|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
関係会社債権 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
関係会社債務 |
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|
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
|
返金負債 |
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預り金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上高 |
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|
|
経営指導料 |
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|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
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|
営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
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|
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|
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|
当期純利益 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他 利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
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|
|
|
当期変動額 |
|
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新株の発行 (新株予約権の行使) |
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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減資 |
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6~10年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支払時に全額費用処理しております。
4.重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
5.退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金(福祉はぐくみ企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
6.収益の計上基準
当社は事業持株会社であり、(1)各事業子会社を管理・監督する持株会社としての機能に基づく経営指導業務に加え、自ら営む事業として、(2)顧客との契約に基づくアウトソーシング事業、(3)顧客との契約に基づくメディアプラットフォーム事業の3つから収益が構成されております。これらに関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 各事業子会社に対する経営指導
当社が各事業子会社に対して、契約内容に応じた業務(経営や事業運営に関する助言及び受託業務等)を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。
(2) アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、① 顧客への消費者の紹介、② 顧客の契約代行及び③ 顧客からの業務委託に大別され、支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。
① 顧客(取引先企業)への消費者紹介
顧客(取引先企業)との契約上、消費者を顧客に紹介する義務を負っており、消費者を紹介した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足後に顧客と、当社が紹介した消費者との商談が成立しなかった場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客(取引先企業)に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
② 顧客(取引先企業)の契約代行
顧客(取引先企業)との契約上、顧客が販売する商材に関する契約代行の義務を負っており、顧客と消費者が契約を締結した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足後に顧客と消費者との間の契約が解除された場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
③ 顧客(取引先企業)からの業務委託
顧客(取引先企業)が実施する業務の受託代行の義務を負っており、当社が受託した業務を実施完了した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(3) メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業は、① 不動産関連業と② メディアサイトの運営業に大別されます。
① 不動産関連業
不動産関連業は、a.顧客(賃貸物件管理会社)が管理する賃貸物件の仲介業と、b.顧客(不動産賃貸の仲介業者)への消費者(借主)の紹介業であり、支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。
a.顧客(賃貸物件管理会社)が管理する賃貸物件の仲介業
顧客(賃貸物件管理会社及び借主)間の賃貸借契約の仲介を行う義務を負っており、顧客間の賃貸借契約が締結された時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
b.顧客(不動産賃貸の仲介業者)への消費者(借主)の紹介業
顧客へ消費者を紹介する義務を負っており、当該消費者が顧客を訪問した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② メディアサイトの運営業
当社が運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、2024年9月1日より、持株会社体制に移行したことに伴い、2024年9月1日以降の当社業務は(1) 各事業子会社に対する経営指導、(2) アウトソーシング事業(① 顧客(取引先企業)への消費者紹介② 顧客(取引先企業)の契約代行③ 顧客からの業務委託)、(3) メディアプラットフォーム事業(① 不動産関連業、② メディアサイトの運営業)で構成されております。
1.のれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
恋愛系メディアサイトに係るのれん |
50,663 |
- |
|
ライフライン系メディアサイトに係るのれん |
30,855 |
- |
|
合計 |
81,519 |
- |
(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。
これらの仮定について、将来の経済環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
2.関係会社長期貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社長期貸付金 |
920,000 |
1,030,000 |
|
関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金 |
△807,620 |
△480,000 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社長期貸付金の評価は、当該会社の財政状態、過去の経営成績及び将来の事業計画の実現可能性を考慮し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
これらの仮定について、経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
69,006 |
17,413 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上しております。
これらの仮定について、税制改正や経営環境の変化により、課税所得の見積りが大きく変動した場合に、繰延税金資産を取崩す可能性があります。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。このため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,067千円は、「未収入金」4,326千円、「その他」1,740千円として組み替えております。
※1 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
当座貸越極度額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
差引額 |
-千円 |
-千円 |
本当座貸越契約には、財務制限条項がついており、下記項目に抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することとなっております。
なお、当事業年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。
① 株式会社ノイアット及び株式会社サンジュウナナドを連結子会社として維持すること。
※2 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
コミットメントラインの総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
差引額 |
-千円 |
-千円 |
当事業年度においては、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、以下のいずれかの項目に抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することとなっております。
なお、当事業年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。
① 年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
② 年度決算期末における連結損益計算書に示される経常損益の額が損失とならないこと。
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
短期金銭債権 |
2,212千円 |
-千円 |
|
短期金銭債務 |
3,889千円 |
-千円 |
4 当社の子会社である株式会社Aoieの太陽光パネル・蓄電池の仕入債務に対して、連帯保証を行ってお
ります。当事業年度末の残高は21,847千円であります。
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
-千円 |
5,675千円 |
|
経営指導料 |
-千円 |
435,884千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
47,140千円 |
30,058千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
94.9% |
90.5% |
|
一般管理費 |
5.1% |
9.5% |
1.子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度(2024年2月29日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
子会社株式 |
108,450千円 |
|
合計 |
108,450千円 |
当事業年度(2025年2月28日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
子会社株式 |
319,356千円 |
|
合計 |
319,356千円 |
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年2月28日)
当事業年度において、関係会社株式評価損240,511千円を計上しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
3,743千円 |
-千円 |
|
未払事業所税 |
1,486 〃 |
1,195 〃 |
|
未払社会保険料 |
2,850 〃 |
378 〃 |
|
減価償却超過額 |
2,371 〃 |
1,393 〃 |
|
資産調整勘定 |
34,253 〃 |
26,484 〃 |
|
資産除去債務 |
5,676 〃 |
6,231 〃 |
|
減損損失 |
116 〃 |
22 〃 |
|
投資有価証券 |
2,838 〃 |
3,206 〃 |
|
関係会社株式 |
18,625 〃 |
109,434 〃 |
|
関係会社貸倒引当金 |
247,899 〃 |
166,032 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
154,177 〃 |
184,302 〃 |
|
その他 |
3,228 〃 |
2,217 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
477,267千円 |
500,893千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△114,609 〃 |
△179,462 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△293,651 〃 |
△304,022 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△408,261千円 |
△483,484千円 |
|
繰延税金資産合計 |
69,006千円 |
17,413千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
34.6% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.8% |
-% |
|
のれん償却額 |
5.6% |
3.5% |
|
株式報酬費用 |
-% |
2.6% |
|
住民税均等割 |
1.9% |
1.3% |
|
評価性引当額の増減 |
△32.0% |
23.7% |
|
税率変更による影響 |
-% |
△8.1% |
|
その他 |
△0.1% |
△1.4% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.0% |
56.2% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更
当社は、2024年9月1日付で資本金を52,230千円に減資して税制上の中小法人に移行したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となります。これに伴い、繰延税金資産の算定に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更等により、繰延税金資産は7,642千円増加し、当事業年度の法人税等調整額は7,642千円減少しております。
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(取得による企業結合)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(6.収益の認識基準)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(特別調査委員会による調査結果の受領等)
特別調査委員会による調査結果
2025年5月28日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、株式会社Aoie(以下、「Aoie」という。)における、助成金の代行申請に関する調査のため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施していましたが、2025年8月13日に調査委員会から調査報告書を受領しました。
その結果、特別調査委員会により公益財団法人東京都環境公社(以下、「公社」という。)の本事業(「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」)に対する顧客のための助成金代行申請手続きの一部において、Aoieによる不正な申請代行手続きがあったことが認定されました。
特別調査委員会の調査関連費用等
特別調査委員会の調査関連費用等は2026年2月期事業年度において、特別損失87,000千円を計上予定です(概算額)。
(子会社への貸付)
2025年6月27日付「当社連結子会社に対する措置に関するお知らせ」のとおり、Aoieが不適切な助成金申請手続きを行ったことに対する措置として、公社より、「12ヶ月間(2025年6月27日から2026年6月26日まで)を措置期間として、同社を対象事業の助成金に関する手続代行者・施工業者・助成対象者の対象外とする」旨の通知を受領しました。これにより、Aoieは営業活動が制限されることになり、当面の運転資金確保のため、当社による200,000千円の融資を行うことを6月27日に取締役会で決議し、同日に融資を実行いたしました。
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(単位:千円) |
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
期末 取得原価 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
15,475 |
- |
8,414 |
1,717 |
5,343 |
4,515 |
9,858 |
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工具、器具及び備品 |
5,273 |
987 |
1,175 |
2,584 |
2,501 |
25,950 |
28,451 |
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有形固定資産計 |
20,748 |
987 |
9,589 |
4,301 |
7,844 |
30,465 |
38,310 |
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無形固定資産 |
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のれん |
81,519 |
- |
72,009 |
9,509 |
- |
- |
- |
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ソフトウェア |
20,789 |
- |
10,671 |
3,082 |
7,034 |
- |
- |
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無形固定資産計 |
102,308 |
- |
82,681 |
12,592 |
7,034 |
- |
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(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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工具、器具及び備品 |
パソコン |
546千円 |
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セキュリティシステム |
440千円 |
2.当期減少額は以下の通りです。主に2024年9月の吸収分割による減少等であります。
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建物附属設備 |
内装工事 |
8,414千円 |
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工具、器具及び備品 |
通信設備 |
1,175千円 |
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のれん |
恋愛系メディアサイト |
44,460千円 |
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ライフライン系メディアサイト |
27,549千円 |
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ソフトウェア |
社内利用目的のソフトウェア |
10,671千円 |
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(単位:千円) |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
809,600 |
100,000 |
429,600 |
480,000 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。