第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第10期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第10期及び第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期及び第12期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第10期及び第12期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割及び2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。このため、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第９期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．第９期の株主総利回り及び比較指標は、当社が2018年４月27日に上場したため記載しておりません。また、第10期から第13期の株主総利回りは、第９期事業年度末の株価を基準として算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、2019年３月７日以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの、2019年３月７日以降、2022年４月２日以前は、東京証券取引所市場第二部におけるもの、2022年４月３日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第９期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（ ）に記載しております。
２ 【沿革】
当社グループは、最高の『ウェブ×リアル』カンパニーを創造するというビジョンを掲げ、現在、セールスプロモーション事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を運営しております。
当初は、日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）からの契約・収納代行業の受託会社としてスタートいたしましたが、2012年の成果報酬型のメディアサイト「塾・予備校ナビ」のリリースを皮切りに本格的にメディア事業を開始し、現在は『ウェブ×リアル』カンパニーとして事業を運営しております。
また、2020年11月にマッチングアプリ「ペアフル」をリリースし、事業の多角化を行っております。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社サンジュウナナド、株式会社メルセンヌ）の計４社で構成されており、セールスプロモーション事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を主な事業として取り組んでおります。
インターネットやメディア領域に専門性を持ち、ＢｔｏＣ領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っております。
事業セグメント
当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的として、従来「営業代行事業」としておりました報告セグメントの名称を「セールスプロモーション事業」に変更しております。
セールスプロモーション事業
当社グループは、2010年３月の設立以降、ＮＨＫから受託する放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）を行っておりましたが、現在は、ＮＨＫ業務で培った営業力と全国の支店網を活かし、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めております。
顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。
現在、営業代行業務は、株式会社エヌリンクス及び株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐにて行っており、その業務内容は主に、ＮＨＫ業務、顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務、太陽光パネル販売を行っております。
ＮＨＫ業務においては、受信契約の未契約者に対する契約推奨業務、既に契約者のうち、一定期間の滞納者に対するお支払再開業務が主な業務となっており、契約の件数、お支払の再開状況に応じて委託費を受領しております。
顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、全国の支店網を活用し、顧客の販売支援、顧客への消費者の紹介、顧客の契約代行を実施し、成果に合わせ委託費を受領しております。
太陽光パネル販売につきましては、個人宅への訪問により、太陽光パネルのコンサルティングを行い、用途に合わせた太陽光パネルの提案・販売を実施しております。
メディア事業
メディア事業は、主にメディアサイトの運営業と不動産関連業に大別され、自社で運営するデジタルメディアである不動産及び地域情報サイト「Ｒｏｏｃｈ」をはじめ、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、マッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリＰｌｕｓ、マッチライフ」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等のデジタルメディア運営及び不動産仲介店舗である家ＡＧＥＮＴの運営を行っております。
主にサイト内にインフィード広告（ｗｅｂサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される広告）を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ておりますが、一部のデジタルメディアにつきましては、広告主から直接受注を行い収益を得ております。
アプリ開発・運営事業
子会社である株式会社サンジュウナナドにて、スマホ向けマッチングアプリ「ペアフル」（2020年11月リリース）を運営しております。
会員登録後、会員ユーザーが各アプリ内にて提供するサービスに対して課金することにより、収益を得ております。
当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．ドワーフワークス株式会社は、2022年10月13日開催の取締役会にて解散の決議を行い、その後、2022年12月15日付で清算・結了したため、重要な子会社から除外いたしました。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は225,557千円であります。
４．債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は527,808千円であります。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．特定子会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．臨時従業員は、契約社員及びパートタイマーの従業員であります。
３．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度末と比べて257名減少しております。その主な理由は、ＮＨＫ業務の縮小に伴うセールスプロモーション事業の組織再編及びスマートフォン向けゲームアプリの配信終了に伴うアプリ開発・運営事業の人員削減により減少しております。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員は、契約社員及びパートタイマーの従業員であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。
６．従業員数が前事業年度と比べて、185名減少しております。その主な理由は、ＮＨＫ業務の縮小に伴うセールスプロモーション事業の組織再編によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。