当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の継続を背景に企業収益の改善や雇用の改善に伴い国内景気は緩やかな回復基調にある一方、世界経済においては、米国の長期金利引上げ等を要因とする、株式相場の世界的下落や円高への動きが加速し始めており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めてまいりました。
当事業年度の売上高につきましては、営業代行事業において、関東地方、関西地方および九州地方にて新たに７案件を獲得し、また、イエプラおよびアルテマの大幅な拡大を行ったことから、3,958,344千円と前期と比べ903,845千円(29.6％)の増収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから、給料及び手当が1,898,633千円（前期比31.9％増）、賞与が351,946千円（同23.6％増）となり、また、法定福利費を322,296千円（同14.6％増）計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は3,642,982千円（同27.7％増）となりました。この結果、営業利益は315,362千円と前期と比べ113,416千円（56.2％）の増益となりました。
営業外収益は7,690千円（同140.0％増）、営業外費用は6,084千円（同165.4％増）となった結果、経常利益は316,968千円と前期と比べ114,111千円(56.3％)の増益となりました。
また、法人税等合計114,278千円（同73.3％増）を計上した結果、当期純利益は202,689千円と前期と比べ65,759千円（48.0％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、主に放送受信料の契約・収納代行業務で、当期に７案件を新規に獲得し、また、既存支店においても好調に推移したことから、売上高は3,165,270千円と前期と比べ521,373千円（19.7％）の増収となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与が1,869,466千円（前期比21.2％増）となり、また、採用費および募集費を合計158,206千円（同28.5％増）計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は2,804,421千円（同19.7％増）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は360,849千円と前期と比べ60,612千円（20.2％）の増益となりました。
当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により404,792千円と前期と比べ165,638千円（69.3％）の増収となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与を215,652千円（前期比90.3％増）、広告費33,198千円（同32.9％減）等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は399,090千円（同51.0％増）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は5,702千円（前期は営業損失25,182千円）となりました。
当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により370,403千円と前期と比べ216,834千円（141.2％）の増収となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与を155,294千円（前期比156.8％増）、派遣料23,737千円（同12.0％増）、広告費14,682千円（前期は268千円）等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は360,230千円（同103.5％増）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は10,172千円（前期は営業損失23,443千円）となりました。
当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は17,878千円と前期と比べ1千円（0.0％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は1,054千円（前期比75.9％減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ190,209千円増加し647,079千円となりました。
営業活動による資金の増加は247,876千円（前事業年度の営業活動による資金の増加は283,152千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益316,968千円、未払費用の増加137,089千円、減価償却費17,379千円、預り金の増加8,117千円があった一方で、法人税等支払額101,506千円、営業未収入金の増加137,879千円があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は57,667千円（前事業年度の投資活動による資金の減少は29,041千円）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出45,296千円、有形固定資産の取得による支出15,497千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入4,966千円があったことによるものであります。
財務活動による資金の増減は、前期、当期共にありません。
当社は、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社の事業において受注という概念は存しないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高（千円） |
前期比 （％） |
|
営業代行事業 |
3,165,270 |
19.7 |
|
メディア事業（イエプラ） |
404,792 |
69.3 |
|
メディア事業（アルテマ） |
370,403 |
141.2 |
|
その他の事業 |
17,878 |
△0.0 |
|
合計 |
3,958,344 |
29.6 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
売上高(千円) |
割合(％) |
売上高(千円) |
割合(％) |
|
|
ＮＨＫ |
2,641,753 |
86.5 |
3,165,270 |
80.0 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、営業代行事業の拡大と共に、イエプラおよびアルテマの満足度を高め、顧客からの信頼を向上させ、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を高めていく必要があると認識しております。当社は、これらを主要な課題として認識し、以下のように取り組んでおります。
当社の主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、その主要取引先は、ＮＨＫ１社であります。当社の売上高は、80％以上をＮＨＫに依存している状況にあるため、複数の業務を展開し、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。現在、メディア事業（イエプラおよびアルテマ）を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培ったノウハウを活用し、当該事業の拡大を行っております。
当社の内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。
当社の今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。
優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備および運用を進めております。
個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育およびコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。
なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。
営業代行事業の平均勤続年数は、当社のメディア事業および管理部門社員と比べて短い傾向にあります。
当社では、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準に
より昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充
実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。
当社の主力事業は、営業代行事業であり、今後も安定した収益を確保していくためには、社員一人ひとりの営業力の強化が必要であります。
具体的には、教育研修制度を充実させ、当社独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。
強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。
そのために、当社が今まで培った技術・ノウハウ活用し、成長の期待される市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（営業代行事業）
① 特定の取引先への依存について
当社の主要な取引先は、ＮＨＫ１社であります。
当社は、ＮＨＫとの間で、業務の実施対象となる地区ごとに、放送受信料の契約・収納代行業務等に係る業務委託契約を締結しております。
当社は、売上高の80％以上をＮＨＫに依存している状態にあるため、現在、メディア事業（イエプラおよびアルテマ）を中心に複数の事業を展開し、ＮＨＫへの売上高の割合の低下を図っております。
また、社内研修の実施等を行うことにより、品質の強化に努め、ＮＨＫとのより強固な取引関係の構築を図っております。
しかしながら、ＮＨＫとの業務委託契約においては、自動更新条項は定められていないため、契約期間の満了後において、引き続き当社が業務を継続することについての法的な保証はありません。
当社では、これまでの実績や業務の品質の高さから、今後においてもＮＨＫとの安定的な取引関係が継続できるものと認識しており、既存の個別案件の契約期間の延長や再契約、新規案件の獲得が可能であると考えておりますが、何らかの理由により、ＮＨＫとの取引形態の変化や関係の悪化が生じた場合には、これらの契約の継続的な獲得等が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＮＨＫは、当社以外の事業者に対しても、放送受信料の契約・収納代行業務の委託を行っておりますが、それらの委託を受けた事業者による不正行為や不祥事が発生する等した結果、ＮＨＫの放送受信料の契約・収納代行業務そのものに対する評判が悪化する等した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ＮＨＫが今後、法人に対する放送受信料の契約・収納代行業務の委託自体を廃止した場合には、当社のＮＨＫ業務は継続が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 放送法等の改正等による影響について
当社がＮＨＫ業務において取扱うＮＨＫの放送受信契約については、放送法に定めが置かれており、同法において、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、ＮＨＫとその放送の受信についての契約をしなければならない旨が定められております。また、同法においては、受信契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならないものとされており、ＮＨＫでは、これに従って、「日本放送協会放送受信規約」を策定し、あらかじめ総務大臣の認可を受けて、これを受信契約の条項として用いております。
当社では、ＮＨＫと業務委託契約を締結し、このような法令等の根拠に基づく放送受信契約について、契約・収納代行業務を行っております。なお、平成29年12月の最高裁判決においては、放送法64条1項の規定について、「受信設備設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた規定」であるとする判断が示されております。
しかしながら、このような制度のあり方については、メディア環境や社会環境の変化を踏まえた様々な考え方がありうるところであり、今後において、放送法等の関連法令等が改正された場合や、それらに対する法解釈が変更された場合、放送受信契約の内容が変更された場合等においては、ＮＨＫと当社との間の業務委託契約の内容に影響を及ぼす可能性があり、そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業社員の雇用確保について
当社の収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があり、また、クライアントであるＮＨＫからも、対象地区ごとの契約を締結する時点で、一定の人数の確保が求められております。
当社は、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇および福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。
しかしながら、採用活動が当社の想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社のイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社のＮＨＫ業務における競争力および業務運営上の効率性が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不正・不祥事について
当社の主力業務であるＮＨＫ業務については、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、1人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社では、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３か月間は毎月、その後は半年に１回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めており、また、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。
このような当社の取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、それらが発生した支店等に対して、ＮＨＫから支店単位で数日間の業務停止処分を受ける可能性があるほか、業務委託契約の解除が行われる可能性があります。また、当該支店以外の支店等に係る業務委託契約にも影響を及ぼす可能性や、その後において当社が新たにＮＨＫと業務委託契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社に対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ クレームやトラブルの発生について
当社のＮＨＫ業務は、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。
当社は、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかにＮＨＫに対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。
しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社の評判が低下した場合や、ＮＨＫとの業務委託契約に影響を及ぼした場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 競合について
当社がＮＨＫから受託する、放送受信料の契約・収納代行業務は、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社は、平成22年の取引開始以降、安定した品質と実績によりＮＨＫと良好な関係を構築しております。
しかしながら、今後、法人数が増加し競争が激化した場合、新規案件の獲得が困難になり、また、入札における厳しい価格競争に巻き込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 個人情報保護について
当社が行う営業代行事業において、当社は個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
当社は、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社に対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁やＮＨＫ等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 季節変動について
当社が行う放送受信料の契約・収納代行業務においては、新年度が始まり、転居等が増える３月、４月に売上高が増加する傾向にあり、また、気象条件に左右される可能性があります。
これらの事象に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社の想定を上回る事象が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 大規模な災害等の発生について
当社は、東京を中心に名古屋、大阪、松山、広島、福岡等の全国で業務を展開しております。
ＮＨＫ業務は、各支店を拠点として、未契約者等に対し、個別の訪問を行っておりますが、今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社の支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 人口・総世帯数の減少について
当社の行うＮＨＫ業務は、主に受信契約を行っていない世帯が対象となります。
今後、長期に亘る少子高齢化の影響により人口が減少し続け、対象となる世帯数が縮小した場合には、継続した業務の実施が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（メディア事業）
① 個人情報保護について
当社のメディア事業が提供するサービスにおいて、当社は個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
当社は、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社に対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社の行う家ＡＧＥＮＴは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。
当社は、同免許を平成26年６月13日に取得（免許番号東京都知事(１)第96717号）しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社の業務遂行および業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 風評等の影響について
当社のメディア事業は、当社のサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。
しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネット関連市場について
当社のメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社の提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティおよびシステムトラブルについて
当社のメディア事業は、サービスおよびそれを支える情報システムならびにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数およびアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 検索エンジンへの対応について
当社が運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。
今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社のWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客の嗜好への対応について
当社が運営するWebメディア、コンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 競合について
当社が属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社はＢｔｏＣに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、営業代行事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』という当社独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 季節変動について
不動産業務においては、新年度が始まる２月、３月に転勤・引越にともなう需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社の想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 市場の動向について
当社の行うメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化および国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営体制に関するリスク
① 内部管理体制について
当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 優秀な人材の確保や育成について
当社は、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。
しかしながら、当社の属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社の人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 配当政策について
当社は配当による株主への利益還元も重要な経営課題だと認識しております。
当社は、これまでのところ配当を実施しておりませんが、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、十分な利益が確保できる場合には、内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討しております。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員および従業員に対し新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は104,660株であり、発行済株式数の5.2％に相当しております。
⑤ 調達資金の使途について
当社が予定している公募増資による調達資金につきましては、既存事業の拡大および新規事業のための設備投資に充当する予定であります。
しかしながら、当社の事業環境や経営環境が急速に変化する可能性があり、その場合、当初の計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。
⑥ 特定人物への依存について
当社の代表取締役である栗林憲介は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
|
相手先の名称 |
対象地区 |
契約期間 |
契約内容 |
|
ＮＨＫ |
契約ごとに定められた地域のうち、ＮＨＫが指定する地区 |
契約ごとに定められた期間 |
放送受信料の契約・収納業務等 |
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は17,000千円であります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内且つ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
当事業年度末の資産合計は1,283,097千円と前期末から比較し389,869千円（43.6％）増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が前期末比190,209千円（41.6％）増の647,079千円、営業未収入金が前期末比137,879千円（53.5％）増の395,579千円、敷金及び保証金が前期末比35,968千円（69.4％）増の87,796千円、繰延税金資産が前期末比14,417千円（70.8％）増の34,790千円となったことによるものであります。
当事業年度末の負債合計は691,106千円と前期末と比べ187,179千円（37.1％）増加いたしました。
これは主に、未払人件費を含めた未払費用が前期末比137,487千円（42.3％）増の462,765千円となり、また、未払法人税等が前期末比27,189千円（43.6％）増の89,492千円、預り金が前期末比8,117千円（30.5％）増の34,719千円となったことによるものであります。
利益剰余金が当期純利益の計上により202,689千円増加したことから、純資産額は591,991千円と前期末と比べ202,689千円（52.1％）増加いたしました。
当事業年度の売上高につきましては、営業代行事業において、関東地方、関西地方および九州地方にて新たに７案件を獲得し、また、イエプラおよびアルテマの大幅な拡大を行ったことから、3,958,344千円と前期と比べ903,845千円(29.6％)の増収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから、給料及び手当が1,898,633千円（前期比31.9％増）、賞与が351,946千円（同23.6％増）となり、また、法定福利費を322,296千円（同14.6％増）計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は3,642,982千円（同27.7％増）となりました。この結果、営業利益は315,362千円と前期と比べ113,416千円（56.2％）の増益となりました。
営業外収益は7,690千円（同140.0％増）、営業外費用は6,084千円（同165.4％増）となった結果、経常利益は316,968千円と前期と比べ114,111千円(56.3％)の増益となりました。
特別利益及び特別損失はありません。法人税等合計114,278千円（同73.3％増）を計上した結果、当期純利益は202,689千円と前期と比べ65,759千円（48.0％）の増益となりました。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法 的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに 合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に 対応を行ってまいります。
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」および「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、メディア事業を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培った営業ノウハウを活用し、当該事業の拡大を行ってまいります。
また、今後も価値の高いサービスを積極的に展開し、一層の事業領域の拡大を図ってまいります。
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。