１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ
株式会社サンジュウナナド
株式会社メルセンヌ
従来、連結子会社であったドワーフワークス株式会社は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６～10年
工具、器具及び備品 ４～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
セールスプロモーション事業
セールスプロモーション事業のうち、顧客（取引先企業）の販売支援については、顧客から対価として受領した金額を収益として認識しております。主要な支援内容としては、顧客への消費者の紹介と顧客の契約代行に大別され、支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。
顧客（取引先企業）との契約が、当社グループから顧客への消費者の紹介については、消費者を顧客に紹介する義務を負っており、消費者を紹介した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足後に顧客と、当社グループが紹介した消費者との商談が成立しなかった場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
顧客（取引先企業）との契約が、顧客の契約代行である場合については、顧客が販売する商材に関する契約代行の義務を負っており、顧客と消費者が契約を締結した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足後に顧客と消費者との間の契約が解除された場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
太陽光パネルの販売については、当社グループが太陽光パネルの販売及び設置についての義務を負っており、顧客(施主)が指定する場所に太陽工パネルの設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
メディア事業
メディア事業は、不動産関連業とメディアサイトの運営業に大別されます。また、不動産関連業は、主に顧客（賃貸物件管理会社）が管理する賃貸物件の仲介業と、顧客（不動産賃貸の仲介業者）への消費者（借主）の紹介業であり、対価として受領した金額を収益として認識しております。
顧客（賃貸物件管理会社）が管理する賃貸物件の仲介業については、当社は顧客（賃貸物件管理会社及び借主）間の賃貸借契約の仲介を行う義務を負っており、顧客間の賃貸借契約が締結された時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
顧客（不動産賃貸の仲介業者）への消費者（借主）の紹介業については、当社から顧客への消費者を紹介する義務を負っており、当該消費者が顧客を訪問した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
メディアサイトの運営業については、当社グループが運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
アプリ開発・運営事業
アプリ開発・運営事業は、顧客（アプリ会員）からの有料プランへの加入と、アプリ内通貨の購入（課金）に大別され、対価として受領した金額を収益として認識しております。
有料プランについては、契約期間にわたって顧客にアプリサービスを提供する義務を負っており、有料プランの契約期間に応じて充足されるため、当該期間にわたり収益を計上しております。
アプリ内通貨の購入（課金）については、顧客にアプリ内の有料コンテンツの使用につなげる義務を負っており、消費者が有料コンテンツを使用した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、マッチライフメディアの事業に係るのれんについて29,386千円の減損処理を行っております。
(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業及び被取得事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業及び被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業及び被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。
これらの仮定について、将来の経済環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上しております。
これらの仮定について、税制改正や経営環境の変化により、課税所得の見積りが大きく変動した場合に、繰延税金資産を取崩す可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
(1) 変動対価に係る収益認識
当社グループが運営するセールスプロモーション事業にて、収益の認識後に取引先に対して返金が発生する取引のうち、従来は、返金の確定時に売上高から控除しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、取引時に対価の変動部分の額を見積り、収益を認識した時点で取引価格から減額し、返金負債を計上する方法に変更いたしました。
(2) 賃貸不動産の仲介業に係る収益認識
当社グループが運営するメディア事業における賃貸不動産の仲介業務にて発生する仲介手数料の収益の認識について、従来は、賃貸借契約に係る借主による支払いが完了した時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、貸主と借主との間で締結される賃貸借契約書の締結日をもって収益を認識する方法に変更いたしました。
(3) アプリ内有料コンテンツへの課金収入に係る収益認識
当社グループが運営するアプリ開発・運営事業における有料コンテンツ収入について、従来は、ユーザーがゲーム内の有料コンテンツを購入した時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、有料コンテンツを使用した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に計上していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は当連結会計年度より、「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は29,849千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は11,810千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,371千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「商品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。このため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,569千円は「商品」7,951千円、「その他」4,617千円に組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「未払金」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「買掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。このため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」12,178千円及び「預り金」20,627千円、「その他」18,051千円は、「流動負債」の「買掛金」17,906千円、「その他」32,951千円に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、総額表示しておりました「投資活動によるキャッシュフロー」の「定期預金の預入による支出」は、預入期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より、「定期預金の増減額（△は増加）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュフロー」の「定期預金の預入による支出」50,000千円は、「定期預金の増減額（△は増加）」50,000千円として表示しております。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ、回転期間が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」400,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△258,338千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」141,662千円として組み替えております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
なお、回収可能性は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による新株の発行による増加 96,078株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
２．新株予約権等に関する事項
（注）2022年有償新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社メルセンヌを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち6.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
（※1）「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収消費税等」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、現金、または、短期間で決済される項目であり時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※2）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度において、非上場株式について50,000千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年２月28日)
（※1）「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収消費税等」、「未収還付法人税等」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、現金、または、短期間で決済される項目であり時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
当連結会計年度(2023年２月28日)
(注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
当連結会計年度(2023年２月28日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年２月28日)
該当事項はありません。
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年２月28日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割及び2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割及び2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラックショールズモデル
（２）主な基礎数値及びその見積方法
（注）１.2018年４月27日（上場時）～2022年３月28日の株価実績に基づき算定しております。
２.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間中の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.2021年２月期の配当実績によっております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が47,719千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社でありましたドワーフワークス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を使用したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年２月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年２月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金425,734千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,410千円を計上しております。当該繰延税金資産32,410千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高425,734千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社でありましたドワーフワークス株式会社の清算結了に伴い、同社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
当社及び連結子会社は、本社及び支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
（注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務等を含んでおります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（注）１．顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であり、これらの債権の回収期間は主に３ヶ月以内であります。
２．契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
３．返金負債は、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。