###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、営業代行事業、メディア事業、アプリ開発・運営事業、その他関連事業を営んでおり、本社及び各支店にて事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「営業代行事業」「メディア事業」「アプリ開発・運営事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントの変更

当連結会計年度より、従来の「メディア事業」におけるサービスの拡大及びそれに伴う組織体制の見直し等により、「メディア事業」のうち従来「イエプラ」「アルテマ」としていた各報告セグメントを統合しております。また、従来「アルテマ」に含めておりました「マッチングアプリの開発・運営に関する業務」を従来の「ゲーム開発事業」と統合し「アプリ開発・運営事業」に報告セグメントの名称を見直しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整(注)２、３ | 連結財務諸表計上額(注)４、５
営業代行事業 | メディア事業 | アプリ開発・運営事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 2,718,829 | 1,318,852 | 2,814 | 4,040,497 | 6,866 | 4,047,363 | － | 4,047,363
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 2,718,829 | 1,318,852 | 2,814 | 4,040,497 | 6,866 | 4,047,363 | － | 4,047,363
セグメント利益又は 損失（△） | △761,281 | 104,356 | △480,865 | △1,137,790 | △6,672 | △1,144,462 | △128,578 | △1,273,041
セグメント資産 | 420,371 | 306,639 | 227,686 | 954,697 | 3,819 | 958,517 | 1,583,426 | 2,541,943
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 18,016 | 12,721 | 2,015 | 32,752 | － | 32,752 | 4,834 | 37,586
のれんの償却額 | － | 18,120 | － | 18,120 | － | 18,120 | － | 18,120
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 13,248 | 5,125 | － | 18,373 | － | 18,373 | 24,546 | 42,919

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおります。

２.セグメント損失の調整額128,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント資産の調整額1,583,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,360,165千円であります。

４.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整(注)２、３ | 連結財務諸表計上額(注)４
営業代行事業 | メディア事業 | アプリ開発・運営事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 3,277,552 | 1,522,025 | 21,555 | 4,821,134 | 3,508 | 4,824,642 | － | 4,824,642
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 3,277,552 | 1,522,025 | 21,555 | 4,821,134 | 3,508 | 4,824,642 | － | 4,824,642
セグメント利益又は 損失（△） | 285,086 | 204,080 | △546,992 | △57,825 | 2,861 | △54,963 | △117,768 | △172,731
セグメント資産 | 413,099 | 365,649 | 231,208 | 1,009,957 | 19 | 1,009,976 | 916,236 | 1,926,213
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 14,242 | 836 | － | 15,078 | － | 15,078 | 7,403 | 22,481
のれんの償却額 | － | 24,546 | － | 24,546 | － | 24,546 | － | 24,546
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,016 | － | － | 1,016 | － | 1,016 | 982 | 1,998

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおります。

２.セグメント損失の調整額117,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント資産の調整額916,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金733,882千円であります。

４.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＮＨＫ | 2,652,135 | 営業代行事業

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＮＨＫ | 2,948,384 | 営業代行事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計
営業代行 事業 | メディア 事業 | アプリ 開発・運営事業 | 計
減損損失 | － | 16,458 | 2,623 | 19,082 | － | － | 19,082

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 調整 | 合計
営業代行 事業 | メディア 事業 | アプリ 開発・運営事業 | 計
当期償却額 | － | 18,120 | － | 18,120 | － | － | 18,120
当期末残高 | － | 68,567 | － | 68,567 | － | － | 68,567

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 調整 | 合計
営業代行 事業 | メディア 事業 | アプリ 開発・運営事業 | 計
当期償却額 | － | 24,546 | － | 24,546 | － | － | 24,546
当期末残高 | － | 118,363 | － | 118,363 | － | － | 118,363

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１株当たり純資産額 | 176.27 | 円 | 120.05 | 円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | 15.17 | 円 | △51.11 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 14.90 | 円 | － | 円

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 108,739 | △371,053
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円) | 108,739 | △371,053
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,169,106 | 7,260,052
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 129,985 | －
(うち新株予約権)(株) | (129,985) | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,270,332 | 876,695
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,270,332 | 876,695
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 7,206,882 | 7,302,960

###### (重要な後発事象)

（資金の借入）

当社の連結子会社であるドワーフワークス株式会社について、2022年３月17日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。詳細は以下のとおりとなります。

１．借入を行う理由

運転資金等の資金需要の増加に備えることを目的として、資金の借入を行うものであります。

２．契約の概要

①　借入先の名称 | 株式会社りそな銀行
②　借入金額 | 300,000千円
③　借入金利 | 基準金利＋スプレッド
④　借入実行日 | 2022年３月29日
⑤　返済期日 | 2022年９月30日
⑥　返済条件 | 2022年５月より毎月均等返済
⑦　担保提供の内容 | 当社による100,000千円の定期預金の担保提供

（投資有価証券の売却）

当社は2022年４月13日に開催された取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式1銘柄）を売却することを決議致しております。

なお、当該売却決議により、当連結会計年度において、投資有価証券評価損50,000千円を特別損失として計上しております。

（株価コミットメント型新株予約権（有償ストック・オプション）発行）

当社は、2022年３月10日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを決議しております。その内容は、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

（従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行）

当社は、2022年３月10日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストックオプション（新株予約権）として新株予約権の募集を行うことを決議しております。その内容は、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。