【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
(注) 2019年1月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△32,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。