(1) 子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６～10年
工具、器具及び備品 ４～10年
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。
３. 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支払時に全額費用処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
５. 収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
セールスプロモーション事業
セールスプロモーション事業のうち、顧客（取引先企業）の販売支援については、顧客から対価として受領した金額を収益として認識しております。主要な支援内容としては、顧客への消費者の紹介と顧客の契約代行に大別され、支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。
顧客（取引先企業）との契約が、当社から顧客への消費者の紹介については、消費者を顧客に紹介する義務を負っており、消費者を紹介した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足後に顧客と、当社が紹介した消費者との商談が成立しなかった場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
顧客（取引先企業）との契約が、顧客の契約代行である場合については、顧客が販売する商材に関する契約代行の義務を負っており、顧客と消費者が契約を締結した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足後に顧客と消費者との間の契約が解除された場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
メディア事業
メディア事業は、不動産関連業とメディアサイトの運営業に大別されます。また、不動産関連業は、主に顧客（賃貸物件管理会社）が管理する賃貸物件の仲介業と、顧客（不動産賃貸の仲介業者）への消費者（借主）の紹介業であり、対価として受領した金額を収益として認識しております。
顧客（賃貸物件管理会社）が管理する賃貸物件の仲介業については、当社は顧客（賃貸物件管理会社及び借主）間の賃貸借契約の仲介を行う義務を負っており、顧客間の賃貸借契約が締結された時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
顧客（不動産賃貸の仲介業者）への消費者（借主）の紹介業については、当社から顧客への消費者を紹介する義務を負っており、当該消費者が顧客を訪問した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
メディアサイトの運営業については、当社が運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１.関係会社長期貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社長期貸付金の評価は、当該会社の財政状態、過去の経営成績及び将来の事業計画の実現可能性を考慮し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
これらの仮定について、経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上しております。
これらの仮定について、税制改正や経営環境の変化により、課税所得の見積りが大きく変動した場合に、繰延税金資産を取崩す可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
(1) 変動対価に係る収益認識
当社が運営するセールスプロモーション事業にて、収益の認識後に取引先に対して返金が発生する取引のうち、従来は、返金の確定時に売上高から控除しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、取引時に対価の変動部分の額を見積り、収益を認識した時点で取引価格から減額し、返金負債を計上する方法に変更いたしました。
(2) 賃貸不動産の仲介業に係る収益認識
当社が運営するメディア事業における賃貸不動産の仲介業務にて発生する仲介手数料の収益の認識について、従来は、賃貸借契約に係る借主による支払いが完了した時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、貸主と借主との間で締結される賃貸借契約書の締結日をもって収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に計上していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は56,150千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は17,623千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28,926千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は６円37銭減少し、１株当たり当期純利益は２円41銭減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
なお、回収可能性は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
前事業年度（2022年２月28日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。