## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽（らく）して楽しむのではなく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただく姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。

#### (2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、メディア事業及びアプリ開発・運営事業の規模の拡大と収益性を重視しております。

#### (3) 経営環境及び中期事業計画

当社グループを取り巻く経営環境としましては、2020年前半から始まった世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、ワクチン接種が進んだことにより、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まる一方、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、今まで主力事業としていたＮＨＫから受託するＮＨＫ業務が、2023年９月で終了する可能性が高いことから、ＮＨＫ業務に変わる安定的な収益基盤の確保と事業の拡大への取り組みが急務となっております。

まず、営業代行事業においては、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、営業手法も個人宅への個別訪問だけでなく、メディアとミックスさせた営業手法等を行っております。

また、メディア事業につきましては、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を実施するとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより事業領域の拡大に努めております。

今後も当社グループは、営業代行事業とメディア事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、新規事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。

また、当社グループは2029年２月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、既存事業の拡大と新規事業への投資も積極的に行っております。

(4) 対処すべき課題

#### ① 事業基盤の拡大

当社グループの主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、連結売上高の約60％をＮＨＫ１社に依存している状況にありますが、2023年９月にてＮＨＫ業務が終了する可能性があることから、速やかに当該業務に変わる、安定的な収益基盤を確保する必要があります。現在、営業代行事業においては、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、営業手法も個人宅への個別訪問だけでなく、メディアとミックスさせた営業手法等を行っております。また、メディア事業においても、当社グループの強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を実施するとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより事業領域の拡大に努めるとともに、その他事業の展開も積極的に検討してまいります。

#### ② 内部管理体制の強化

当社の内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営・執行体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。

#### ③ 優秀な人材の確保と育成

当社グループの今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。

優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備及び運用を進めております。

####

④ 情報管理体制の強化

個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育及びコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。

なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。

#### ⑤ 営業代行事業の平均勤続年数の向上

営業代行事業の平均勤続年数は、当社グループのメディア事業及び管理部門社員と比べて短い傾向にあります。

当社グループでは、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。

#### ⑥ 営業力の強化

当社グループの主力事業は、営業代行事業であり、今後も安定した収益を確保していくためには、社員一人ひとりの営業力の強化が必要であります。

具体的には、教育研修制度を充実させ、当社グループ独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。

#### ⑦ 事業領域の拡大

強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。

そのために、当社グループが今まで培った技術・ノウハウを活用し、成長の期待される市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。

#### ⑧ 役職員へのコンプライアンス教育の徹底

当社グループでは、近年当社従業員による不正行為、不祥事が複数発生し、当社グループの信用が損なわれることとなりました。そのようなことから、当社グループは、法令遵守（コンプライアンス）の観点より留意すべき事項の周知・啓蒙活動に加えて、代表取締役を含む取締役が従業員に対し月１回のコンプライアンス研修を実施し、一層のコンプライアンスに対する意識徹底に努めるとともに、業務フロー及び業務管理体制の見直し（従業員の業務相互監視、業務フローの管理システムによる定期的確認や請求書類のダブルチェック等の相互牽制が機能する体制の構築を含みます。）を行うなど、再発防止及び業務改善に鋭意取り組んでおります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 事業に関するリスク

（営業代行事業）

① 特定の取引先への依存について

当社グループの主要な取引先は、ＮＨＫ１社であります。

当社は、ＮＨＫとの間で、業務の実施対象となる地区ごとに、放送受信料の契約・収納代行業務等に係る業務委託契約を締結しております。

当社グループは、売上高の60％以上をＮＨＫに依存している状態にあるため、現在、メディア事業（イエプラ及びアルテマ）を中心に複数の事業を展開し、ＮＨＫへの売上高の割合の低下を図っております。

また、社内研修の実施等を行うことにより、品質の強化に努め、ＮＨＫとのより強固な取引関係の構築を図っております。

しかしながら、ＮＨＫとの業務委託契約においては、自動更新条項は定められていないため、契約期間の満了後において、引き続き当社が業務を継続することについての法的な保証はありません。

当社では、これまでの実績や業務の品質の高さから、今後においてもＮＨＫとの安定的な取引関係が継続できるものと認識しており、既存の個別案件の契約期間の延長や再契約、新規案件の獲得が可能であると考えておりますが、何らかの理由により、ＮＨＫとの取引形態の変化や関係の悪化が生じた場合には、これらの契約の継続的な獲得等が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ＮＨＫは、当社グループ以外の事業者に対しても、放送受信料の契約・収納代行業務の委託を行っておりますが、それらの委託を受けた事業者による不正行為や不祥事が発生したことにより、ＮＨＫの放送受信料の契約・収納代行業務そのものに対する評判が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、ＮＨＫが今後、法人に対する放送受信料の契約・収納代行業務の委託自体を廃止した場合には、当社グループのＮＨＫ業務は継続が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 放送法等の改正等による影響について

当社グループがＮＨＫ業務において取扱うＮＨＫの放送受信契約については、放送法に定めが置かれており、同法において、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、ＮＨＫとその放送の受信についての契約をしなければならない旨が定められております。また、同法においては、受信契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならないものとされており、ＮＨＫでは、これに従って、「日本放送協会放送受信規約」を策定し、あらかじめ総務大臣の認可を受けて、これを受信契約の条項として用いております。

当社では、ＮＨＫと業務委託契約を締結し、このような法令等の根拠に基づく放送受信契約について、契約・収納代行業務を行っております。なお、2017年12月の最高裁判決においては、放送法64条1項の規定について、「受信設備設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた規定」であるとする判断が示されております。

しかしながら、このような制度のあり方については、メディア環境や社会環境の変化を踏まえた様々な考え方がありうるところであり、今後において、放送法等の関連法令等が改正された場合や、それらに対する法解釈が変更された場合、放送受信契約の内容が変更された場合等においては、ＮＨＫと当社との間の業務委託契約の内容に影響を及ぼす可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 営業社員の雇用確保について

当社グループの収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があり、また、クライアントであるＮＨＫからも、対象地区ごとの契約を締結する時点で、一定の人数の確保が求められております。

当社グループは、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇および福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。

しかしながら、採用活動が当社グループの想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社グループのイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社グループのＮＨＫ業務における競争力及び業務運営上の効率性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 不正・不祥事について

当社グループの主力業務であるＮＨＫ業務については、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、１人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３か月間は毎月、その後は半年に１回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。さらに、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。

このような当社グループの取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、それらが発生した支店等に対して、ＮＨＫから支店単位で数日間の業務停止処分を受ける可能性があるほか、業務委託契約の解除が行われる可能性があります。また、当該支店以外の支店等に係る業務委託契約にも影響を及ぼす可能性や、その後において当社グループが新たにＮＨＫと業務委託契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ クレームやトラブルの発生について

当社グループのＮＨＫ業務は、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。

当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかにＮＨＫに対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。

しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、ＮＨＫとの業務委託契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 競合について

当社グループがＮＨＫから受託する、放送受信料の契約・収納代行業務は、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社グループは、2010年の取引開始以降、安定した品質と実績によりＮＨＫと良好な関係を構築しております。

しかしながら、今後、法人数が増加し競争が激化した場合、新規案件の獲得が困難になり、また、入札における厳しい価格競争に巻き込まれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 個人情報保護について

当社グループが行う営業代行事業において、当社グループは個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁やＮＨＫ等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 季節変動について

当社グループが行う放送受信料の契約・収納代行業務においては、新年度が始まり、転居等が増える３月、４月に売上高が増加する傾向にあり、また、気象条件に左右される可能性があります。

これらの事象に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る事象が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 大規模な災害等の発生について

当社グループは、東京を中心に名古屋、大阪、福岡等の全国で業務を展開しております。

ＮＨＫ業務は、各支店を拠点として、未契約者等に対し、個別の訪問を行っておりますが、今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人口・総世帯数の減少について

当社グループの行うＮＨＫ業務は、主に受信契約を行っていない世帯が対象となります。

今後、長期に亘る少子高齢化の影響により人口が減少し続け、対象となる世帯数が縮少した場合には、継続した業務の実施が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（メディア事業）

① 個人情報保護について

当社グループのメディア事業が提供するサービスにおいて、当社グループは個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

当社グループの行う家ＡＧＥＮＴは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。

当社グループは、同免許を2014年６月13日に取得しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社グループの業務遂行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 風評等の影響について

当社グループのメディア事業は、当社グループのサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。

しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ インターネット関連市場について

当社グループのメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社グループの提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報セキュリティ及びシステムトラブルについて

当社グループのメディア事業は、サービス及びそれを支える情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 検索エンジンへの対応について

当社グループが運営するｗｅｂメディア、コンテンツはＧｏｏｇｌｅ等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。

今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくＳＥＯ等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのｗｅｂメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 顧客の嗜好への対応について

当社グループが運営するｗｅｂメディアやコンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 競合について

当社グループが属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社グループはＢｔｏＣに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、営業代行事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。

しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 季節変動について

不動産業務においては、新年度が始まる２月、３月に転勤・引越にともなう需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 市場の動向について

当社グループの行うメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営体制に関するリスク

① 内部管理体制について

当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。

しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 優秀な人材の確保や育成について

当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。

しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 配当政策について

当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、その実現のため高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維持する事を基本方針としております。

しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しない等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。

これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は260,200株であり、発行済株式数の3.6％に相当しております。

⑤ 調達資金の使途について

2018年４月に当社グループが行った公募増資による調達資金の使途につきましては、既存事業の拡大及び新規事業のための投資に充当する計画で当連結会計年度において進行中でありますが、当社グループの事業環境や経営環境が急速に変化する可能性があり、その場合、当初の計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。

⑥ 特定人物への依存について

当社の代表取締役である栗林憲介は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

##### ① 経営成績の状況

当連結会計年度（2021年３月1日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。一方、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現もあり、新型コロナウイルス感染症対策が進むものの感染の収束には至らず、先行き不透明な状況が見込まれております。また、資源価格の上昇や為替の変動、アメリカ及び東欧諸国の動向による地政学リスクの上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）に代わる、安定的な収益基盤の確保と事業の拡大に取り組み、営業代行事業におきましては、新規取引先の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、営業手法も個人宅への個別訪問だけでなく、メディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めてまいりました。

また、メディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を実施するとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより事業領域の拡大に努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高につきましては、営業代行事業における新規取引先の開拓、メディア事業における新規メディアサイトの展開及びＭ＆Ａの実施等により4,824,642千円と前期と比べ777,279千円（19.2％増）の増収となりました。

一方、販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を2,445,675千円（前期比14.8％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を166,152千円（同57.7％増）、法定福利費を402,478千円（同8.2％減）、アプリの開発に係る研究開発費を275,705千円（同5.1％増）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は4,835,969千円（同8.3％減）となり、この結果、営業損失は172,731千円（前期は営業損失1,273,041千円）となりました。

営業外収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金107,753千円を計上したこと等から合計で116,932千円（前期比93.5％減）となり、営業外費用につきましては合計で4,614千円（同4.6％増）となりました。この結果、経常損失は60,413千円（前期は経常利益515,595千円）となりました。

また、投資有価証券評価損50,000千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純損失は110,413千円（前期は税金等調整前当期純利益487,243千円）となり、法人税等合計を260,639千円（前期比31.1％減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は371,053千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益108,739千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

a. 営業代行事業

当セグメントにおきましては、主力事業であるＮＨＫ業務に変わる新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めたことから、売上高は3,277,552千円（前期比20.6％増）となりました。一方、費用関連におきましては、人員の減少に伴い、給料及び手当が1,743,851千円（同22.4％減）、採用費及び募集費が合計178,387千円（同18.8％減）等となった結果、販売費及び一般管理費の合計は2,970,485千円（同14.6％減）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は285,086千円（前期はセグメント損失761,281千円）となりました。

b. メディア事業

当セグメントにおきましては、新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大及びＭ＆Ａの実施等により売上高が1,522,025千円（前期比15.4％増）となりました。一方、費用関連におきましては、給料及び手当を696,170千円（同14.0％増）、広告費を70,388千円（同114.3％増）等計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は1,317,945千円（同8.5％増）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は204,080千円（同95.6％増）となりました。

c. アプリ開発・運営事業

当セグメントにおきましては、マッチングアプリの運営により売上高21,555千円（前期比665.8％増）となり、費用関連につきましては、主にマッチングアプリに係る広告費を131,086千円（同15.4％減）計上し、また、スマホゲームの企画・開発に係る研究開発費を275,705千円（同5.1％増）計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は429,122千円（同1.6％減）となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）は546,992千円（前期はセグメント損失480,865千円）となりました。

d. その他

当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は3,508千円（前期比48.9％減）となり、販売費及び一般管理費の合計を647千円（同95.2％減）計上したことから、セグメント利益（営業利益）は2,861千円（前期はセグメント損失6,672千円）となりました。

##### ② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ615,729千円減少し1,926,213千円となりました。これは主に、のれんが49,795千円、前払費用が30,881千円増加した一方、現金及び預金が538,521千円、投資有価証券が50,000千円、敷金及び保証金が43,330千円減少したためであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ222,092千円減少し1,049,518千円となりました。これは主に、取引金融機関３行からの借入により短期借入金が141,662千円増加した一方、未払法人税等が309,951千円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ393,636千円減少し876,695千円となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ6,725千円増加した一方、利益剰余金が407,087千円減少したためであります。

以上の結果、自己資本比率が前連結会計年度の50.0％から45.5％に低下しております。

#### ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は991,354千円となり、前連結会計年度末に比べ588,521千円減少しました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は644,530千円（前年同期は703,784千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が110,413千円となり、法人税等の支払額が547,327千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は63,125千円（前年同期は181,801千円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入62,984千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出71,592千円、定期預金の預入による支出50,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は119,134千円（前年同期は170,144千円の増加）となりました。これは、短期借入れによる収入400,000千円、株式の発行による収入13,450千円があった一方で、短期借入金の返済による支出258,338千円、配当金の支払額35,978千円があったことによるものであります。

### ④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループの事業において受注という概念は存しないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 売上高（千円） | 前期比（％）
営業代行事業 | 3,277,552 | 20.6
メディア事業 | 1,522,025 | 15.4
アプリ開発・運営事業 | 21,555 | 665.8
その他の事業 | 3,508 | △48.9
合計 | 4,824,642 | 19.2

(注) 　１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
売上高(千円) | 割合(％) | 売上高(千円) | 割合(％)
ＮＨＫ | 2,652,135 | 65.5 | 2,948,384 | 61.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

#### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

#### a. 財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は1,926,213千円（前期末比24.2％減）となりました。

主な内訳は、現金及び預金が1,041,354千円（同34.1％減）、営業未収入金が400,963千円（同3.0％減）、のれんが118,363千円（同72.6％増）、前払費用が90,596千円（同51.7％増）、敷金及び保証金が88,593千円（同32.8％減）、投資有価証券が60,730千円（同45.2％減）、繰延税金資産が55,845千円（同10.9％減）であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は1,049,518千円（前期末比17.5％減）となりました。

主な内訳は、未払人件費を含めた未払費用が427,639千円（同13.4％減）、短期借入金が341,662千円（同70.8％増）、未払消費税等が124,293千円（同50.0％増）、未払法人税等が83,621千円（同78.8％減）であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は876,695千円（前期末比31.0％減）となりました。

主な内訳は、資本金が326,090千円（同2.1％増）、資本剰余金が316,090千円（同2.2％増）、利益剰余金が234,514千円（同63.4％減）であります。

#### b. 経営成績

#### （売上高）

当連結会計年度の売上高につきましては、営業代行事業における新規取引先の開拓、メディア事業における新規メディアサイトの展開及びＭ＆Ａの実施等により4,824,642千円と前期と比べ777,279千円（19.2％増）の増収となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を2,445,675千円（前期比14.8％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を166,152千円（同57.7％増）、法定福利費を402,478千円（同8.2％減）、アプリの開発に係る研究開発費を275,705千円（同5.1％増）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は4,835,969千円（同8.3％減）となり、この結果、営業損失は172,731千円（前期は営業損失1,273,041千円）となりました。

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（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金107,753千円を計上したこと等から合計で116,932千円（前期比93.5％減）となり、営業外費用につきましては合計で4,614千円（同4.6％増）となりました。この結果、経常損失は60,413千円（前期は経常利益515,595千円）となりました。

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（特別利益及び特別損失）

投資有価証券評価損50,000千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純損失は110,413千円（前期は税金等調整前当期純利益487,243千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計を260,639千円（前期比31.1％減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は371,053千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益108,739千円）となりました。

#### c. キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a. キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要は、主に営業代行事業及びメディア事業に関わる人件費、採用費及び募集費、広告費等があります。また、投資活動における資金需要は、主に営業代行事業における支店開設に伴う内装工事および工具、器具及び備品の取得、メディア事業におけるソフトウエアの取得であります。

c. 財務政策

当社グループの事業拡大に必要な運転資金及び投資資金を安定的に確保するため、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。

#### ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

#### ⑤ 戦略的現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、メディア事業を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培った営業ノウハウを活用し、当該事業の拡大を行ってまいります。

また、今後も価値の高いサービスを積極的に展開し、一層の事業領域の拡大を図ってまいります。

#### ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

#### 当社は、ＮＨＫと下記のとおり業務委託契約を締結しております。当該契約は、業務の実施対象となる地区ごとに締結しており、それぞれの契約において、契約期間、業務実施期間、委託費等についての定めがおかれております。

相手先の名称 | 対象地区 | 契約期間 | 契約内容
ＮＨＫ | 契約ごとに定められた地域のうち、ＮＨＫが指定する地区 | 契約ごとに定められた期間 | 放送受信料の契約・収納業務等

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは今後の事業領域の拡大を行うべく、新規事業における研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発は、スマートフォンゲームの開発を行い、その総額は275,705千円であります。

セグメント毎の研究開発活動は次のとおりであります。

（1）アプリ開発・運営事業

スマートフォンゲームの開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は275,705千円であります。