【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日  至　平成29年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日)
減価償却費	12,858千円	16,612	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日)

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日)

株主資本の著しい変動

当社は、平成30年４月27日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場しております。上場にあたり、平成30年４月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が300,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ249,780千円増加、また平成30年５月24日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が61,200株、資本金および資本準備金がそれぞれ50,955千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金310,735千円、資本準備金300,735千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	調整 (注)２	合計
	営業代行 事業	メディア事業		計
		イエプラ	アルテマ
売上高
外部顧客への売上高	2,264,343	282,073	242,502	2,788,918	11,764	－	2,800,683
セグメント間の内部   売上高または振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,264,343	282,073	242,502	2,788,918	11,764	－	2,800,683
セグメント利益又は 　セグメント損失	216,749	4,467	26,865	248,082	1,044	△38,618	210,508

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおりま
す。

２．セグメント利益の調整額△38,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期累計期間(自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	調整 (注)２	合計
	営業代行 事業	メディア事業		計
		イエプラ	アルテマ
売上高
外部顧客への売上高	2,881,637	303,501	463,789	3,648,927	10,135	－	3,659,062
セグメント間の内部   売上高または振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,881,637	303,501	463,789	3,648,927	10,135	－	3,659,062
セグメント利益又は 　セグメント損失	417,942	△30,758	32,633	419,816	△4,248	△71,398	344,169

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおりま
す。

２．セグメント利益の調整額△71,398千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ 　報告セグメントの変更等に関する事項

前会計年度より、従来「メディア事業」に含まれていた「メディア事業（イエプラ）」「メディア事業（アルテマ）」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間の比較情報として開示した前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前会計年度に開示した第３四半期累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	69円86銭	95円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	139,711	217,458
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	139,711	217,458
普通株式の期中平均株式数(株)	2,000,000	2,281,415
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	91円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	85,234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．当社は、平成30年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社株式は、平成30年４月27日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第９期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成31年１月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

平成31年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	2,361,200株
今回の分割により増加する株式数	4,722,400株
株式分割後の発行済株式総数	7,083,600株
株式分割後の発行可能株式総数	24,000,000株

 (注)上記の発行済株式総数および増加する株式数は、平成31年１月10日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

③株式分割の日程

基準日公告日	平成31年２月13日
基準日	平成31年２月28日
効力発生日	平成31年３月１日

 ④１株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	31.77円
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	30.63円

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

 ①変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、平成31年３月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 ②変更の内容

現行定款	変更後定款
（発行済株式総数）  第６条 当会社の発行可能株式総数は、８００万株とする。	（発行済株式総数）  第６条 当会社の発行可能株式総数は、２,４００万株とする。

 ③定款変更の日程

 定款変更効力発生日　平成31年３月１日

（４）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、平成31年３月１日以降に行使する新株予約権の１株あたりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	420円	140円

（５）その他

 今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。