【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(追加情報)
(会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力事業である日本放送協会からの契約・収納代行業を実施する全国すべての支店において2020年5月31日まで訪問活動等による営業活動の自粛を行い、また、2020年6月1日以降につきましては、業務の一部を制限しての営業活動を行っていることから当社グループの運営に重要な影響を与えております。
前連結会計年度末においては、「2021年2月期第3四半期までの間に緩やかに回復する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、第2四半期連結会計期間末時点では、「2021年2月期末までの間に緩やかに回復する」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性およびのれんの評価にかかる会計上の見積りを行っております。この結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。
なお、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、繰延税金資産及びのれんの計上額が減少する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
(注) 2019年1月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。