第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会・経済活動が大きく制限され、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、政府による緊急事態宣言の解除後も経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましても、主力事業である日本放送協会(以下「NHK」といいます。)からの放送受信料の契約・収納代行業務(以下「NHK業務」といいます。)において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と緊急事態宣言の発令により、2020年3月27日から関東を中心とした一部の支店において、また、同年4月8日から全国すべての支店において2020年5月31日まで取引先であるNHKと協議のうえ、訪問活動等による営業活動の自粛を行い、また、2020年6月1日以降につきましては、業務の一部を制限して営業活動を行っておりますが、段階的に制限は緩和されてきており、徐々に新型コロナウイルス感染拡大以前の営業状態に戻りつつあります。

メディア事業の不動産メディア業務(「Rooch」、「イエプラ」、「家AGENT」等の運営)におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により家AGENTにおいて、一部店舗業務の制限を行っておりましたが、現在ではすべての業務を再開しております。

一方、メディア運営におきましては、ゲーム攻略サイト(「アルテマ」、「ゴリラwiki」)及びマッチングアプリ情報サイト(「マッチングアプリPlus」、「LiFe」)ともに好調に推移しており、また、前期より開発を進めておりましたマッチングアプリ「ペアフル」のサービスを2020年10月26日から開始いたしました。

当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、NHK業務において、新規案件を4案件開始(2020年6月1案件、10月3案件)しており、また、メディア運営において特にマッチングアプリ情報サイトが好調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により2,784,879千円と前年同四半期と比べ670,620千円19.4%減)の減収となりました。

一方、販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を2,175,317千円(前年同期比8.0%増)、賞与及び賞与引当金繰入額を81,607千円(同65.5%減)、法定福利費を334,789千円(同0.2%減)、スマートフォンゲーム及びマッチングアプリの開発に係る研究開発費を207,316千円(同85.7%増)計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は3,927,276千円(同6.4%増)となり、この結果、営業損失は1,142,397千円となりました。

営業外収益につきましては、NHK業務において、営業活動の自粛および業務の制限による機会損失の一部が、過去の取引実績に基づき取引先より補償されたことから、受取補償金として1,148,657千円計上し、また、新型コロナウイルス感染症の影響による一部事業活動の縮小に伴い、該当事業の従業員に対し休業を要請したことから、当該休業手当の一部が助成されたことによる雇用調整助成金462,245千円を計上したこと等により合計で1,616,729千円(前年同期は6,049千円)となり、営業外費用につきましては合計で3,393千円(前年同期比129.3%増)となりました。この結果、経常利益は470,939千円(前年同期は経常損失230,395千円)となりました。

また、法人税等合計を278,474千円(前年同期は14,942千円)計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は187,339千円と前年同四半期と比べ432,678千円の増益となりました。

 

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a. 営業代行事業

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と緊急事態宣言の発令により、2020年3月27日から関東を中心とした一部の支店において、また、同年4月8日から全国すべての支店において2020年5月31日まで取引先であるNHKと協議のうえ、訪問活動等による営業活動の自粛を行い、また、2020年6月1日以降につきましては、業務の一部を制限しての営業活動となったことから売上高は1,841,794千円(前年同期比31.9%減)となりました。

一方、費用関連におきましては人員の増加に伴い、給料及び手当が1,714,524千円(同11.1%増)、賞与および賞与引当金繰入額が合わせて40,411千円(同78.4%減)となり、また、採用費および募集費を合計182,390千円(同12.2%減)計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は2,671,716千円(同1.3%減)となりました。この結果、セグメント損失(営業損失)は829,922千円(前年同期はセグメント損失452千円)となりました。

 

b. メディア事業(イエプラ)

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により家AGENTにおいて、一部店舗業務の制限を行ったことから売上高が303,280千円(前年同期比13.7%減)となりました。

一方、費用関連におきましては給料及び手当が223,052千円(同18.7%増)、賞与および賞与引当金繰入額が合わせて21,564千円(同26.6%減)となり、また、広告費を10,406千円(同17.1%減)計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は387,043千円(同9.1%増)となりました。この結果、セグメント損失(営業損失)は83,763千円(前年同期はセグメント損失3,559千円)となりました。

 

c. メディア事業(アルテマ)

当セグメントにおきましては、ゲーム攻略サイト(「アルテマ」、「ゴリラwiki」)及びマッチングアプリ情報サイト(「マッチングアプリPlus」、「LiFe」)ともに好調に推移したことから売上高が633,908千円(前年同期比67.3%増)となりました。

一方、費用関連におきましては、給料及び手当を229,727千円(同8.4%増)、賞与および賞与引当金繰入額を合わせて18,490千円(同2.9%増)、研究開発費を62,963千円(同391.9%増)計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は614,683千円(同42.4%増)となりました。この結果、セグメント利益(営業利益)は19,224千円(前年同期はセグメント損失52,824千円)となりました。

 

d. ゲーム開発事業

当セグメントにおきましては、スマホゲームの企画・開発に取り組み、主に開発に係る人件費等を計上したことから、販売費及び一般管理費の合計は144,353千円(同46.1%増)となりました。この結果、セグメント損失(営業損失)は144,353千円(同46.1%増)となりました。

 

e. その他

当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は5,896千円(前年同期比69.0%減)となった一方、販売費及び一般管理費の合計を11,300千円(同37.9%減)計上したことからセグメント損失(営業損失)は5,403千円(前年同期はセグメント利益852千円)となりました。

 

 

②財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,297,075千円(前期末比24.0%増)となりました。

主な内訳は、現金及び預金が1,303,152千円(同46.8%増)、営業未収入金が399,370千円(同12.7%減)、投資その他の資産が315,645千円(同35.0%増)であります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は953,342千円(前期末比44.3%増)となりました。

主な内訳は、短期借入金が100,000千円、未払人件費を含めた未払費用が432,366千円(同14.9%減)、未払消費税等が79,648千円(同33.1%増)、未払法人税等が279,678千円(前期末は17,594千円)であります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は1,343,732千円(前期末比12.8%増)となりました。

主な内訳は、利益剰余金が720,202千円(同26.6%増)、資本金が316,765千円(同0.1%増)、資本剰余金が306,765千円(同0.1%増)であります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
 

(3) 研究開発活動

主にゲーム開発事業において、ドワーフワークス株式会社でスマホゲームの研究開発活動を行っており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は207,316千円であります。

 

(4) 従業員の状況

①連結会社

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、営業代行事業において104名、メディア事業において14名、ゲーム開発事業において6名増加しております。

 

②提出会社

当第3四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、営業代行事業において86名、メディア事業において 13名増加しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。