１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
ブロックチェーンゲームス株式会社
株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ
前連結会計年度において非連結子会社であったブロックチェーンゲームス株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、2020年３月１日付でブロックチェーンゲームス株式会社は、ドワーフワークス株式会社に商号変更しております。
株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐについては新規設立により連結子会社としております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ２～10年
工具、器具及び備品 ４～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当社グループは、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力事業である日本放送協会からの契約・収納代行業を実施する全国すべての支店において2020年５月31日まで訪問活動等による営業活動の自粛を行っておりました。
新型コロナウイルス感染の今後の広がり方や収束時期等に関しては不透明な状況にあり、2020年６月１日より段階的に営業活動を再開したものの、訪問活動等への影響も想定し、当社グループの業績に与える影響は2021年２月期第３四半期までの間に緩やかに回復すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性及びのれんの評価にかかる会計上の見積りを行っております。この結果、連結財務諸表への影響はありません。
なお、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、繰延税金資産及びのれんの計上額が減少する可能性があります。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（変動事由の概要）
株式分割による増加 4,745,640株
新株予約権の行使による新株の発行による増加 46,182株
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち71.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2020年２月29日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 立替金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等、(4) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2020年２月29日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割および2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2020年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割および2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値 の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年２月29日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
(重要な事業の譲受)
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業
相手企業の名称 株式会社エスタイル
事業の内容 恋愛・婚活・マッチング系メディアの事業譲受
（2）企業結合を行った主な理由
当社が運営するメディアサイトのマッチングアプリplus および現在開発中のマッチングアプリとの相互連携を図り、シナジー効果によってさらなる発展を実現できるものと判断したことから、本事業の譲受を決定いたしました。
（3）企業結合日
2019年９月19日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2019年９月１日から2020年２月29日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー報酬等 12,300千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（1）発生したのれんの金額
112,651千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
当社及び連結子会社は、本社および支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。