文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する一方、通商問題の動向や海外経済の不確実性による影響も懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは新たな中期経営計画を策定し、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めるとともに、新規事業であるスマホゲームおよびマッチングアプリの企画・開発に取り組んでまいりました
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、1,175,283千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、給与及び手当が649,222千円、賞与が89,989千円となり、また、法定福利費を105,040千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は1,225,147千円となりました。この結果、営業損失は49,863千円となりました。
営業外収益につきましては2,197千円、営業外費用につきましては546千円となりました。この結果、経常損失は48,212千円となりました。
また、法人税等合計334千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,547千円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務にて、2019年２月１日付で施行されました奨学金受給対象の学生への受信料免除等が影響し売上高は921,842千円となりました。
一方、費用関連におきましては人員の増加に伴い、給料及び手当、賞与が571,695千円となり、また、採用費および募集費を合計92,789千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は915,834千円となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は6,007千円となりました。
当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により137,950千円となりました。
一方、費用関連におきましては給料及び手当、賞与を71,925千円、広告費を4,390千円等計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は115,565千円となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は22,385千円となりました。
当セグメントにおきましては、売上高が109,075千円となりました。
費用関連におきましては、給料及び手当、賞与を76,971千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は127,974千円となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）は18,898千円となりました。
当セグメントにおきましては、スマホゲームの企画・開発に取り組み、主に開発に係る人件費等を計上したことから、販売費及び一般管理費の合計は28,973千円となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）は28,973千円となりました。
当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は6,415千円となった一方、販売費及び一般管理費の合計は4,382千円を計上したことから、セグメント利益（営業利益）は2,032千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,872,053千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,179,279千円、営業未収入金が330,703千円、投資その他の資産203,098千円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は550,567千円となりました。
主な内訳は、未払人件費を含めた未払費用が426,888千円、未払消費税等が67,643千円であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,321,486千円となりました。
主な内訳は、利益剰余金が702,691千円、資本金が314,397千円、資本剰余金が304,397千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
①連結会社
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、営業代行事業において105名、メディア事業において17名、ゲーム開発事業において11名増加しております。
②提出会社
当第１四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、営業代行事業において105名、メディア事業において17名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。