文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽（らく）して楽しむのではなく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただく姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。
当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、セールスプロモーション事業のＮＨＫ業務以外の業務の強化及びメディア事業の規模の拡大と収益性を重視しております。
当社グループを取り巻く経営環境としましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むこと等により回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、今まで主力事業としていたＮＨＫから受託するＮＨＫ業務が、2023年９月で終了する可能性が高いことから、ＮＨＫ業務に変わる安定的な収益基盤の確保と事業の拡大への取り組みが急務となっております。
まず、セールスプロモーション事業においては、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、営業手法も個人宅への個別訪問だけでなく、メディアとミックスさせた営業手法等を行っております。
また、メディア事業につきましては、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を実施するとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより事業領域の拡大に努めております。
今後も当社グループは、セールスプロモーション事業とメディア事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、新規事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。
また、当社グループは2029年２月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、既存事業の拡大と新規事業への投資も積極的に行っております。
(4) 対処すべき課題
当社グループの主要な事業の１つは、セールスプロモーション事業であり、当該事業における最大の取引先はＮＨＫであります。
当社グループは、創業時よりＮＨＫ業務を事業運営の中心としておりました。このような状況の中、2022年１月13日付けの当社のＩＲニュース「2022年１月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、ＮＨＫが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年９月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。当社は、未だＮＨＫから本報道に関する通知等は受けていない状況ですが、本報道以降、新規入札案件が出ていないこと、また、既存の契約において、契約満了時に従来行われていた契約の延長が行われていないことから、報道どおり2023年９月にてＮＨＫ業務が全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であると考えております。
以上により、当社グループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、以前よりＮＨＫ１社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行っております。
・セールスプロモーション事業～ＮＨＫ業務以外の業務の強化
当社グループは、2022年１月12日の報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ業務以外の業務を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
・メディア事業～事業規模の拡大
当社グループのもう１つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
このような取組みにより、ＮＨＫ１社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあります。また、利益面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、2020年２月期以降、３期連続で営業損失を計上しておりました。しかし、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年２月期では営業利益269,175千円、親会社株主に帰属する当期純利益201,756千円となりました。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社の内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営・執行体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。
当社グループの今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。
優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備及び運用を進めております。
④ 情報管理体制の強化
個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育及びコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。
なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。
セールスプロモーション事業の平均勤続年数は、当社グループのメディア事業及び管理部門社員と比べて短い傾向にあります。
当社グループでは、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。
当社グループの主力事業のひとつであるセールスプロモーション事業においては、安定して収益を確保するために、社員一人ひとりの営業力の強化が重要であります。
具体的には、教育研修制度を充実させ、当社グループ独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。
強固な経営基盤の確立と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、以下のとおり事業領域の拡大を推進してまいります。
・セールスプロモーション事業における事業提携の検討
創業以来培ってきたＢtoＣ営業、訪問営業のノウハウを活かし、既存の営業代行以外に今後はメーカー等との事業提携も検討してまいります。
・メディア事業における他業種への進出
メディア事業では、ゲーム、不動産、マッチング、ライフライン、人材に加えて、当連結会計年度において新たにWeb3、インフルエンサー等の業種に事業を展開してまいりました。今後も事業領域を拡大するため、他業種のメディアに積極的に展開してまいります。
・積極的なＭ＆Ａの実施
今までは、主にメディアサイトを中心にＭ＆Ａを実施してまいりましたが、それに加え、今後は事業領域を拡大すべく、顧客基盤や独自サービスを持つ事業会社等も視野に入れ、積極的なM&Aの実施を行ってまいります。
当社グループでは、過去に当社従業員による不正行為、不祥事が発生し、当社グループの信用が損なわれることとなりました。そのようなことから、当社グループは、法令遵守（コンプライアンス）の観点より留意すべき事項の全社的な周知徹底・啓蒙活動に加えて、代表取締役を含む取締役が従業員に対し月１回のコンプライアンス研修を実施し、一層のコンプライアンスに対する意識徹底に努めるとともに、業務フロー及び業務管理体制の見直し（従業員の業務相互監視、業務フローの管理システムによる定期的確認や請求書類のダブルチェック等の相互牽制・統制が機能する体制の構築を含みます。）を行うなど、再発防止及び業務改善に鋭意取り組んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（セールスプロモーション事業）
① 営業社員の雇用確保について
当社グループの収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があります。
当社グループは、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇及び福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。
しかしながら、採用活動が当社グループの想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社グループのイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社グループのセールスプロモーション事業における競争力及び業務運営上の効率性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 不正・不祥事について
当社グループの主力業務であるセールスプロモーション事業の一部の業務については、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、１人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３か月間は毎月、その後は半年に１回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。さらに、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。
このような当社グループの取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。その後において当社グループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ クレームやトラブルの発生について
当社グループのセールスプロモーション事業の一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。
当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。
しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護について
当社グループが行うセールスプロモーション事業において、当社グループは個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大規模な災害等の発生について
当社グループは、東京を中心に名古屋、大阪、福岡等の全国で業務を展開しております。今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（メディア事業）
① 個人情報保護について
当社グループのメディア事業が提供するサービスにおいて、当社グループは個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの行う家ＡＧＥＮＴは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。
当社グループは、同免許を2014年６月13日に取得しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社グループの業務遂行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 風評等の影響について
当社グループのメディア事業は、当社グループのサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。
しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネット関連市場について
当社グループのメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社グループの提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティ及びシステムトラブルについて
当社グループのメディア事業は、サービス及びそれを支える情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するｗｅｂメディア、コンテンツはＧｏｏｇｌｅ等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。
今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくＳＥＯ等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのｗｅｂメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客の嗜好への対応について
当社グループが運営するｗｅｂメディアやコンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 競合について
当社グループが属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社グループはＢtoＣに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、セールスプロモーション事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 季節変動について
不動産関連業においては、新年度が始まる２月、３月に転勤・引越にともなう需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 市場の動向について
当社グループの行うメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営体制に関するリスク
① 内部管理体制について
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 優秀な人材の確保や育成について
当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。
しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 配当政策について
当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、その実現のため高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維持する事を基本方針としております。
しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しない等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は46,380株であり、発行済株式数の0.6％に相当しております。
⑤ 特定人物への依存について
当社の代表取締役である栗林憲介は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題 ①継続企業の前提に関する重要事象等」に記載いたしましたとおり、当社グループの主要な取引先であるＮＨＫとの委託契約が2023年９月にて全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であることから、当社グループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、現在、セールスプロモーション事業におきましてはＮＨＫ業務以外の業務の強化に努め、メディア事業におきましては事業規模の拡大に努めております。このような取組みにより、ＮＨＫ１社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあり、また、利益面におきましても、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年２月期では営業利益269,175千円、親会社株主に帰属する当期純利益201,756千円となりました。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当連結会計年度（2022年３月1日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むこと等により回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業であるＮＨＫ業務に続く、安定的な収益基盤の確保と事業の拡大に取り組み、新規セールスプロモーション事業及びメディア事業の拡大に努めてまりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、セールスプロモーション事業の拡大に努め、また、メディア事業も好調に推移した一方、ＮＨＫ業務の縮小により4,118,306千円と前期と比べ706,336千円（14.6％減）の減収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費関連費用として、給料及び手当を1,726,978千円（前期比29.4％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を196,264千円（同18.1％増）、法定福利費を272,071千円（同32.4％減）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は3,582,269千円（同25.9％減）となり、この結果、営業利益は269,175千円（前期は営業損失172,731千円）となりました。
営業外収益につきましては6,362千円（前期比94.6％減）となり、営業外費用につきましては5,115千円（同10.9％増）となりました。この結果、経常利益は270,422千円（前期は経常損失60,413千円）となりました。
また、減損損失29,386千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は241,036千円（前期は税金等調整前当期純損失110,413千円）となり、法人税等合計を39,279千円（前期比84.9％減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は201,756千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失371,053千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. セールスプロモーション事業
当セグメントにおきましては、太陽光パネルの販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努めた一方、ＮＨＫ業務の縮小により売上高は2,301,921千円（前期比29.8％減）となりました。
費用関連におきましては、太陽光パネルの販売に係る売上原価が210,847千円（同859.3％増）となり、また、給料及び手当が834,160千円（同52.2％減）、採用費及び募集費が合計56,662千円（同68.2％減）等となったことから、販売費及び一般管理費の合計は1,767,208千円（同40.5％減）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は323,865千円（同13.6％増）となりました。
b. メディア事業
当セグメントにおきましては、売上高が1,760,911千円（前期比15.7％増）となりました。
費用関連におきましては、給料及び手当を856,247千円（同23.0％増）、賞与及び賞与引当金繰入額が合わせて91,029千円（同23.3％増）となり、販売費及び一般管理費の合計は1,504,585千円（同14.2％増）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は256,325千円（同25.6％増）となりました。
c. アプリ開発・運営事業
当セグメントにおきましては、売上高が40,337千円（前期比87.1％増）となりました。
費用関連につきましては、売上原価が56,014千円（同59.8％減）、広告費81,835千円（同37.6％減）、スマホゲームの研究開発費を18,711千円（同93.2％減）を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は163,581千円（同61.9％減）となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）は179,258千円（前期はセグメント損失546,992千円）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ109,114千円減少し1,817,099千円となりました。
これは主に、未収還付法人税等の増加の影響により、流動資産が合計で39,556千円増加した一方、のれんが63,845千円、投資有価証券が60,000千円減少したこと等により固定資産が合計で148,670千円減少したためであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ242,794千円減少し806,723千円となりました。
これは主に、契約負債が28,871千円、返金負債が46,769千円増加した一方、未払消費税等が121,629千円、未払法人税等が71,378千円、未払費用が84,027千円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ133,680千円増加し1,010,375千円となりました。これは主に利益剰余金が132,384千円増加したためであります。
以上の結果、自己資本比率が前連結会計年度の45.5％から55.5％に増加しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は948,553千円となり、前連結会計年度末に比べ42,801千円減少しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は41,212千円（前年同期は644,530千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が241,036千円、前払費用が46,968千円減少となった一方で、未払消費税等が118,029千円減少、法人税等の支払額が214,229千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は22,109千円（前年同期は63,125千円の減少）となりました。これは主に、定期預金が50,000千円増加、投資有価証券の売却による収入60,000千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は23,698千円（前年同期は119,134千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減額24,994千円によるものであります。
当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループの事業において受注という概念は存しないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は1,817,099千円（前期末比5.7％減）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,048,553千円（同0.7％増）、営業未収入金が361,343千円（同9.9％減）、未収還付法人税等が115,863千円、のれんが54,517千円（同53.9％減）、前払費用が43,627千円（同51.8％減）、敷金及び保証金が83,605千円（同5.6％減）、繰延税金資産が49,843千円（同10.7％減）であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は806,723千円（前期末比23.1％減）となりました。
主な内訳は、未払人件費を含めた未払費用が343,611千円（同19.6％減）、短期借入金が316,668千円（同7.3％減）であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は1,010,375千円（前期末比15.2％増）となりました。
主な内訳は、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円、利益剰余金が366,899千円（同56.5％増）であります。
当連結会計年度の売上高につきましては、セールスプロモーション事業及びメディア事業の拡大に努めた一方、ＮＨＫ業務の縮小により4,118,306千円と前期と比べ706,336千円（14.6％減）の減収となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を1,726,978千円（前期比29.4％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を196,264千円（同18.1％増）、法定福利費を272,071千円（同32.4％減）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は3,582,269千円（同25.9％減）となり、この結果、営業利益は269,175千円（前期は営業損失172,731千円）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益につきましては6,362千円（前期比94.6％減）となり、営業外費用につきましては5,115千円（同10.9％増）となりました。この結果、経常利益は270,422千円（前期は経常損失60,413千円）となりました。
（特別利益及び特別損失）
減損損失29,386千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は241,036千円（前期は税金等調整前当期純損失110,413千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等合計を39,279千円（前期比84.9％減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は201,756千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失371,053千円）となりました。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主にセールスプロモーション事業及びメディア事業に関わる人件費、採用費及び募集費、広告費等があります。また、投資活動における資金需要は、主にセールスプロモーション事業における支店開設に伴う敷金の拠出であります。
c. 財務政策
当社グループの事業拡大に必要な運転資金及び投資資金を安定的に確保するため、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、セールスプロモーション事業及びメディア事業を今後の事業の柱とすべく、事業の拡大を行ってまいります。
また、今後も価値の高いサービスを積極的に展開し、一層の事業領域の拡大を図ってまいります。
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
当社グループが、当連結会計年度に行った研究開発は、スマートフォンゲームの開発であり、その総額は
セグメント毎の研究開発活動は次のとおりであります。
アプリ開発・運営事業
スマートフォンゲームの開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は