件数が当初計画を下回り、販売件数についても計画未達となりました。また、販売単価が当初想定を下回ったこともあり、不動産販売分野において売上高は当初計画を下回る結果となりました。
これらの要因により、売上高45,426千円（前年同期比72.2％減）、営業損失6,456千円（前年同期は営業利益9,147千円）となりました。
（不動産建設事業）
不動産建設事業については、中期的な持続的成長を見据え、競業他社との差別化を図るべく、ターゲット顧客層の明確化を進めるなかで、新ブランド「990万円の家」の確立といった商品企画及び、現地販売会の開催やSNSを活用した情報発信に加え、看板広告や宣伝カー等による地域密着型の広告宣伝活動を実施し、認知度向上及び集客強化に務めて参りました。これらの施策に対する反響は得られているものの、受注及び販売実績として業績に寄与するまでには一定の時間を要したことから、当第３四半期連結累計期間における注文住宅及び建売住宅の受注・販売は当初想定を大きく下回る結果となり、売上高は146,657千円（前年同期比25.1％減）、営業損失は37,517千円（前年同期は営業損失32,502千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,727,203千円となり、前連結会計年度末に比べ193,310千円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が91,743千円、販売用不動産が74,239千円、契約資産が49,049千円増加した一方、現金及び預金が415,919千円、仕掛販売用不動産が43,293千円減少したことによるものであります。
固定資産は589,195千円となり、前連結会計年度末に比べ52,388千円増加いたしました。これは主にのれんが32,815千円減少した一方、投資有価証券が79,742千円、土地が13,260千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,316,398千円となり、前連結会計年度末に比べ140,921千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,313,789千円となり、前連結会計年度末に比べ121,445千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が47,307千円、工事未払金が24,488千円増加した一方、未払法人税等が134,836千円、未成工事受入金が17,966千円、株主優待引当金が12,811千円減少したことによるものであります。
固定負債は355,123千円となり、前連結会計年度末に比べ36,769千円増加しました。これは主に長期借入金が39,023千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,668,912千円となり、前連結会計年度末に比べ84,676千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,647,486千円となり、前連結会計年度末に比べ56,244千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が75,137千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.7％（前事業年度末は49.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年７月期の連結業績予想につきましては、2026年３月17日の「2026年7月期第2四半期（中間期）連結累計期間業績予想と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2026年４月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
1,930,015 |
1,514,095 |
|
完成工事未収入金 |
374,794 |
466,538 |
|
契約資産 |
172,866 |
221,915 |
|
未成工事支出金 |
33,532 |
36,823 |
|
販売用不動産 |
302,543 |
376,782 |
|
仕掛販売用不動産 |
64,936 |
21,642 |
|
その他 |
42,095 |
93,067 |
|
貸倒引当金 |
△271 |
△3,663 |
|
流動資産合計 |
2,920,513 |
2,727,203 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
97,029 |
92,919 |
|
土地 |
151,773 |
165,033 |
|
その他（純額） |
13,326 |
17,043 |
|
有形固定資産合計 |
262,129 |
274,997 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
55,692 |
22,877 |
|
ソフトウエア |
6,950 |
4,806 |
|
その他 |
843 |
843 |
|
無形固定資産合計 |
63,487 |
28,527 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
142,279 |
222,021 |
|
関係会社株式 |
4,629 |
4,629 |
|
繰延税金資産 |
16,590 |
15,338 |
|
その他 |
64,868 |
43,680 |
|
貸倒引当金 |
△17,178 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
211,189 |
285,670 |
|
固定資産合計 |
536,806 |
589,195 |
|
資産合計 |
3,457,320 |
3,316,398 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2026年４月30日） |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
291,612 |
316,101 |
|
短期借入金 |
661,000 |
659,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
108,605 |
110,623 |
|
未払法人税等 |
135,032 |
196 |
|
賞与引当金 |
11,638 |
58,946 |
|
株主優待引当金 |
27,768 |
14,957 |
|
未成工事受入金 |
75,137 |
57,170 |
|
その他 |
124,440 |
96,794 |
|
流動負債合計 |
1,435,235 |
1,313,789 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
292,934 |
331,958 |
|
繰延税金負債 |
13,939 |
12,476 |
|
その他 |
11,479 |
10,687 |
|
固定負債合計 |
318,354 |
355,123 |
|
負債合計 |
1,753,589 |
1,668,912 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
349,789 |
349,789 |
|
資本剰余金 |
249,789 |
250,524 |
|
利益剰余金 |
1,111,051 |
1,035,913 |
|
自己株式 |
△800 |
△405 |
|
株主資本合計 |
1,709,829 |
1,635,822 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,098 |
11,664 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△6,098 |
11,664 |
|
純資産合計 |
1,703,731 |
1,647,486 |
|
負債純資産合計 |
3,457,320 |
3,316,398 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年４月30日） |
|
売上高 |
3,950,991 |
3,956,908 |
|
売上原価 |
2,994,878 |
3,005,433 |
|
売上総利益 |
956,113 |
951,474 |
|
販売費及び一般管理費 |
896,673 |
972,535 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
59,439 |
△21,060 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
816 |
4,445 |
|
貸倒引当金戻入額 |
201 |
－ |
|
賞与引当金戻入額 |
5,442 |
－ |
|
その他 |
4,979 |
5,022 |
|
営業外収益合計 |
11,440 |
9,468 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,989 |
10,620 |
|
支払手数料 |
1,374 |
1,463 |
|
持分法による投資損失 |
2,316 |
－ |
|
その他 |
－ |
211 |
|
営業外費用合計 |
11,680 |
12,294 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
59,200 |
△23,887 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
657 |
77 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
2,795 |
|
関係会社株式売却益 |
268,349 |
－ |
|
その他 |
991 |
－ |
|
特別利益合計 |
269,997 |
2,872 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
188 |
16 |
|
減損損失 |
－ |
21,314 |
|
特別損失合計 |
188 |
21,330 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
329,009 |
△42,345 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
146,798 |
41,178 |
|
法人税等調整額 |
△15,258 |
△8,386 |
|
法人税等合計 |
131,540 |
32,792 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
197,469 |
△75,137 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
197,469 |
△75,137 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年４月30日） |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
197,469 |
△75,137 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,787 |
17,762 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△232 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△3,019 |
17,762 |
|
四半期包括利益 |
194,449 |
△57,374 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
194,449 |
△57,374 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年４月30日） |
|
減価償却費 |
12,057千円 |
17,585千円 |
|
のれんの償却額 |
11,501千円 |
11,501千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年８月１日 至 2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
リフォーム事業 |
不動産流通事業 |
不動産建設事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,591,724 |
163,466 |
195,800 |
3,950,991 |
－ |
3,950,991 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
40 |
－ |
6,940 |
6,980 |
△6,980 |
－ |
|
計 |
3,591,765 |
163,466 |
202,740 |
3,957,972 |
△6,980 |
3,950,991 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
80,987 |
9,147 |
△32,502 |
57,632 |
1,807 |
59,439 |
（注）１．売上高の調整額△6,980千円及びセグメント利益の調整額1,807千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社平成ハウジングを子会社化したことに伴い、「不動産建設事業」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、31,002千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年８月１日 至 2026年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
リフォーム事業 |
不動産流通事業 |
不動産建設事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,764,824 |
45,426 |
146,657 |
3,956,908 |
－ |
3,956,908 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7,590 |
－ |
25,990 |
33,580 |
△33,580 |
－ |
|
計 |
3,772,415 |
45,426 |
172,647 |
3,990,489 |
△33,580 |
3,956,908 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
28,931 |
△6,456 |
△37,517 |
△15,042 |
△6,018 |
△21,060 |
（注）１．売上高の調整額△33,580千円及びセグメント利益の調整額△6,018千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関わる重要な減損損失）
「不動産建設事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失21,314千円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「不動産建設事業」セグメントにおいて、（固定資産に関わる重要な減損損失）に記載の通り、のれんの減損損失を計上しており、のれんの金額に重要な変動が生じております。
（取得による企業結合）
当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、株式会社第一技研の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2026年５月７日付で株式の取得が完了いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社第一技研
事業の内容 大規模修繕工事、その他
②企業結合を行う主な理由
今般、子会社化を決定いたしました株式会社第一技研は、首都圏を中心にマンション・ビル等の大規模修繕工事を展開する会社です。同社は、厳格な品質管理基準を求める大手デベロッパー各社との数十年にわたる強固なパートナーシップを有しており、この「信頼に基づく受注基盤」は、一朝一夕には構築し得ない極めて高い参入障壁であり、対象会社の核となる競争優位性であると評価しております。
本件取得により、当社グループは成長著しい「マンション長寿命化・再生市場」におけるプレゼンスを一気に高め、以下のシナジー創出を通じて、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。以上の理由から、本件株式取得は、当社グループの収益基盤の安定化および成長力の強化に資するものであり、中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、実施することといたしました。
③企業結合日
株式取得日 2026年５月７日
みなし取得日 2026年７月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
402,500 |
千円 |
|
取得原価 |
|
402,500 |
千円 |
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 32,180千円
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。