【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、セールスプロモーション事業、メディア事業、アプリ開発・運営事業、その他関連事業を営んでおり、本社及び各支店にて事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「セールスプロモーション事業」「メディア事業」「アプリ開発・運営事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セールスプロモーション事業」の売上高が5,397千円減少、セグメント利益が2,264千円減少し、「メディア事業」の売上高が24,439千円減少、セグメント利益が14,087千円増加し、「アプリ開発・運営事業」の売上高が13千円減少、セグメント損失が13千円増加しております。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおります。
2.セグメント損失の調整額117,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額916,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金733,882千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △134,712千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,056,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金830,323千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比較して当連結会計年度の1株当たり純資産額は7円88銭減少し、1株当たり当期純利益は1円61銭増加し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は1円61銭増加しております。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。