者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については、四半期報告書を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかながらも回復傾向が継続された一方、近隣国との政治的緊張や米国及び中国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済の回復傾向が継続するかは不透明感が否めない状況となっております。
このような状況のもと、当社は、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めてまいりました。
当第１四半期累計期間の売上高につきましては、営業代行事業及びメディア事業共に好調に推移したことから1,292,039千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから、給料及び手当が563,725千円、賞与が122,250千円となり、また、法定福利費を103,213千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は1,121,458千円となりました。この結果、営業利益は170,580千円となりました。
営業外収益につきましては2,454千円、営業外費用につきましては、株式公開費用6,000千円を計上した結果、8,672千円となりました。この結果、経常利益は164,363千円となりました。
また、法人税等合計59,271千円を計上した結果、四半期純利益は105,092千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務の既存案件が好調に推移したことから、売上高は1,028,519千円となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与が554,885千円となり、また、採用費および募集費を合計55,383千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は833,501千円となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は195,017千円となりました。
当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により118,342千円となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与を71,261千円、広告費5,940千円等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は114,631千円となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は3,711千円となりました。
当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により142,841千円となりました。
一方、業務の拡大に伴い、給料及び手当、賞与を56,467千円、支払手数料33,269千円、ポイント引当金繰入額15,966千円等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は142,070千円となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は771千円となりました。
当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は2,335千円となり、セグメント損失（営業損失）は2,565千円となりました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は1,930,550千円と前期末から比較し647,453千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が前期末比637,887千円増の1,284,966千円となったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は631,997千円と前期末と比べ59,109千円減少いたしました。
これは主に、未払人件費を含めた未払費用が前期末比26,966千円減の435,798千円となり、また、未払法人税等が前期末比21,718千円減の67,774千円、未払消費税等が前期末比4,086千円減の80,611千円となったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,298,553千円と前期末から比較し706,562千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴い資本金および資本剰余金が、それぞれ前期末比300,735千円増加したこと、利益剰余金が四半期純利益の計上により105,092千円増加したことによるものであります。