関係会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ２～10年
工具、器具及び備品 ４～20年
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（資産のグルーピング方法）
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（注）当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載している株式数は、株式分割前の株式数を基準としています。
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（注）当社は、2019年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、記載している株式数は、株式分割前の株式数を基準としています。
（変動自由の概要）
株式分割による増加 1,000,000株
公募による新株の発行による増加 300,000株
第三者割当増資による新株の発行による増加 61,200株
新株予約権の行使による新株の発行による増加 11,620株
２ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金および未払費用は、１年以内の支払期日であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち78.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(2018年２月28日)
当事業年度(2019年２月28日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前事業年度(2018年２月28日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(2019年２月28日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 立替金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等、(4) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年２月28日)
当事業年度(2019年２月28日)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
（注）2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割および2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割および2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割および2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、本社および支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業代行事業、メディア事業（イエプラ）、メディア事業（アルテマ）、その他関連事業を営んでおり、本社および各支店にて事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、事業内容により区分しており、「営業代行事業」「メディア事業（イエプラ）」「メディア事業（アルテマ）」の３つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△62,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額690,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金647,079千円であります。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,392,953千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,223,050千円であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の関係会社等
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 平2019年２月28日)
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 当社の事務所等の賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、当社不動産賃借に対する債務被
保証の取引金額は、当事業年度末から各物件の賃貸借期間における支払総額を記載しております。また、
保証料の支払いはありません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 平2019年２月28日)
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割および2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株あたり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社株式は、2018年４月27日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割）
当社は、2019年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月１月付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の割合および時期
2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
（２）分割により増加する株式数
（３）新株予約権の権利行使価格の調整