【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　６～10年

工具、器具及び備品　　　４～10年

(2) 無形固定資産

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。

３. 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支払時に全額費用処理しております。

４. 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１.関係会社長期貸付金の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社長期貸付金：1,250,000千円

関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金：1,104,870千円

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社長期貸付金の評価は、当該会社の財政状態、過去の経営成績及び将来の事業計画の実現可能性を考慮し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

これらの仮定について、経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。

２.のれんの評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において、Ｌｉｆｅメディアの事業に係るのれん48,976千円を計上しております。

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得事業及び被取得事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業及び被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんの金額は、被取得企業及び被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断したうえで計上しております。

これらの仮定について、将来の経済環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

55,845千円

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

(貸借対照表関係)

※１  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年２月28日)		当事業年度 (2022年２月28日)
当座貸越極度額	200,000	千円	300,000	千円
借入実行残高	100,000	千円	300,000	千円
差引額	100,000	千円	－	千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
短期金銭債権	207千円	1,760千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2020年３月１日 至  2021年２月28日)	当事業年度 (自  2021年３月１日 至  2022年２月28日)
営業取引以外の取引による取引高	481千円	12,839千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年３月１日 至  2021年２月28日)		当事業年度 (自  2021年３月１日 至  2022年２月28日)
給料及び手当	2,808,659	千円	2,153,558	千円
賞与	100,680	千円	144,804	千円
法定福利費	429,033	千円	359,448	千円
研究開発費	29,613	千円	－	千円
減価償却費	53,692	千円	42,072	千円
おおよその割合
販売費	88.2	％	83.6	％
一般管理費	11.8	％	16.4	％

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

前事業年度において、220,330千円（子会社株式220,330千円）減損処理を行っております。

区分	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
子会社株式	－千円	89,950千円
合計	－千円	89,950千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2021年２月28日)		当事業年度 (2022年２月28日)
未払事業税	19,025	千円	4,470	千円
未払事業所税	1,451	〃	1,404	〃
未払社会保険料	1,083	〃	349	〃
減価償却超過額	6,227	〃	5,327	〃
資産調整勘定	25,720	〃	18,372	〃
ソフトウエア	3,276	〃	1,572	〃
資産除去債務	3,161	〃	10,174	〃
減損損失	9,016	〃	5,444	〃
投資有価証券	2,838	〃	18,148	〃
関係会社株式	125,488	〃	125,488	〃
関係会社貸倒引当金	75,488	〃	338,311	〃
関係会社事業損失引当金	1,690	〃	－	〃
その他	664	〃	2,787	〃
繰延税金資産小計	275,135	千円	531,850	千円
評価性引当額	△212,447	〃	△476,005	〃
繰延税金資産合計	62,687	千円	55,845	千円
繰延税金資産純額	62,687	千円	55,845	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年２月28日)		当事業年度 (2022年２月28日)
法定実効税率	30.6	％	－	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	％	－	％
寄付金等永久に損金に算入されない項目	2.5	％	－	％
のれん償却額	1.1	％	－	％
住民税均等割	1.5	％	－	％
留保金課税	9.0	％	－	％
評価性引当額の増減	31.2	％	－	％
その他	1.0	％	－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.7	％	－	％

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。