関係会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ２～10年
工具、器具及び備品 ４～10年
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が15,927千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当社は、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力事業である日本放送協会からの契約・収納代行業を実施する全国すべての支店において2020年５月31日まで訪問活動等による営業活動の自粛を行っておりました。
新型コロナウイルス感染の今後の広がり方や収束時期等に関しては不透明な状況にあり、2020年６月１日より段階的に営業活動を再開したものの、訪問活動等への影響も想定し、当社の業績に与える影響は2021年２月期第３四半期までの間に緩やかに回復すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性及びのれんの評価にかかる会計上の見積りを行っております。この結果、財務諸表への影響はありません。
なお、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、繰延税金資産及びのれんの計上額が減少する可能性があります。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（資産のグルーピング方法）
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度において、99,000千円（子会社株式99,000千円）減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
「１ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令に伴う営業活動自粛による売上高の減少について
当社の主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの契約・収納代行業におきまして、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令により、2020年３月27日から関東を中心とした一部の支店において、また、同年４月８日から全国すべての支店において2020年５月31日まで取引先であるＮＨＫと協議のうえ、訪問活動等による営業活動の自粛を行っておりました。
当該営業活動の自粛により、売上高が前年同期（2019年３月から2019年５月）と比較し398百万円程度減少する見込みであります。
また、2020年６月１日以降につきましては段階的に営業活動を再開しておりますが、コロナ禍以前と同様の営業活動ができるまでには相応の期間を要すると考えられることから、今後も売上高は減少する可能性があります。
なお、当該営業活動の自粛期間におきましては、営業活動に係る経費を積極的に削減しており、また、営業活動自粛による機会損失の一部が、過去の取引実績に基づきＮＨＫより補填されることから、営業外収益にて受取補償金が計上されるため、当該営業活動の自粛による売上の減少が経常利益および当期純利益に与える影響は限定的であると考えております。