第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、監査法人及び各種団体の主催する研修、セミナー等に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,413,905

1,562,885

営業未収入金

576,765

833,320

商品

13,222

139,448

前払費用

40,138

49,473

未収入金

2,126

70,236

未収還付法人税等

0

22,606

未収消費税等

31,438

33,886

その他

1,727

7,869

貸倒引当金

1,980

流動資産合計

2,077,346

2,719,728

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

21,948

21,565

減価償却累計額

6,473

13,591

建物附属設備(純額)

15,475

7,974

工具、器具及び備品

32,498

33,486

減価償却累計額

※3 27,225

※3 30,898

工具、器具及び備品(純額)

5,273

2,587

車両運搬具

849

1,730

減価償却累計額

848

1,252

車両運搬具(純額)

0

477

有形固定資産合計

20,748

11,038

無形固定資産

 

 

のれん

139,313

101,796

ソフトウエア

20,789

25,017

無形固定資産合計

160,102

126,814

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

730

730

出資金

30

60

長期前払費用

730

490

繰延税金資産

70,056

63,250

敷金及び保証金

47,943

21,792

その他

7

投資その他の資産合計

119,497

86,323

固定資産合計

300,348

224,176

資産合計

2,377,695

2,943,904

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

66,915

306,336

短期借入金

※1,※2 453,332

※1,※2 559,999

1年内返済予定の長期借入金

39,996

73,332

未払費用

393,819

451,547

未払法人税等

30,997

57,769

未払消費税等

15,330

113,264

契約負債

26,012

44,391

返金負債

28,549

24,614

その他

73,256

70,373

流動負債合計

1,128,209

1,701,626

固定負債

 

 

長期借入金

146,672

159,450

固定負債合計

146,672

159,450

負債合計

1,274,881

1,861,076

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

326,090

52,230

資本剰余金

316,090

594,411

利益剰余金

455,687

424,511

株主資本合計

1,097,868

1,071,153

新株予約権

4,945

11,674

純資産合計

1,102,814

1,082,827

負債純資産合計

2,377,695

2,943,904

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

※1 3,938,768

※1 6,468,054

売上原価

※2 476,556

※2 1,998,622

売上総利益

3,462,211

4,469,432

販売費及び一般管理費

※3 3,342,439

※3 4,248,746

営業利益

119,772

220,685

営業外収益

 

 

受取利息

12

684

受取補償金

4,695

助成金収入

3,133

2,186

還付加算金

696

133

雑収入

1,435

2,519

営業外収益合計

5,278

10,217

営業外費用

 

 

支払利息

3,268

5,145

支払手数料

4,072

2,414

雑損失

383

1,238

営業外費用合計

7,725

8,798

経常利益

117,325

222,104

特別損失

 

 

減損損失

※4 128,617

特別損失合計

128,617

税金等調整前当期純利益

117,325

93,487

法人税、住民税及び事業税

27,346

63,492

法人税等調整額

1,190

10,050

法人税等合計

28,537

73,542

当期純利益

88,788

19,944

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

88,788

19,944

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当期純利益

88,788

19,944

包括利益

88,788

19,944

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

88,788

19,944

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

326,090

316,090

366,899

1,009,080

1,295

1,010,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

88,788

88,788

88,788

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,650

3,650

当期変動額合計

88,788

88,788

3,650

92,438

当期末残高

326,090

316,090

455,687

1,097,868

4,945

1,102,814

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

326,090

316,090

455,687

1,097,868

4,945

1,102,814

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

2,230

2,230

4,461

4,461

剰余金の配当

51,120

51,120

51,120

減資

276,090

276,090

親会社株主に帰属する

当期純利益

19,944

19,944

19,944

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

6,728

6,728

当期変動額合計

273,859

278,320

31,176

26,714

6,728

19,986

当期末残高

52,230

594,411

424,511

1,071,153

11,674

1,082,827

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

117,325

93,487

減価償却費

6,977

18,602

のれん償却額

28,445

59,779

減損損失

128,617

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,980

1,980

受取利息

12

684

支払利息

3,268

5,145

営業未収入金の増減額(△は増加)

212,757

157,197

商品の増減額(△は増加)

10,838

35,070

前払費用の増減額(△は増加)

3,743

7,357

立替金の増減額(△は増加)

4,768

1,009

買掛金の増減額(△は減少)

46,740

126,968

未払金の増減額(△は減少)

34,351

3,109

未払費用の増減額(△は減少)

49,654

35,962

未払法人税等(外形標準課税)の増減額

(△は減少)

8,297

11,520

未払消費税等の増減額(△は減少)

12,667

83,962

未収消費税等の増減額(△は増加)

3,261

2,447

預り金の増減額(△は減少)

2,213

597

契約負債の増減額(△は減少)

2,858

43,348

返金負債の増減額(△は減少)

18,220

3,935

その他

6,717

45,828

小計

79,203

241,655

利息及び配当金の受取額

12

684

利息の支払額

3,702

5,780

法人税等の還付額

119,783

0

法人税等の支払額

20,246

61,951

営業活動によるキャッシュ・フロー

175,049

174,607

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,372

4,491

無形固定資産の取得による支出

20,953

9,152

定期預金の増減額(△は増加)

100,000

敷金及び保証金の差入による支出

1,188

669

敷金及び保証金の回収による収入

37,200

短期貸付けによる支出

10,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 9,835

※2 117,151

事業譲受による支出

116,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,649

131,464

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

136,664

106,667

長期借入れによる収入

200,000

100,000

長期借入金の返済による支出

13,332

53,886

新株予約権の発行による収入

620

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4,103

配当金の支払額

51,047

財務活動によるキャッシュ・フロー

323,952

105,836

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

465,352

148,979

現金及び現金同等物の期首残高

948,553

1,413,905

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,413,905

※1 1,562,885

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

(1)連結子会社の数

7

連結子会社の名称

株式会社C-clamp

株式会社サンジュウナナド

株式会社メルセンヌ

CoCoXia株式会社

株式会社Aoie

株式会社ノイアット

株式会社あんしんサポート

 

 なお、当連結会計年度において株式会社Aoieの全株式を取得しております。また、当連結会計年度において、当社の事業の一部を吸収分割により株式会社ノイアット(新規設立)に承継した上で、株式会社ノイアットの事業の一部を吸収分割により株式会社あんしんサポート(新規設立)に承継しております。この結果、当連結会計年度より株式会社Aoie、株式会社ノイアット及び株式会社あんしんサポートを連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社名

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・・・・・・主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備     6~10年

工具、器具及び備品  4~10年

車両運搬具      2~4年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

 

(3)繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

 の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金(福祉はぐくみ企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

エネルギー事業

 エネルギー事業は主に、太陽光パネル・蓄電池の販売・設置を行っております。顧客(施主)との契約に基づき、当社グループが太陽光パネル・蓄電池の販売・設置についての義務を負っており、顧客(施主)が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

アウトソーシング事業

 アウトソーシング事業は、① 顧客への消費者の紹介、② 顧客の契約代行及び③ 顧客からの業務委託に大別され、支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。

 

① 顧客(取引先企業)への消費者紹介

 顧客(取引先企業)との契約上、消費者を顧客に紹介する義務を負っており、消費者を紹介した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足後に顧客と、当社グループが紹介した消費者との商談が成立しなかった場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客(取引先企業)に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。

② 顧客(取引先企業)の契約代行

 顧客(取引先企業)との契約上、顧客が販売する商材に関する契約代行の義務を負っており、顧客と消費者が契約を締結した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足後に顧客と消費者との間の契約が解除された場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。

③ 顧客(取引先企業)からの業務委託

 顧客(取引先企業)との契約上、顧客から受託した業務を行う義務を負っており、当社が受託した業務を実施完了した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

メディアプラットフォーム事業

 メディアプラットフォーム事業は、① 不動産関連業と② メディアサイトの運営業に大別されます。

① 不動産関連業

 不動産関連業は、a. 顧客(賃貸物件管理会社)が管理する賃貸物件の仲介業と、b. 顧客(不動産賃貸の仲介業者)への消費者(借主)の紹介業であり、支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。

a. 顧客(賃貸物件管理会社)が管理する賃貸物件の仲介業

 顧客(賃貸物件管理会社及び借主)間の賃貸借契約の仲介を行う義務を負っており、顧客間の賃貸借契約が締結された時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

b. 顧客(不動産賃貸の仲介業者)への消費者(借主)の紹介業

 顧客へ消費者を紹介する義務を負っており、当該消費者が顧客を訪問した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

② メディアサイトの運営業

 当社グループが運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

株式会社メルセンヌ(連結子会社)に係るのれん

39,649

24,780

恋愛系メディアサイトに係るのれん

50,663

38,256

ライフライン系メディアサイトに係るのれん

30,855

24,243

CoCoXia株式会社(連結子会社)に係るのれん

18,144

14,515

株式会社Aoie(連結子会社)に係るのれん

合計

139,313

101,796

 当連結会計年度において、株式会社Aoie(連結子会社)に係るのれんについて126,155千円の減損処理を行っております。

(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報

 企業結合により取得したのれんは、被取得企業及び被取得事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業及び被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

 のれんの金額は、被取得企業及び被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。

 これらの仮定について、将来の経済環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

70,056

63,250

 

(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上しております。

 これらの仮定について、税制改正や経営環境の変化により、課税所得の見積りが大きく変動した場合に、繰延税金資産を取崩す可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。このため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,854千円は、「未収入金」2,126千円、「その他」1,727千円として組み替えております。

 また、前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「車両運搬具」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。このため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」「減価償却累計額」「その他(純額)」にそれぞれ表示していた849千円、△848千円、0千円は、「車両運搬具」「減価償却累計額」「車両運搬具(純額)」にそれぞれ849千円、△848千円、0千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「商品の増減額(△は増加)」及び「買掛金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。このため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた42,619千円は、「商品の増減額(△は増加)」△10,838千円、「買掛金の増減額(△は減少)」46,740千円、「その他」6,717千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

100,000千円

100,000千円

差引額

-千円

-千円

 本当座貸越契約には、財務制限条項がついており、下記項目に抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することとなっております。

 なお、当連結会計年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。

 

① 株式会社ノイアット及び株式会社サンジュウナナドを連結子会社として維持すること。

 

※2 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

 この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

コミットメントラインの総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

300,000千円

300,000千円

差引額

-千円

-千円

 本コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの項目に抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することとなっております。

 なお、当連結会計年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。

 

① 年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

② 年度決算期末における連結損益計算書に示される経常損益の額が損失とならないこと。

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

-千円

29,496千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

給料及び手当

1,471,506千円

1,649,503千円

賞与

184,893千円

203,285千円

退職給付費用

19,696千円

13,395千円

法定福利費

266,034千円

284,963千円

減価償却費

6,977千円

18,602千円

のれん償却費

28,445千円

59,779千円

 

※4 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都豊島区

のれん

126,155千円

東京都国分寺市

事業用資産

工具、器具及び備品、車両運搬具

2,461千円

 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

 減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

 なお、回収可能性は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,302,960

7,302,960

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

3,933

2022年有償新株予約権

普通株式

156,600

156,600

391

2023年有償新株予約権

普通株式

61,400

61,400

620

合計

156,600

61,400

218,000

4,945

(注) 2023年有償新株予約権の増加は、発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

51,120

7

2024年2月29日

2024年5月30日

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,302,960

27,740

7,330,700

(注) 普通株式の発行済株式数の増加27,740株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

10,662

2022年有償新株予約権

普通株式

156,600

156,600

391

2023年有償新株予約権

普通株式

61,400

61,400

620

合計

218,000

218,000

11,674

 

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

51,120

7

2024年2月29日

2024年5月30日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

58,645

8

2025年2月28日

2025年5月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金

1,413,905千円

1,562,885千円

現金及び現金同等物

1,413,905千円

1,562,885千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 株式の取得により新たにCoCoXia株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

8,491千円

固定資産

527〃

のれん

18,144〃

流動負債

△12,163〃

 株式の取得価額

15,000千円

現金及び現金同等物

5,164〃

差引:取得のための支出

9,835千円

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 株式の取得により新たに株式会社Aoieを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

386,960千円

固定資産

5,698〃

のれん

148,418〃

流動負債

△321,078〃

 株式の取得価額

220,000千円

現金及び現金同等物

102,848〃

差引:取得のための支出

117,151千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。また、敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。

 営業債務である買掛金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。

 長期借入金(1年内返済予定含む)は、買収等の投資資金や、運転資金の調達を目的に行っており、返済期日は5年以内であります。なお、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(4)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.7%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

敷金及び保証金

47,943

47,768

△175

資産計

47,943

47,768

△175

長期借入金

186,668

186,668

負債計

186,668

186,668

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

敷金及び保証金

21,792

21,632

△160

資産計

21,792

21,632

△160

長期借入金

232,782

232,782

負債計

232,782

232,782

※1 現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、未収入金、未収還付法人税等、未収消費税等、買掛金、短

  期借入金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等については、短期間で決済される項目であり時価が帳簿価

  額に近似することから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連

  結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※3 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

730

730

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,413,905

営業未収入金

576,765

未収入金

2,126

未収還付法人税等

0

未収消費税等

31,438

敷金及び保証金

17,673

10,888

19,381

合計

2,041,911

10,888

19,381

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,562,885

営業未収入金

833,320

未収入金

70,236

未収還付法人税等

22,606

未収消費税等

33,886

敷金及び保証金

591

12,707

8,494

合計

2,523,527

12,707

8,494

(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

453,332

長期借入金

39,996

39,996

39,996

39,996

26,684

合計

493,328

39,996

39,996

39,996

26,684

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

559,999

長期借入金

73,332

73,332

59,434

26,684

合計

633,331

73,332

59,434

26,684

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

47,768

47,768

資産計

47,768

47,768

長期借入金

186,668

186,668

負債計

186,668

186,668

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:千円)

 

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

21,632

21,632

資産計

21,632

21,632

長期借入金

232,782

232,782

負債計

232,782

232,782

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価には、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社が加入する確定給付型企業年金基金である、福祉はぐくみ企業年金基金は、複数事業主制度の企業型年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。

 

2.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)27百万円、当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)13百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

16,681百万円

27,630百万円

年金財政計算上の数理債務の額

16,754 〃

27,429 〃

差引額

△72百万円

200百万円

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合

 前連結会計年度 0.5%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度 0.2%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度27百万円、当連結会計年度△72百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度△99百万円、当連結会計年度273百万円)であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

3,029千円

7,086千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

第1回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2017年1月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社管理職等 32名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 319,800株

付与日

2017年2月13日

権利確定条件

付与日(2017年2月13日)から権利確定日(2019年1月18日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2017年2月13日~2019年1月18日

権利行使期間

2019年1月19日~2027年1月18日

 

第3回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2022年3月10日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 23,500株

付与日

2022年3月28日

権利確定条件

付与日(2022年3月28日)から権利確定日(2024年3月10日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2022年3月28日~2024年3月10日

権利行使期間

2024年3月11日~2032年3月10日

 

第5回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2023年8月10日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 36,500株

付与日

2023年8月30日

権利確定条件

付与日(2023年8月30日)から権利確定日(2025年8月10日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2023年8月30日~2025年8月10日

権利行使期間

2025年8月11日~2033年8月10日

 

第6回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2024年3月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 36,500株

付与日

2024年4月4日

権利確定条件

付与日(2024年4月4日)から権利確定日(2025年8月10日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2024年4月4日~2026年3月14日

権利行使期間

2026年3月15日~2034年3月14日

(注)1. 2018年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割及び2019年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2. 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年1月18日

2022年3月10日

2023年8月10日

2024年3月14日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

23,500

36,500

付与

36,500

失効

権利確定

23,500

未確定残

36,500

36,500

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

77,160

権利確定

23,500

権利行使

23,340

4,400

失効

未行使残

53,820

19,100

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年1月18日

2022年3月10日

2023年8月10日

2024年3月14日

権利行使価格(円)

140

190

334

269

行使時平均株価(円)

344

355

付与日における公正な評価単価(円)

81.27

217.36

175.86

(注) 2018年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割及び2019年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法  ブラックショールズモデル

 

(2)主な基礎数値及びその見積方法

評価変動制    (注)1

66.13%

予想残存期間   (注)2

5.95年

予想配当     (注)3

-円/株

無リスク利子率  (注)4

0.42%

(注)1.2018年4月27日(上場時)~2024年4月4日の株価実績に基づき算定しております。

2.合理的な見積が困難であるため、権利行使期間中の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2024年2月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

12,826千円

(2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・

オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

5,487千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

4,793千円

4,670千円

未払事業所税

1,486 〃

1,195 〃

未払社会保険料

2,987 〃

7,994 〃

減価償却超過額

2,880 〃

1,428 〃

ソフトウエア

8,124 〃

2,993 〃

資産除去債務

5,676 〃

7,160 〃

資産調整勘定

34,253 〃

26,484 〃

減損損失

116 〃

873 〃

投資有価証券評価損

2,838 〃

3,206 〃

商品評価損

- 〃

10,202 〃

税務上の繰越欠損金(注)2

420,109 〃

394,735 〃

未払賞与

1,480 〃

18,694 〃

その他

2,805 〃

- 〃

繰延税金資産小計

487,553千円

479,639千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△380,541 〃

△373,564 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△36,956 〃

△41,928 〃

評価性引当額小計(注)1

△417,497 〃

△415,492 〃

繰延税金資産合計

70,056千円

64,146千円

繰延税金負債

 

 

未収還付事業税

-千円

△896千円

繰延税金負債合計

-千円

△896千円

繰延税金資産純額

70,056千円

63,250千円

 

(注)1.評価性引当額が2,004千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が増加したことに伴うものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

420,109

420,109千円

評価性引当額

△380,541

△380,541 〃

繰延税金資産

39,568

(b)39,568 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金420,109千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,568千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社でありましたドワーフワークス株式会社の清算結了に伴い、同社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

394,735

394,735千円

評価性引当額

△373,564

△373,564 〃

繰延税金資産

21,170

(b)21,170 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金394,735千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,170千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社でありましたドワーフワークス株式会社の清算結了に伴い、同社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0%

 

-%

のれん償却額

7.4%

 

22.1%

のれん減損損失

-%

 

46.7%

住民税均等割

1.4%

 

2.8%

評価性引当額の増減

△19.4%

 

△15.4%

税率変更による影響

-%

 

△8.2%

連結子会社の適用税率差異等

2.4%

 

-%

その他

△1.1%

 

△3.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.3%

 

78.7%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更

当社は、2024年9月1日付で資本金を52,230千円に減資して税制上の中小法人に移行したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となります。これに伴い、繰延税金資産の算定に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。

この税率変更等により、繰延税金資産は7,642千円増加し、当連結会計年度の法人税等調整額は7,642千円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称・事業内容

 被取得企業の名称  株式会社Aoie

 事業の内容     太陽光関連商材の販売・設置

 

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社のエネルギーセグメントの拡大を目的に、太陽光関連商材の販売・設置を行う株式会社Aoieの株式を取得いたしました。当社グループでは既に子会社である株式会社C-clampにて太陽光関連商材の販売を行っており、株式会社Aoieと事業面での相乗効果が見込まれるものと期待しております。

 

(3) 企業結合日

 2024年5月31日

 

(4) 企業結合の法的形式

 現金を対価とした株式の取得

 

(5) 結合後企業の名称

 株式会社Aoie

 

(6) 取得した議決権比率

 100%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2024年6月1日から2025年2月28日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 220,000千円

取得原価     220,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等 20,511千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 148,418千円

 

(2) 発生原因

 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産 386,960千円

 固定資産  5,698千円

 資産合計 392,659千円

 流動負債 321,078千円

 負債合計 321,078千円

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(共通支配下の取引等)

持株会社体制移行に伴う会社分割

 当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社サンジュウナナドを吸収分割承継会社とした吸収分割及び、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ノイアットを吸収分割承継会社とした、吸収分割契約を締結する決議を行い、2024年5月29日開催の定時株主総会における承認を経て、2024年9月1日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で、当社の商号を「株式会社コレックホールディングス」に変更しております。

 

1.会社分割の概要

(1) 当社と完全子会社である株式会社サンジュウナナド及び株式会社ノイアットでの会社分割

(1)分割会社

株式会社コレックホールディングス

株式会社コレックホールディングス

(2)承継会社

株式会社サンジュウナナド

株式会社ノイアット

(3)対象となる事業の内容

デジタルメディアに関する事業

アウトソーシングに関する事業

 

(2) 企業結合日

 2024年9月1日

 

(3) 企業結合の法的形式

 当社を吸収分割会社、株式会社サンジュウナナドと株式会社ノイアットを吸収分割承継会社とする会社分割

 

(4) 結合後企業の名称

 分割会社:株式会社コレックホールディングス(株式会社コレックから商号変更)

 承継会社:株式会社サンジュウナナド

      株式会社ノイアット

 

(5) その他取引の概要に関する事項

 持株会社体制の組織基盤(経営管理と事業執行を分離)を活用することで、よりグループ全体最適を図ることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

連結子会社による会社分割

 当社の連結子会社である株式会社ノイアットは、2024年12月1日付で、株式会社ノイアットの完全子会社である株式会社あんしんサポートを吸収分割承継会社とした吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)を完了いたしました。

 

1.会社分割の概要

(1) 株式会社ノイアット(当社の連結子会社)と株式会社あんしんサポート(当社の連結子会社)での会社分割

(1)分割会社

株式会社ノイアット

(2)承継会社

株式会社あんしんサポート

(3)対象となる事業の内容

福利セレクトに関する事業

 

(2) 企業結合日

 2024年12月1日

 

(3) 企業結合の法的形式

 株式会社ノイアットを吸収分割会社、株式会社あんしんサポートを吸収分割承継会社とする会社分割

 

(4) 結合後企業の名称

 分割会社:株式会社ノイアット

 承継会社:株式会社あんしんサポート

 

(5) その他取引の概要に関する事項

 当社グループは、持株会社体制のもと様々な事業を展開しております。本吸収分割においては、株式会社ノイアット及び株式会社あんしんサポートで行っている福利セレクト事業のさらなる拡大を見越し、株式会社あんしんサポートを承継会社とすることで福利セレクト事業を一本化し、成長スピードを加速させることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社及び連結子会社は、本社及び支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

エネルギー

アウト

ソーシング

メディア

プラット

フォーム

営業代行手数料

1,176,517

1,176,517

1,176,517

商品売上高

705,832

705,832

705,832

不動産仲介手数料

503,592

503,592

503,592

広告収入

1,434,996

1,434,996

1,434,996

ユーザーからの課金による収入

8,738

8,738

8,738

その他

18,258

67,080

85,339

23,752

109,091

顧客との契約から生じる収益

705,832

1,194,776

2,014,408

3,915,016

23,752

3,938,768

その他の収益

外部顧客への売上高

705,832

1,194,776

2,014,408

3,915,016

23,752

3,938,768

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

エネルギー

アウト

ソーシング

メディア

プラット

フォーム

営業代行手数料

1,451,223

1,451,223

1,451,223

商品売上高

2,820,391

468,951

3,289,343

3,289,343

不動産仲介手数料

238,053

238,053

238,053

広告収入

1,340,270

1,340,270

1,340,270

ユーザーからの課金による収入

5,349

5,349

5,349

その他

69,287

26,599

95,887

47,927

143,814

顧客との契約から生じる収益

2,820,391

1,989,463

1,610,272

6,420,127

47,927

6,468,054

その他の収益

外部顧客への売上高

2,820,391

1,989,463

1,610,272

6,420,127

47,927

6,468,054

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

361,343

576,765

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

576,765

833,320

契約負債(期首残高)

28,871

26,012

契約負債(期末残高)

26,012

44,391

返金負債(期首残高)

46,769

28,549

返金負債(期末残高)

28,549

24,614

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であり、これらの債権の回収期間は主に3ヶ月以内であります。

2.契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

3.返金負債は、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業、その他関連事業を営んでおり、本社、各支店及び事業所にて事業活動を展開しております。

 当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「エネルギー事業」、「アウトソーシング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、従来のセグメント区分の最適化を図ることを目的に、「セールスプロモーション事業」、「メディア事業」、「アプリ開発・運営事業」、「その他」の4区分から、「エネルギー」、「アウトソーシング」、「メディアプラットフォーム」、「その他」の4区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整(注)2、3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

エネルギー

アウト

ソーシング

メディア

プラット

フォーム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

705,832

1,194,776

2,014,408

3,915,016

23,752

3,938,768

3,938,768

セグメント間の内部売上高又は振替高

705,832

1,194,776

2,014,408

3,915,016

23,752

3,938,768

3,938,768

セグメント利益又は損失(△)

29,565

59,722

297,454

327,611

21,424

306,187

186,415

119,772

セグメント資産

259,196

245,417

586,826

1,091,439

4,017

1,095,457

1,282,237

2,377,695

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,281

2,082

3,364

3,364

3,612

6,977

のれんの償却額

28,445

28,445

28,445

28,445

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,957

106,761

137,719

137,719

8,848

146,567

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△186,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,282,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,145,147千円であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整(注)2、3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

エネルギー

アウト

ソーシング

メディア

プラット

フォーム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,820,391

1,989,463

1,610,272

6,420,127

47,927

6,468,054

6,468,054

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,675

11,675

11,675

11,675

2,820,391

1,989,463

1,621,947

6,431,802

47,927

6,479,729

11,675

6,468,054

セグメント利益又は損失(△)

167,186

123,421

167,690

458,298

18,087

440,211

219,525

220,685

セグメント資産

716,696

731,596

682,518

2,130,811

10,292

2,141,103

802,800

2,943,904

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,251

10,395

903

13,551

13,551

5,051

18,602

のれんの償却額

22,262

3,628

33,887

59,779

59,779

59,779

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

155,126

10,473

165,600

165,600

1,770

163,830

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△219,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額802,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金671,429千円であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ラストワンマイル

507,115

アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ラストワンマイル

711,265

アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整

合計

 

エネルギー

アウト

ソーシング

メディア

プラット

フォーム

減損損失

128,617

128,617

128,617

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整

合計

 

エネルギー

アウト

ソーシング

メディア

プラット

フォーム

当期償却額

28,445

28,445

28,445

当期末残高

18,144

121,168

139,313

139,313

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整

合計

 

エネルギー

アウト

ソーシング

メディア

プラット

フォーム

当期償却額

22,262

3,628

33,887

59,779

59,779

当期末残高

14,515

87,280

101,796

101,796

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

150.33円

146.11円

1株当たり当期純利益

12.16円

2.72円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

12.00円

2.68円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

88,788

19,944

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

88,788

19,944

普通株式の期中平均株式数(株)

7,302,960

7,323,502

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

98,142

107,707

(うち新株予約権)(株)

(98,142)

(107,707)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 第4回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数61,400株)及び第5回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数36,500株)については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

1,102,814

1,082,827

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

4,945

11,674

(うち新株予約権(千円))

(4,945)

(11,674)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,097,868

1,071,153

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

7,302,960

7,330,700

 

(重要な後発事象)

(不正な助成金代行申請手続に係る措置等)

公益財団法人東京都環境公社による措置等

 2025年6月27日付「当社連結子会社に対する措置に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社である株式会社Aoie(以下、「Aoie」という。)は、公益財団法人東京都環境公社(以下、「公社」という。)の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」(以下、「本事業」という。)に対する顧客のための助成金代行申請手続きにおいて、実際の契約より高額な契約書を作成して申請を行ったことに対し、公社から「家庭における蓄電池導入促進事業助成交付要綱」第25条の2に基づく以下の措置を受けました。

措置内容:Aoieを本事業の助成金に関し手続代行者・施工業者・助成対象者の対象外とする

措置期間:12ヶ月(2025年6月27日から2026年6月26日)

上記の措置の結果、2025年6月27日付でAoieの名称、代表者、所在地、措置期間及び措置内容は公表され、Aoieが顧客のために行った助成金代理申請に係る審査が行われ、不正と認められた金額についてAoieが負担することとなりました。

 

今後の対応等

 当社及びAoieは、助成金の負担額を確定すべく、引き続き公社の調査に協力していきます。なお、具体的な負担すべき金額については現在公社側にて精査中であり、金額の見通しが立ち次第特別損失として計上する予定です。

 

(特別調査委員会による調査結果の受領等)

特別調査委員会による調査結果

 2025年5月28日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、Aoieにおける、助成金の代行申請に関する調査のため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施していましたが、2025年8月13日に調査委員会から調査報告書を受領しました。

 その結果、特別調査委員会により公社の本事業に対する顧客のための助成金代行申請手続きの一部において、Aoieによる不正な申請代行手続きがあったことが認定されました。

 なお、Aoieの不正な申請代行手続きについて、特別調査委員会により算出された交付決定済の助成金増大額は、115,876千円となっておりますが、実際のAoieの負担金額(違約加算金含む)とは異なる可能性があります。

 

特別調査委員会の調査関連費用等

 特別調査委員会の調査関連費用等は2026年2月期連結会計年度において、特別損失87,000千円を計上予定です(概算額)。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

453,332

559,999

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

39,996

73,332

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

146,672

159,450

0.8

2026年~2028年

合計

640,000

792,781

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

73,332

59,434

26,684

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,006,115

2,656,889

4,517,969

6,468,054

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(△は損失)

(千円)

△61,846

△38,889

100,881

93,487

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)

(千円)

△65,572

△45,178

108,226

19,944

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(△は損失)

(円)

△8.98

△6.17

14.78

2.72

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△8.98

2.79

20.92

△12.04

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

    2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、

     当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。