【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
（１）変動対価に係る収益認識
当社グループが運営するセールスプロモーション事業にて、収益の認識後に取引先に対して返金が発生する取引のうち、従来は、返金の確定時に売上高から控除しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、取引時に対価の変動部分の額を見積り、収益を認識した時点で取引価格から減額し、返金負債を計上する方法に変更いたしました。
（２）賃貸不動産の仲介業に係る収益認識
当社グループが運営するメディア事業における賃貸不動産の仲介業務にて発生する仲介手数料の収益の認識について、従来は、賃貸借契約に係る借主による支払いが完了した時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、貸主と借主との間で締結される賃貸借契約書の締結日をもって収益を認識する方法に変更いたしました。
（３）アプリ内有料コンテンツへの課金収入に係る収益認識
グループが運営するアプリの作成・運営事業における有料コンテンツ収入について、従来は、ユーザーがゲーム内の有料コンンテンツを購入した時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、有料コンテンツを使用した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,573千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は2,364千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、69,371千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に計上していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△30,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△39,385千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的として、従来「営業代行事業」としていた報告セグメントの名称を「セールスプロモーション事業」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
（注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（スマートフォン向けゲームアプリの配信サービスの終了）
当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるドワーフワークス株式会社が運営するスマートフォン向けゲームアプリ『メモリア～夢の旅人と双子の案内人～』の配信を終了することについて決議いたしました。
１．配信サービス終了の理由
2022年３月30日から配信を開始したスマートフォン向けゲームアプリ『メモリア～夢の旅人と双子の案内人～』につきまして、実績が当初想定していた売上高を大幅に下回ることとなり、今後も当該ゲームアプリの運営を続ける程の収益の獲得が期待できないことから、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、スマートフォン向けゲームアプリ『メモリア～夢の旅人と双子の案内人～』の配信を終了することといたしました。
２．配信終了予定日
2022年７月31日
３．配信終了に伴う費用の計上
当期の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。