当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明について、売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）に変わる、安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、従来の営業代行事業をセールスプロモーション事業と名称変更し、太陽光発電機器の販売やテレマーケティングによる個宅訪問以外の営業活動に取り組んでまいりました。また、メディア事業においても、特に不動産関連業務が好調に推移したことから1,248,682千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、主に給与及び手当が552,898千円（前年同期比16.3％減）、法定福利費が89,111千円（同10.7％減）となり、その他、募集・採用費36,982千円（同41.4％減）等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は1,187,438千円（同5.9％減）となりました。この結果、営業損失は25,887千円（前年同期は営業利益63,279千円）となりました。
営業外収益につきましては、1,391千円（前年同期比97.7％減）となり、営業外費用につきましては1,930千円（同121.2％増）となりました。この結果、経常損失は26,426千円と前年同四半期と比べ150,287千円の減益となりました。
また、法人税等合計35,945千円（同67.3％減）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は62,372千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益13,971千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的として、従来「営業代行事業」としておりました報告セグメントの名称を「セールスプロモーション事業」に変更しております。
当セグメントにおきましては、太陽光発電機器の販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努めたことから売上高は799,467千円となりました。
費用関連におきましては人員の減少に伴い、給料及び手当が316,514千円（同35.8％減）、募集・採用費が36,328千円（同40.8％減）等となった結果、販売費及び一般管理費の合計は629,722千円（同22.1％減）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は124,352千円（同27.1％減）なりました。
当セグメントにおきましては、売上高が419,003千円となりました。
費用関連におきましては、人員の増加により給料及び手当が210,467千円（同26.4％増）、賞与及び賞与引当金繰入額が29,618千円（同47.3％増）等となった結果、販売費及び一般管理費の合計は369,438千円（同18.7％増）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は49,564千円（同34.7％減）となりました。
当セグメントにおきましては、売上高が29,691千円となりました。
費用関連におきましては、売上原価が41,739千円（同11.6％減）、広告費が81,835千円（同50.7％増）となったこと等により、営業費用の合計は190,459千円（同20.2％増）となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）は160,767千円（前年同期はセグメント損失153,597千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,995,568千円（前期末比3.6％増）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,211,137千円（同16.3％増）、営業未収入金が406,897千円（同1.5％増）、投資その他の資産148,429千円（同28.1％減）であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,250,051千円（前期末比19.1％増）となりました。
主な内訳は、未払人件費を含めた未払費用が400,697千円（同6.3％減）、短期借入金が556,660千円（同62.9％増）、未払法人税等が39,735千円（同52.5％減）、未払消費税等が84,691千円（同31.9％減）であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は745,516千円（前期末比15.0％減）となりました。
主な内訳は、利益剰余金が102,770千円（同56.2％減）、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,711千円であります。
①連結会社
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。