【セグメント情報】
当社グループは、営業代行事業、メディア事業（イエプラ）、メディア事業（アルテマ）、ゲーム開発事業、その他関連事業を営んでおり、本社および各支店にて事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「営業代行事業」「メディア事業（イエプラ）」「メディア事業（アルテマ）」「ゲーム開発事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額951,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金874,920千円であります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令に伴う営業活動自粛による売上高の減少について
当社グループの主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの契約・収納代行業におきまして、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令により、2020年３月27日から関東を中心とした一部の支店において、また、同年４月８日から全国すべての支店において2020年５月31日まで取引先であるＮＨＫと協議のうえ、訪問活動等による営業活動の自粛を行っておりました。
当該営業活動の自粛により、売上が前年同期（2019年３月から2019年5月）と比較し398百万円程度減少する見込みであります。
また、2020年６月１日以降につきましては段階的に営業活動を再開しておりますが、コロナ禍以前と同様の営業活動ができるまでには相応の期間を要すると考えられることから、今後も売上高は減少する可能性があります。
なお、当該営業活動の自粛期間におきましては、営業活動に係る経費を積極的に削減しており、また、営業活動自粛による機会損失の一部が、過去の取引実績に基づきＮＨＫより補填されることから、営業外収益にて受取補償金が計上されるため、当該営業活動の自粛による売上の減少が経常利益および当期純利益に与える影響は限定的であると考えております。