者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については、四半期報告書を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかながらも回復傾向が継続された一方、近隣国との政治的緊張や米国及び中国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済の回復傾向が継続するかは不透明感が否めない状況となっております。
このような状況のもと、当社は、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めてまいりました。
当第２四半期累計期間の売上高につきましては、営業代行事業及びメディア事業共に好調に推移したことから2,512,955千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから、給料及び手当が1,136,937千円、賞与が209,566千円となり、また、法定福利費を203,633千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は2,260,340千円となりました。この結果、営業利益は248,846千円となりました。
営業外収益につきましては助成金収入等を計上したことにより5,355千円、営業外費用につきましては、株式公開費用6,000千円を計上した結果、9,124千円となりました。この結果、経常利益は248,846千円となりました。
また、法人税等合計91,120千円を計上した結果、四半期純利益は157,725千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務の既存案件が好調に推移し、また、新規に３案件を獲得したことから、売上高は1,988,271千円となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与が1,092,633千円となり、また、採用費および募集費を合計99,446円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は1,657,660千円となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は330,610千円となりました。
当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により212,368千円となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与を133,067千円、広告費13,120千円等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は226,324千円となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）13,956千円となりました。
当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により305,370千円となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与を113,876千円、支払手数料93,840千円、ポイント引当金繰入額26,329千円等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は317,475千円となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）は12,104千円となりました。
当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は6,945千円となり、セグメント損失（営業損失）は2,979千円となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は2,059,284千円と前期末から比較し776,186千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が前期末比707,470千円増の1,354,550千円となったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は708,097千円と前期末から比較し16,990千円増加いたしました。
これは主に、未払人件費を含めた未払費用が前期末比48,166千円減の414,599千円となったものの、未払法人税等が前期末比52,277千円増の141,770千円となり、また、ポイント引当金を26,329千円計上したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は1,351,187千円と前期末から比較し759,196千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴い資本金および資本剰余金が、それぞれ前期末比300,735千円増加したこと、利益剰余金が四半期純利益の計上により157,725千円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ707,470千円増加し1,354,550千円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は149,928千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益248,846千円、ポイント引当金の増加26,329千円があった一方で、法人税等の支払額89,679千円、未払費用の減少47,768千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は41,762千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出30,000千円、敷金及び保証金の差入による支出7,001千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、599,304千円となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入599,304千円があったことによるものであります。