当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、創業時より日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）から受託する放送受信料の契約収納代行業務を事業運営の中心としており、これまでＮＨＫはセールスプロモーション事業における主要取引先となっておりました。
このような状況の中、2022年１月13日付けの当社のＩＲニュース「2022年１月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、ＮＨＫが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年９月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。当該報道以降、新規入札案件や既存案件の契約延長がなく、2023年９月末において、当社が受託するＮＨＫ業務は全廃となります。
当該報道以降、ＮＨＫ業務が徐々に減少していくことで、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高は減少傾向にあり、2023年10月以降はＮＨＫ業務以外による売上高で構成されることになります。以上により、当社グループは当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、以前よりＮＨＫ１社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行っております。
①セールスプロモーション事業～ＮＨＫ業務以外の業務の強化
当社グループは、2022年１月12日の報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ業務以外の業務を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
②メディア事業～事業規模の拡大
当社グループのもう１つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開を行うとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
このような取組みにより、ＮＨＫ１社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあります。
また、利益面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、2020年２月期以降、３期連続で営業損失を計上しておりました。しかし、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年２月期では営業利益269,175千円、親会社株主に帰属する当期純利益201,756千円となり、当第２四半期連結累計期間では営業利益72,785千円、親会社株主に帰属する四半期純利益40,798千円となりました。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業であるＮＨＫ業務に代わる、安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
特に、ＮＨＫ業務以外の収益基盤の拡大に向けては、当第２四半期連結累計期間は商材の多角化に向けて順調に事業運営が出来ており、当第２四半期連結累計期間における連結売上高に対するＮＨＫ業務の売上高が占める割合は6.8％まで減少しております。
これらの取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は1,846,530千円（前年同期比17.2％減）、営業利益は72,785千円（同26.3％増）、経常利益は71,992千円（同27.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,798千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16,052千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
当セグメントは、顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。
当セグメントにおきましては、ＮＨＫ業務以外の取扱い商材の多角化を推進してきた一方、ＮＨＫ業務の減少が影響し売上高は844,989千円（前年同期比38.6％減）、セグメント利益（営業利益）は7,350千円（同96.8％減）となりました。
当セグメントは、主にメディアサイトの運営（自社で運営するデジタルメディアである不動産及び地域情報サイト、ゲーム攻略サイト、マッチングアプリ情報サイト、転職者向け情報サイト等の運営）と不動産関連業（不動産仲介店舗の運営）を行っております。
当セグメントにおきましては、新規メディアサイトの展開やＭ＆Ａの実施による成長の結果、売上高が982,370千円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益（営業利益）は154,165千円（同116.3％増）となりました。
当セグメントは、子会社である株式会社サンジュウナナドにて、スマホ向けマッチングアプリを運営しております。
当セグメントにおきましては、売上高が4,810千円（前年同期比85.9％減）、セグメント損失（営業損失）は655千円（前年同期はセグメント損失171,713千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,965,549千円（前期末比8.2％増）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,269,451千円（同21.1％増）、営業未収入金が399,998千円（同10.7％増）、投資その他の資産が109,569千円（同19.1％減）であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は913,239千円（前期末比13.2％増）となりました。
主な内訳は、短期借入金が416,668千円（同31.6％増）、未払人件費を含めた未払費用が281,726千円（同18.0％減）、未払法人税等が35,313千円（同188.4％増）、未払消費税等が11,195千円（同320.4％増）であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,052,309千円（前期末比4.2％増）となりました。
主な内訳は、利益剰余金が407,698千円（同11.1％増）、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,269,451千円となり、前連結会計年度末に比べ320,898千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は173,185千円（前年同期は43,502千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が71,992千円となったことに加えて、法人税等の還付額120,220千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は47,091千円（前年同期は87,032千円の減少）となりました。これは、定期預金の純増額100,000千円、事業譲受による支出76,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は100,620千円（前年同期は40,850千円の減少）となりました。これは、短期借入金の純増額100,000千円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
①連結会社
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。