定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ２～10年
工具、器具及び備品 ４～20年
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。
１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
|
差引額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
89.4 |
％ |
90.7 |
％ |
|
一般管理費 |
10.6 |
％ |
9.3 |
％ |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
研究開発費 |
― |
千円 |
|
千円 |
前事業年度(自 平成 28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,000 |
999,000 |
― |
1,000,000 |
（変動事由の概要）
株式の分割
平成29年２月７日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成 29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,000,000 |
― |
― |
1,000,000 |
（注）当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載している株式数は、株式分割前の株式数を基準としています。
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
現金及び預金 |
456,869千円 |
647,079千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
―千円 |
―千円 |
|
現金及び現金同等物 |
456,869千円 |
647,079千円 |
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則と
し、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針でありま
す。
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に
従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。敷金及び保証金
は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金および未払費用は、１年以内の支払期日であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち74.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(平成29年２月28日)
|
|
貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
456,869 |
456,869 |
― |
|
(2) 営業未収入金 |
257,699 |
257,699 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
51,827 |
50,932 |
△894 |
|
資産計 |
766,397 |
765,502 |
△894 |
|
(1) 未払金 |
12,812 |
12,812 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
62,303 |
62,303 |
― |
|
(3) 未払消費税等 |
76,930 |
76,930 |
― |
|
負債計 |
152,045 |
152,045 |
― |
当事業年度(平成30年２月28日)
|
|
貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
647,079 |
647,079 |
― |
|
(2) 営業未収入金 |
395,579 |
395,579 |
― |
|
(3) 敷金及び保証金 |
87,796 |
87,795 |
△0 |
|
資産計 |
1,130,455 |
1,130,454 |
△0 |
|
(1) 未払金 |
19,430 |
19,430 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
89,492 |
89,492 |
― |
|
(3) 未払消費税等 |
84,697 |
84,697 |
― |
|
負債計 |
193,621 |
193,621 |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
456,869 |
― |
― |
― |
|
営業未収入金 |
257,699 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
― |
26,148 |
23,353 |
2,325 |
|
合計 |
714,569 |
26,148 |
23,353 |
2,325 |
当事業年度(平成30年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
647,079 |
― |
― |
― |
|
営業未収入金 |
395,579 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
31,465 |
47,273 |
7,641 |
1,416 |
|
合計 |
1,074,124 |
47,273 |
7,641 |
1,416 |
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成29年１月18日 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役３名 当社管理職等32名 |
|
株式の種類および付与数 |
普通株式 106,600株 |
|
付与日 |
平成29年２月13日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成29年２月13日）から権利確定日（平成31年１月18日）まで継続して勤務していること |
|
対象勤務期間 |
平成29年２月13日～平成31年１月18日 |
|
権利行使期間 |
平成31年１月19日～平成39年１月18日 |
（注）平成30年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成29年１月18日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前事業年度末 |
106,600 |
|
付与 |
― |
|
失効 |
1,940 |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
104,660 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
（注）平成30年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成29年１月18日 |
|
権利行使価格（円） |
420 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
― |
（注）平成30年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産法の折衷法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
|
①当事業年度末における本源的価値の合計額 |
―千円 |
|
②当事業年度末において権利行使されたストック・ |
―千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
未払事業税 |
6,538千円 |
7,542千円 |
|
未払事業所税 |
939 〃 |
1,474 〃 |
|
未払労働保険料 |
1,145 〃 |
137 〃 |
|
未払社会保険料 |
5,249 〃 |
7,273 〃 |
|
減価償却費超過額 |
3,325 〃 |
6,840 〃 |
|
ソフトウエア |
2,438 〃 |
8,866 〃 |
|
資産除去債務 |
1,375 〃 |
2,127 〃 |
|
その他 |
337 〃 |
1,797 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
21,349千円 |
36,059千円 |
|
評価性引当額 |
△976 〃 |
△1,269 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
20,372千円 |
34,790千円 |
|
繰延税金資産純額 |
20,372千円 |
34,790千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
34.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 |
3.6％ |
1.2％ |
|
中小法人軽減税 |
△0.4％ |
△0.3％ |
|
住民税均等割等 |
0.6％ |
0.4％ |
|
税額控除 |
△6.7％ |
―％ |
|
評価性引当額 |
0.1％ |
0.1％ |
|
その他 |
0.0％ |
△0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.5％ |
36.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年４月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.81％から、平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,965千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当社は、本社および支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業代行事業、メディア事業（イエプラ）、メディア事業（アルテマ）、その他関連事業を営んでおり、本社および各支店にて事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、事業内容により区分しており、「営業代行事業」「メディア事業（イエプラ）」「メディア事業（アルテマ）」の３つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当事業年度より「メディア事業」に含まれていた「メディア事業(イエプラ)」「メディア事業(アルテマ)」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整 |
合計 |
|||
|
営業代行事業 |
メディア事業 |
計 |
|||||
|
イエプラ |
アルテマ |
||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益または |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△54,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額479,465千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金456,869千円であります。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整 |
合計 |
|||
|
営業代行 |
メディア事業 |
計 |
|||||
|
イエプラ |
アルテマ |
||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△62,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額690,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金647,079千円であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＮＨＫ |
2,643,897 |
営業代行事業 |
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＮＨＫ |
3,165,270 |
営業代行事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
栗林 憲介 |
― |
― |
当社代表 |
（被所有） |
債務被保証 |
当社不動産賃 |
(被保証額) |
― |
― |
|
役員 |
鹿内 一勝 |
― |
― |
当社取締役 |
（被所有） |
債務被保証 |
当社不動産賃 |
(被保証額) |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 当社の事務所等の賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、当社不動産賃借に対する債務被
保証の取引金額は、当事業年度末から各物件の賃貸借期間における支払総額を記載しております。また、
保証料の支払いはありません。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
栗林 憲介 |
― |
― |
当社代表 |
（被所有） |
債務被保証 |
当社不動産賃 |
(被保証額) |
― |
― |
|
役員 |
鹿内 一勝 |
― |
― |
当社取締役 |
（被所有） |
債務被保証 |
当社不動産賃 |
(被保証額) |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 当社の事務所等の賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、当社不動産賃借に対する債務被
保証の取引金額は、当事業年度末から各物件の賃貸借期間における支払総額を記載しております。また、
保証料の支払いはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
１株当たり純資産額 |
194.65円 |
296.00円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
68.47円 |
101.34円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は、当事業年度までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年２月７日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割および平成30年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
136,930 |
202,689 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
136,930 |
202,689 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,000,000 |
2,000,000 |
（株式分割）
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月３日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の割合および時期
平成30年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
（２）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
1,000,000株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
1,000,000株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
2,000,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
8,000,000株 |
（３）新株予約権の権利行使価格の調整
|
|
調整前権利行使価格 |
調整後権利行使価格 |
|
第１回新株予約権 |
840円 |
420円 |
（新株の発行）
当社は、平成30年４月27日付で株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年３月23日及び平成30年４月９日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議いたしました。
なお、公募による新株の発行については、平成30年４月26日に、第三者割当増資については、平成30年５月24日に払込が完了しております。
（１）公募による新株の発行
|
①募集方法 |
一般募集(ブックビルディング方式による募集) |
|
②発行する株式数 |
普通株式 300,000株 |
|
③発行価格 |
１株につき 1,810円 |
|
④引受価額 |
１株につき 1,665.20円 |
|
⑤資本金組入額 |
１株につき 832.60円 |
|
⑥引受金額の総額 |
499,560,000円 |
|
⑦資本金組入額の総額 |
249,780,000円 |
|
⑧払込期日 |
平成30年４月26日(木曜日) |
|
⑨資金の使途 |
主にメディア事業の拡大における、アプリ等の開発費用、新規ユーザーの獲得を図るためのプロモーション費用、採用費、支店の開設費用に充当する予定であります。 |
（２）第三者割当増資
当社は、平成30年３月23日及び平成30年４月９日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である栗林憲介より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議いたしました。
|
①募集方法 |
第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し） |
|
②発行する株式数 |
普通株式 61,200株 |
|
③割当価額 |
１株につき 1,665.20円 |
|
④払込金額 |
１株につき 1,419.50円 |
|
⑤資本金組入額 |
１株につき 832.60円 |
|
⑥割当価額の総額 |
101,910,240円 |
|
⑦払込金額の総額 |
86,873,400円 |
|
⑧資本金組入額の総額 |
50,955,120円 |
|
⑨払込期日 |
平成30年５月24日(木曜日) |
|
⑩資金の使途 |
主にメディア事業の拡大における、アプリ等の開発費用、新規ユーザーの獲得を図るためのプロモーション費用、採用費、支店の開設費用に充当する予定であります。 |
|
⑪割当先 |
株式会社ＳＢＩ証券 |
（注）払込金額は会社法第199条第１項第２号所定の払込金額であり、割当価格は割当先より払い込まれる金額であります。