【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ２～10年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年２月29日)
|
当事業年度
(2021年２月28日)
|
当座貸越極度額
|
200,000
|
千円
|
200,000
|
千円
|
借入実行残高
|
－
|
千円
|
100,000
|
千円
|
差引額
|
200,000
|
千円
|
100,000
|
千円
|
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
前事業年度
(2020年２月29日)
|
当事業年度
(2021年２月28日)
|
短期金銭債権
|
2,693千円
|
207千円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
営業取引以外の取引による取引高
|
－千円
|
481千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
給料及び手当
|
2,609,457
|
千円
|
2,808,659
|
千円
|
賞与
|
320,727
|
千円
|
100,680
|
千円
|
法定福利費
|
438,850
|
千円
|
429,033
|
千円
|
研究開発費
|
18,750
|
千円
|
29,613
|
千円
|
減価償却費
|
36,882
|
千円
|
53,692
|
千円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
88.1
|
％
|
88.2
|
％
|
一般管理費
|
11.9
|
％
|
11.8
|
％
|
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度において、99,000千円（子会社株式99,000千円）減損処理を行っております。
当事業年度において、220,330千円（子会社株式220,330千円）減損処理を行っております。
区分
|
前事業年度 （2020年２月29日）
|
当事業年度
（2021年２月28日）
|
子会社株式
|
10,000千円
|
－千円
|
合計
|
10,000千円
|
－千円
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
|
前事業年度
(2020年２月29日)
|
当事業年度
(2021年２月28日)
|
未払事業税
|
4,077
|
千円
|
19,025
|
千円
|
未払事業所税
|
1,652
|
〃
|
1,451
|
〃
|
未払社会保険料
|
5,613
|
〃
|
1,083
|
〃
|
減価償却費超過額
|
5,846
|
〃
|
6,227
|
〃
|
資産調整勘定
|
33,069
|
〃
|
25,720
|
〃
|
ソフトウエア
|
8,797
|
〃
|
3,276
|
〃
|
資産除去債務
|
4,245
|
〃
|
3,161
|
〃
|
減損損失
|
6,360
|
〃
|
9,016
|
〃
|
投資有価証券
|
－
|
〃
|
2,838
|
〃
|
関係会社株式
|
30,313
|
〃
|
125,488
|
〃
|
関係会社貸倒引当金
|
15,208
|
〃
|
75,488
|
〃
|
関係会社事業損失引当金
|
487
|
〃
|
1,690
|
〃
|
その他
|
729
|
〃
|
664
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
116,403
|
千円
|
275,135
|
千円
|
評価性引当額
|
△60,812
|
〃
|
△212,447
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
55,591
|
千円
|
62,687
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
55,591
|
千円
|
62,687
|
千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2020年２月29日)
|
当事業年度
(2021年２月28日)
|
法定実効税率
|
－
|
％
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
－
|
％
|
0.5
|
％
|
寄付金等永久に損金に算入されない項目
|
－
|
％
|
2.5
|
％
|
のれん償却額
|
－
|
％
|
1.1
|
％
|
住民税均等割
|
－
|
％
|
1.5
|
％
|
留保金課税
|
－
|
％
|
9.0
|
％
|
評価性引当額の増減
|
－
|
％
|
31.2
|
％
|
その他
|
－
|
％
|
1.0
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
－
|
％
|
77.7
|
％
|
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。