2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,145,147

671,429

営業未収入金

426,958

58,878

関係会社債権

177,564

前払費用

38,277

22,681

未収還付法人税等

12,745

未収消費税等

31,157

28,201

未収入金

※3 4,326

55,004

その他

※3 1,740

450

貸倒引当金

1,980

流動資産合計

1,645,628

1,026,955

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

21,948

9,858

減価償却累計額

6,473

4,515

建物附属設備(純額)

15,475

5,343

工具、器具及び備品

32,498

28,451

減価償却累計額

27,225

25,950

工具、器具及び備品(純額)

5,273

2,501

有形固定資産合計

20,748

7,844

無形固定資産

 

 

のれん

81,519

ソフトウエア

20,789

7,034

無形固定資産合計

102,308

7,034

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

730

730

関係会社株式

108,450

319,356

出資金

30

30

関係会社長期貸付金

920,000

1,030,000

長期前払費用

730

490

繰延税金資産

69,006

17,413

敷金及び保証金

44,234

13,514

貸倒引当金

807,620

480,000

投資その他の資産合計

335,560

901,535

固定資産合計

458,617

916,414

資産合計

2,104,245

1,943,370

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 453,332

※1,※2 559,999

1年内返済予定の長期借入金

39,996

73,332

関係会社債務

20,077

未払金

53,521

17,117

未払費用

327,793

113,923

未払法人税等

18,905

549

契約負債

22,049

返金負債

27,917

預り金

※3 23,111

6,705

その他

72

流動負債合計

966,626

791,777

固定負債

 

 

長期借入金

146,672

159,450

固定負債合計

146,672

159,450

負債合計

1,113,298

951,227

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

326,090

52,230

資本剰余金

 

 

資本準備金

316,090

318,320

その他資本剰余金

276,090

資本剰余金合計

316,090

594,411

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

343,821

333,827

利益剰余金合計

343,821

333,827

株主資本合計

986,001

980,468

新株予約権

4,945

11,674

純資産合計

990,947

992,143

負債純資産合計

2,104,245

1,943,370

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業収益

 

 

売上高

3,109,532

※1 1,889,717

経営指導料

※1 435,884

営業収益合計

3,109,532

2,325,602

営業費用

316

10,183

営業総利益

3,109,215

2,315,418

販売費及び一般管理費

※2 3,104,141

※2 2,339,422

営業利益又は営業損失(△)

5,074

24,003

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,586

※1 7,291

受取手数料

※1 41,592

※1 23,027

受取補償金

4,695

雑収入

4,781

3,624

営業外収益合計

51,960

38,638

営業外費用

 

 

支払利息

3,268

5,145

支払手数料

3,882

2,414

雑損失

383

298

営業外費用合計

7,535

7,859

経常利益

49,499

6,775

特別利益

 

 

関係会社貸倒引当金戻入額

24,517

427,620

特別利益合計

24,517

427,620

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

240,511

関係会社貸倒引当金繰入額

100,000

特別損失合計

340,511

税引前当期純利益

74,016

93,884

法人税、住民税及び事業税

7,386

1,165

法人税等調整額

755

51,592

法人税等合計

8,142

52,758

当期純利益

65,874

41,126

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

326,090

316,090

316,090

277,946

277,946

920,127

1,295

921,423

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

65,874

65,874

65,874

65,874

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,650

3,650

当期変動額合計

65,874

65,874

65,874

3,650

69,524

当期末残高

326,090

316,090

316,090

343,821

343,821

986,001

4,945

990,947

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

326,090

316,090

316,090

343,821

343,821

986,001

4,945

990,947

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

2,230

2,230

2,230

4,461

4,461

剰余金の配当

51,120

51,120

51,120

51,120

減資

276,090

276,090

276,090

当期純利益

41,126

41,126

41,126

41,126

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

6,728

6,728

当期変動額合計

273,859

2,230

276,090

278,320

9,994

9,994

5,532

6,728

1,195

当期末残高

52,230

318,320

276,090

594,411

333,827

333,827

980,468

11,674

992,143

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備      6~10年

工具、器具及び備品   4~10年

 

(2) 無形固定資産

ソフトウエア

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 また、のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。

 

3.繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支払時に全額費用処理しております。

 

4.重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 また、関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。

 

5.退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金(福祉はぐくみ企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

6.収益の計上基準

 当社は事業持株会社であり、(1)各事業子会社を管理・監督する持株会社としての機能に基づく経営指導業務に加え、自ら営む事業として、(2)顧客との契約に基づくアウトソーシング事業、(3)顧客との契約に基づくメディアプラットフォーム事業の3つから収益が構成されております。これらに関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) 各事業子会社に対する経営指導

 当社が各事業子会社に対して、契約内容に応じた業務(経営や事業運営に関する助言及び受託業務等)を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。

 

(2) アウトソーシング事業

 アウトソーシング事業は、① 顧客への消費者の紹介、② 顧客の契約代行及び③ 顧客からの業務委託に大別され、支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。

① 顧客(取引先企業)への消費者紹介

 顧客(取引先企業)との契約上、消費者を顧客に紹介する義務を負っており、消費者を紹介した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足後に顧客と、当社が紹介した消費者との商談が成立しなかった場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客(取引先企業)に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。

② 顧客(取引先企業)の契約代行

 顧客(取引先企業)との契約上、顧客が販売する商材に関する契約代行の義務を負っており、顧客と消費者が契約を締結した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足後に顧客と消費者との間の契約が解除された場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。

③ 顧客(取引先企業)からの業務委託

 顧客(取引先企業)が実施する業務の受託代行の義務を負っており、当社が受託した業務を実施完了した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(3) メディアプラットフォーム事業

 メディアプラットフォーム事業は、① 不動産関連業と② メディアサイトの運営業に大別されます。

① 不動産関連業

 不動産関連業は、a.顧客(賃貸物件管理会社)が管理する賃貸物件の仲介業と、b.顧客(不動産賃貸の仲介業者)への消費者(借主)の紹介業であり、支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。

a.顧客(賃貸物件管理会社)が管理する賃貸物件の仲介業

 顧客(賃貸物件管理会社及び借主)間の賃貸借契約の仲介を行う義務を負っており、顧客間の賃貸借契約が締結された時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

b.顧客(不動産賃貸の仲介業者)への消費者(借主)の紹介業

 顧客へ消費者を紹介する義務を負っており、当該消費者が顧客を訪問した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

② メディアサイトの運営業

 当社が運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

 なお、2024年9月1日より、持株会社体制に移行したことに伴い、2024年9月1日以降の当社業務は(1) 各事業子会社に対する経営指導、(2) アウトソーシング事業(① 顧客(取引先企業)への消費者紹介② 顧客(取引先企業)の契約代行③ 顧客からの業務委託)、(3) メディアプラットフォーム事業(① 不動産関連業、② メディアサイトの運営業)で構成されております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

恋愛系メディアサイトに係るのれん

50,663

ライフライン系メディアサイトに係るのれん

30,855

合計

81,519

 

(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報

 企業結合により取得したのれんは、被取得事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

 のれんの金額は、被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。

 これらの仮定について、将来の経済環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

 

2.関係会社長期貸付金の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社長期貸付金

920,000

1,030,000

関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金

△807,620

△480,000

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社長期貸付金の評価は、当該会社の財政状態、過去の経営成績及び将来の事業計画の実現可能性を考慮し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 これらの仮定について、経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

69,006

17,413

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上しております。

 これらの仮定について、税制改正や経営環境の変化により、課税所得の見積りが大きく変動した場合に、繰延税金資産を取崩す可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。このため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,067千円は、「未収入金」4,326千円、「その他」1,740千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

100,000千円

100,000千円

差引額

-千円

-千円

 本当座貸越契約には、財務制限条項がついており、下記項目に抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することとなっております。

 なお、当事業年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。

 

① 株式会社ノイアット及び株式会社サンジュウナナドを連結子会社として維持すること。

 

※2 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

コミットメントラインの総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

300,000千円

300,000千円

差引額

-千円

-千円

 当事業年度においては、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、以下のいずれかの項目に抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することとなっております。

 なお、当事業年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。

 

① 年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

② 年度決算期末における連結損益計算書に示される経常損益の額が損失とならないこと。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

2,212千円

-千円

短期金銭債務

3,889千円

-千円

 

4 当社の子会社である株式会社Aoieの太陽光パネル・蓄電池の仕入債務に対して、連帯保証を行ってお

 ります。当事業年度末の残高は21,847千円であります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

-千円

5,675千円

経営指導料

-千円

435,884千円

営業取引以外の取引による取引高

47,140千円

30,058千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

広告宣伝費

237,810千円

332,968千円

給料及び手当

1,371,630千円

888,189千円

賞与

158,164千円

82,874千円

退職給付費用

19,696千円

13,395千円

法定福利費

249,337千円

147,497千円

減価償却費

6,977千円

7,384千円

のれん償却費

13,577千円

9,509千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

94.9%

90.5%

一般管理費

5.1%

9.5%

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

前事業年度(2024年2月29日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年2月29日)

子会社株式

108,450千円

合計

108,450千円

 

当事業年度(2025年2月28日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(2025年2月28日)

子会社株式

319,356千円

合計

319,356千円

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 当事業年度において、関係会社株式評価損240,511千円を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

3,743千円

-千円

未払事業所税

1,486 〃

1,195 〃

未払社会保険料

2,850 〃

378 〃

減価償却超過額

2,371 〃

1,393 〃

資産調整勘定

34,253 〃

26,484 〃

資産除去債務

5,676 〃

6,231 〃

減損損失

116 〃

22 〃

投資有価証券

2,838 〃

3,206 〃

関係会社株式

18,625 〃

109,434 〃

関係会社貸倒引当金

247,899 〃

166,032 〃

税務上の繰越欠損金

154,177 〃

184,302 〃

その他

3,228 〃

2,217 〃

繰延税金資産小計

477,267千円

500,893千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△114,609 〃

△179,462 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△293,651 〃

△304,022 〃

評価性引当額小計

△408,261千円

△483,484千円

繰延税金資産合計

69,006千円

17,413千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

34.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.8%

-%

のれん償却額

5.6%

3.5%

株式報酬費用

-%

2.6%

住民税均等割

1.9%

1.3%

評価性引当額の増減

△32.0%

23.7%

税率変更による影響

-%

△8.1%

その他

△0.1%

△1.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.0%

56.2%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更

当社は、2024年9月1日付で資本金を52,230千円に減資して税制上の中小法人に移行したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となります。これに伴い、繰延税金資産の算定に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。

この税率変更等により、繰延税金資産は7,642千円増加し、当事業年度の法人税等調整額は7,642千円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(取得による企業結合)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(共通支配下の取引等)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(6.収益の認識基準)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(特別調査委員会による調査結果の受領等)

特別調査委員会による調査結果

 2025年5月28日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、株式会社Aoie(以下、「Aoie」という。)における、助成金の代行申請に関する調査のため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施していましたが、2025年8月13日に調査委員会から調査報告書を受領しました。

 その結果、特別調査委員会により公益財団法人東京都環境公社(以下、「公社」という。)の本事業(「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」)に対する顧客のための助成金代行申請手続きの一部において、Aoieによる不正な申請代行手続きがあったことが認定されました。

 

特別調査委員会の調査関連費用等

 特別調査委員会の調査関連費用等は2026年2月期事業年度において、特別損失87,000千円を計上予定です(概算額)。

 

(子会社への貸付)

 2025年6月27日付「当社連結子会社に対する措置に関するお知らせ」のとおり、Aoieが不適切な助成金申請手続きを行ったことに対する措置として、公社より、「12ヶ月間(2025年6月27日から2026年6月26日まで)を措置期間として、同社を対象事業の助成金に関する手続代行者・施工業者・助成対象者の対象外とする」旨の通知を受領しました。これにより、Aoieは営業活動が制限されることになり、当面の運転資金確保のため、当社による200,000千円の融資を行うことを6月27日に取締役会で決議し、同日に融資を実行いたしました。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

15,475

8,414

1,717

5,343

4,515

9,858

工具、器具及び備品

5,273

987

1,175

2,584

2,501

25,950

28,451

有形固定資産計

20,748

987

9,589

4,301

7,844

30,465

38,310

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

81,519

72,009

9,509

ソフトウェア

20,789

10,671

3,082

7,034

無形固定資産計

102,308

82,681

12,592

7,034

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

パソコン

546千円

 

セキュリティシステム

440千円

2.当期減少額は以下の通りです。主に2024年9月の吸収分割による減少等であります。

建物附属設備

内装工事

8,414千円

工具、器具及び備品

通信設備

1,175千円

のれん

恋愛系メディアサイト

44,460千円

 

ライフライン系メディアサイト

27,549千円

ソフトウェア

社内利用目的のソフトウェア

10,671千円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

809,600

100,000

429,600

480,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。