##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

ドワーフワークス株式会社

株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ

株式会社サンジュウナナド

株式会社メルセンヌ

なお、株式会社メルセンヌは、株式の取得により連結子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

#### (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、株式会社メルセンヌは、決算期を４月から２月に変更しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　 　６～10年

工具、器具及び備品　 ４～10年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　 ５年

#### (3) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社メルセンヌに係るのれん69,386千円、Ｌｉｆｅメディアの事業に係るのれん48,976千円を計上しております。

(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業及び被取得事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業及び被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんの金額は、被取得企業及び被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断したうえで計上しております。

これらの仮定について、将来の経済環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

55,845千円

(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断したうえで計上しております。

これらの仮定について、税制改正や経営環境の変化により、課税所得の見積りが大きく変動した場合に、繰延税金資産を取崩す可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2024年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
当座貸越極度額 | 200,000 | 千円 | 300,000 | 千円
借入実行残高 | 100,000 | 千円 | 300,000 | 千円
差引額 | 100,000 | 千円 | － | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
給料及び手当 | 2,871,627 | 千円 | 2,445,675 | 千円
法定福利費 | 438,244 | 千円 | 402,478 | 千円

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
一般管理費 | 262,409 | 千円 | 275,705 | 千円

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都豊島区 | 事業用資産 （不動産メディア） | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 2,744千円 2,379千円
東京都豊島区 | 事業用資産 （ゲーム攻略サイト） | ソフトウエア | 11,333千円
東京都豊島区 | 事業用資産 （ゲーム開発事業） | 建物附属設備 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 257千円 1,931千円 435千円

（資産のグルーピング方法）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能性は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,164,642 | 42,240 | － | 7,206,882

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による新株の発行による増加　　 　 42,240株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,823 | 5 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 36,034 | 5 | 2021年２月28日 | 2021年５月31日

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,206,882 | 96,078 | － | 7,302,960

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による新株の発行による増加　　 　 96,078株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,034 | 5 | 2021年２月28日 | 2021年５月31日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
現金及び預金 | 1,579,876 | 千円 | 1,041,354 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △50,000 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,579,876 | 千円 | 991,354 | 千円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）

株式の取得により新たに株式会社メルセンヌを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 9,912千円
のれん | 74,342〃
流動負債 | △6,246〃
株式の取得価額 | 78,009千円
現金及び現金同等物 | △6,417〃
差引：取得のための支出 | 71,592千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。

営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち35.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2021年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,579,876 | 1,579,876 | －
(2) 営業未収入金 | 413,539 | 413,539 | －
(3) 立替金 | 9,555 | 9,555 | －
(4) 未収消費税等 | － | － | －
(5) 敷金及び保証金 | 131,923 | 131,810 | △113
資産計 | 2,134,894 | 2,134,781 | △113
(1) 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | －
(2) 未払金 | 18,353 | 18,353 | －
(3) 未払費用 | 494,042 | 494,042 | －
(4) 未払法人税等 | 393,572 | 393,572 | －
(5) 未払消費税等 | 82,878 | 82,878 | －
(6) 預り金 | 69,225 | 69,225 | －
負債計 | 1,258,072 | 1,258,072 | －

当連結会計年度(2022年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,041,354 | 1,041,354 | －
(2) 営業未収入金 | 400,963 | 400,963 | －
(3) 立替金 | － | － | －
(4) 未収消費税等 | 26,957 | 26,957 | －
(5) 敷金及び保証金 | 88,593 | 88,632 | 38
資産計 | 1,557,868 | 1,557,907 | 38
(1) 短期借入金 | 341,662 | 341,662 | －
(2) 未払金 | 12,178 | 12,178 | －
(3) 未払費用 | 427,639 | 427,639 | －
(4) 未払法人税等 | 83,621 | 83,621 | －
(5) 未払消費税等 | 124,293 | 124,293 | －
(6) 預り金 | 20,627 | 20,627 | －
負債計 | 1,010,021 | 1,010,021 | －

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 立替金、(4) 未収消費税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 敷金及び保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4)未払法人税等 、(5) 未払消費税等、(6) 預り金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2021年２月28日 | 2022年２月28日
非上場株式 | 110,730 | 60,730

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について9,269千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について50,000千円の減損処理を行っております。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,579,876 | － | － | －
営業未収入金 | 413,539 | － | － | －
立替金 | 9,555 | － | － | －
未収消費税等 | － | － | － | －
敷金及び保証金 | 30,814 | 77,257 | 22,265 | 1,586
合計 | 2,033,785 | 77,257 | 22,265 | 1,586

当連結会計年度(2022年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,041,354 | － | － | －
営業未収入金 | 400,963 | － | － | －
立替金 | － | － | － | －
未収消費税等 | 26,957 | － | － | －
敷金及び保証金 | 49,403 | 37,086 | － | 2,103
合計 | 1,518,679 | 37,086 | － | 2,103

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年１月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社管理職等　32名
株式の種類別のストック・オプション の数(注) | 普通株式　319,800株
付与日 | 2017年２月13日
権利確定条件 | 付与日（2017年２月13日）から権利確定日（2019年１月18日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2017年２月13日～2019年１月18日
権利行使期間 | 2019年１月19日～2027年１月18日

（注）2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割及び2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年１月18日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 176,178
権利確定 | －
権利行使 | 96,078
失効 | －
未行使残 | 80,100

##### ② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年１月18日
権利行使価格(円) | 140
行使時平均株価(円) | 336
付与日における公正な評価単価(円) | －

（注）2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割及び2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 3,764千円
②当連結会計年度末において権利行使されたストック・ オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 18,800千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 19,586 | 千円 | 5,031 | 千円
未払事業所税 | 1,451 | 〃 | 1,404 | 〃
未払社会保険料 | 1,115 | 〃 | 458 | 〃
減価償却超過額 | 7,082 | 〃 | 7,245 | 〃
ソフトウェア | 29,278 | 〃 | 23,037 | 〃
資産除去債務 | 3,161 | 〃 | 10,174 | 〃
資産調整勘定 | 25,720 | 〃 | 18,372 | 〃
減損損失 | 9,820 | 〃 | 5,538 | 〃
投資有価証券評価損 | 2,838 | 〃 | 18,148 | 〃
関係会社株式 | 12,501 | 〃 | 12,501 | 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ | 186,218 | 〃 | 438,936 | 〃
その他 | 873 | 〃 | 3,694 | 〃
繰延税金資産小計 | 299,648 | 千円 | 544,542 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △186,218 | 〃 | △438,936 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △50,742 | 〃 | △49,760 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △236,960 | 〃 | △488,696 | 〃
繰延税金資産合計 | 62,687 | 千円 | 55,845 | 千円
繰延税金資産純額 | 62,687 | 千円 | 55,845 | 千円

(注) １．評価性引当額が251,736千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を252,717千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年２月28日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 186,218 | 186,218 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △186,218 | △186,218 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年２月28日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 438,936 | 438,936 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △438,936 | △438,936 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ％ |  | － | ％
のれん償却額 | 1.1 | ％ |  | － | ％
住民税均等割 | 1.6 | ％ |  | － | ％
留保金課税 | 9.0 | ％ |  | － | ％
評価性引当額の増減 | 34.8 | ％ |  | － | ％
その他 | △0.2 | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 77.6 | ％ |  | － | ％

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社メルセンヌ

事業の内容 転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」の運営

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社メルセンヌは、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」を保有しており、当社が培ったメディア運営のノウハウを活用することにより今後もより高い成長が期待でき、当社グループの事業拡大を加速することができる等、高いシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上になると判断し、本件株式を取得いたしました。

（3）企業結合日

2021年９月21日（みなし取得日2021年10月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社メルセンヌ

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社メルセンヌの議決権の100%を取得するためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年11月１日から2022年２月28日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金 | 78,009千円
取得原価 | 78,009千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　11,940千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

74,342千円

(2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 9,912千円
資産合計 | 9,912千円
流動負債 | 6,246千円
負債合計 | 6,246千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、本社及び支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。