当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は次のとおりです。
重要事象等について
当社グループの主要な事業の１つは、セールスプロモーション事業であり、当該事業における最大の取引先は日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）であります。
当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ業務」といいます。）を事業運営の中心としておりました。
このような状況の中、2022年１月13日付けの当社のＩＲニュース「2022年１月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、ＮＨＫが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年９月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。
当社は、未だＮＨＫから本報道に関する通知等は受けていない状況ですが、本報道以降、新規入札案件が出ていないこと、また、既存の契約において、契約満了時に従来行われていた契約の延長が行われていないことから、報道どおり2023年９月にてＮＨＫ業務の委託契約が全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であると考えております。以上により、当社グループは当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、以前よりＮＨＫ１社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行っております。
①セールスプロモーション事業～ＮＨＫ業務以外の業務の強化
当社グループは、2022年１月12日の報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓および取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ業務以外の業務を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
②メディア事業～事業規模の拡大
当社グループのもう１つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
このような取組みにより、ＮＨＫ１社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあります。
また、利益面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、2020年２月期以降、３期連続で営業損失を計上しておりました。しかし、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年２月期では黒字化を見込んでおります。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むこと等により回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）に続く、安定的な収益基盤の確保と事業の拡大に取り組み、新規セールスプロモーション事業及びメディア事業の拡大に努めてまりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、セールスプロモーション事業の拡大に努め、また、メディア事業も好調に推移した一方、ＮＨＫ業務の縮小により3,201,152千円と前年同四半期と比べ460,389千円（12.6％）の減収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費関連費用として、給料及び手当を1,368,329千円（前年同期比27.9％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を143,274千円（同14.9％増）、法定福利費を225,985千円（同27.2％減）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は2,806,211千円（同23.9％減）となり、この結果、営業利益は208,450千円（前年同期は営業損失158,380千円）となりました。
営業外収益につきましては5,206千円（前年同期比95.5％減）となり、営業外費用につきましては4,399千円（同65.8％増）となりました。この結果、経常利益は209,257千円（前年同期は経常損失46,064千円）となりました。
また、法人税等合計を123,905千円（前年同期比38.6％減）計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,351千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失247,993千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的として、従来「営業代行事業」としておりました報告セグメントの名称を「セールスプロモーション事業」に変更しております。
当セグメントにおきましては、太陽光発電機器の販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努めた一方、ＮＨＫ業務の縮小により売上高は1,883,477千円（前年同期比27.3％減）となりました。
費用関連におきましては、太陽光発電機器の販売に係る売上原価が133,313千円（前年同期は6,587千円）となりました。また、給料及び手当が694,523千円（前年同期比49.8％減）、募集・採用費が合計40,004千円（同73.9％減）となったことから、販売費及び一般管理費の合計は1,423,623千円（同38.8％減）となりました。この結果、セグメント利益は326,540千円（同26.8％増）となりました。
当セグメントにおきましては、売上高が1,269,587千円（前年同期比20.7％増）となりました。
費用関連におきましては、給料及び手当が640,121千円（同25.4％増）、賞与及び賞与引当金繰入額が合わせて62,826千円（同6.8％増）となり、販売費及び一般管理費の合計は1,112,431千円（同16.9％増）となりました。この結果、セグメント利益は157,155千円（同56.1％増）となりました。
当セグメントにおきましては、売上高が37,211千円（前年同期比142.5％増）となりました。
費用関連におきましては、売上原価が53,177千円（同57.1％減）、広告費81,835千円（同35.0％減）、スマホゲームの研究開発費18,711千円（同89.0％減）を計上した結果、営業費用の合計は215,651千円（同50.8％減）となりました。この結果、セグメント損失は178,439千円（前年同期はセグメント損失423,099千円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,703,130千円（前期末比11.6％減）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,032,619千円（同0.8％減）、営業未収入金が337,821千円（同15.7％減）、投資その他の資産が132,506千円（同35.8％減）であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は809,400千円（前期末比22.9％減）となりました。
主な内訳は、短期借入金が341,667千円（同0.0％増）、未払人件費を含めた未払費用が278,516千円（同34.9％減）、未払消費税等が12,422千円（同90.0％減）、未払法人税等が8,641千円（同89.7％減）であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は893,730千円（前期末比1.9％増）となりました。
主な内訳は、利益剰余金が250,494千円（同6.8％増）、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、「第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕重要事象等について」に記載のとおりであります。
主にアプリ開発・運営事業において、ドワーフワークス株式会社でスマホゲームの研究開発活動を行っていたことから、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,711千円であります。
①連結会社
当第３四半期連結累計期間において、当社グループはＮＨＫ業務の縮小に伴うセールスプロモーション事業の組織再編を行ったため、当該事業の従業員数は217名減少しております。
また、アプリ開発・運営事業におきまして、スマートフォン向けゲームアプリの配信終了に伴い、当該事業における従業員数は30名減少しております。
②提出会社
当第３四半期累計期間において、当社グループはＮＨＫ業務の縮小に伴いセールスプロモーション事業の組織再編を行ったため、当該事業の従業員数は172名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。