当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス(企業としての存在意義)として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。
(2)軸となる戦略
当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。多様な情報があふれる社会で、Webとリアルの両面を活用することで情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。
(3)当社のこれまでの経営環境と大きな変革
当社グループは、創業時よりNHKから受託する放送受信料の契約収納代行業務(以下、「NHK契約収納代行業務」といいます)を事業運営の中心としてまいりましたが、2023年9月をもって完全に撤退いたしました。当社グループは、従前よりNHK契約収納代行業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。また、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく、エネルギー、アウトソーシング及びメディアプラットフォームを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進し、新しい事業ポートフォリオを確立いたしました。このような取組の結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最大の6,468,054千円を達成、営業利益においても前期比84.3%増加の220,685千円となりました。
(4)対処すべき課題
①グループガバナンスの強化
2025年5月28日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、2024年5月に買収した当社連結子会社である株式会社Aoieにおいて、過去に行われた助成金の申請手続の一部について不適切な申請手続が行われた可能性があることが判明したため、その事実関係等を調査し、再発防止策を立案する等のため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施いたしました。
このため、2025年2月期にかかる有価証券報告書の提出を延期し、また第15回定時株主総会における報告事項である「第15期(2024年3月1日から2025年2月28日まで)事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件」及び「第15期(2024年3月1日から2025年2月28日まで)計算書類報告の件」に関しては、株主総会継続会にてご報告させていただくことになりました。
※ なお、本件につきまして、2025年6月27日付「当社連結子会社に対する措置に関するお知らせ」のとおり、株式会社Aoieは、公益財団法人東京都環境公社より、12ヶ月間(2025年6月27日から2026年6月26日まで)を措置期間として、同社を対象事業の助成金に関する手続代行者・施工業者・助成対象者の対象外とするとの措置を受けました(ただし、措置期間より前に、既に株式会社Aoieに手続代行を依頼し、かつ公社が事前申込を受理した申請については、引き続き、同社に手続代行及び施工を依頼して申請することができることとなっております。)。
当社は、2025年8月18日付「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会から受領した調査結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め取締役会で協議のうえ、具体的な再発防止策を策定し、これを着実に実行するべくグループを挙げて全力で取り組んでまいります。(再発防止策の具体的な内容につきましては、確定次第速やかに公表致します。)今後は、本件を契機に、当社グループの内部統制及びガバナンス体制を一層強化することで、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
②新中期経営計画について
当社グループは、事業を通じて、新たな社会インフラを創り、ビジョンである「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」を実現していきます。こうした中、2025年2月期は事業構造を大きく転換し、新たな事業ポートフォリオのもと、過去最大の売上高を計上し、大きく飛躍することができました。今期は2024年4月12日に公表した新中期経営計画「CORREC Innovation 2029」の2年目として、引き続き5つのテーマに注力してまいります。
a.事業戦略
エネルギーセグメント
・販売から施工までの垂直統合型のビジネスモデルを確立する
・顧客一人あたりの売上金額の向上に向けて、太陽光発電システム・設備以外の住宅リフォーム等の商材まで広げていく
アウトソーシングセグメント
・ストック型商品の開発・拡販を行い、持続的成長のための将来収益を積み上げていく
・営業のDX化を推進し、BtoC向けマーケティングノウハウを活かしたラストワンマイル営業とのハイブリッドにより、参入障壁の高い仕組化された組織営業体制を構築する
メディアプラットフォームセグメント
・キャッシュ・フローの最大化に向けて、効率的な人材配置とテクノロジーの活用等を通じて高利益率の維持・向上を図る
・SEOメディア以外のビジネスを模索し、新たな収益源を創り出す
b.DX戦略
・コレックAI研究所の研究・検証等により、AI実装化に向けた研究と試験導入を加速化するとともに、グループ全体に対する教育・研修を通じて、AI/DXのリテラシー向上を図る
・AI/DXを活用したオペレーション改善を現場レベルで実行する
c.投資戦略
・非連続な成長により企業価値の向上をスピードアップするため、1年に1件を目標とし、M&Aを実行していく
・対象領域は「施工業」を中心に既存事業とのシナジー、親和性を追求する
d.財務戦略
・長期的目線として、D/E(有利子負債/株主資本)レシオ0.5倍を意識した資金調達に基づき、事業投資と株主還元のバランスを図っていく
・DOE(配当総額/純資産)5%を目標とした、持続的な株主還元を継続していく
e.組織戦略
・各事業子会社において、役員の積極登用と教育を実施し、グループ経営力、グループガバナンスの向上に努める
・経営幹部陣への教育・研修を積極的に実施し、次世代を担う人的資本の拡充を図る
③上場維持基準の適合について
現在、当社はスタンダード市場の上場維持基準である流通株式時価総額について基準を満たしていない状況にあります。今後、当社グループが中長期的な企業価値向上を図るうえでは、スタンダード市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。この課題に対処するため、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の内容を着実に実行し、上場維持基準を充足できるよう取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関する考え方
当社グループは、パーパスとして掲げる「情報コミュニケーションに感性と体温を。」のもと、Webとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティング支援を提供することで、「新たな社会インフラ」を創造するとともに、IT技術の進化が加速するなかで、希薄になりがちな人と人との繋がりをアップデートすることを使命とし、誰もが変化を愉しめる社会を育むことを目指しております。
当社グループの経営理念
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パーパス(PURPOSE:存在意義) |
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「情報コミュニケーションに感性と体温を。」 |
|
ビジョン(VISION:理想の姿) |
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「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」 |
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ミッション(MISSION:社会的使命) |
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「人とITのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。」 |
これらの経営理念を通じた事業活動とそれを取り巻く社会・環境との相互作用をはじめとする複数の視点から課題を網羅的に洗い出し、当社グループが優先して取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しております。
① マテリアリティについて
当社グループのマテリアリティ特定プロセス、特定したマテリアリティ及び今後の運用方針は、以下のとおりであります。
a.マテリアリティ特定プロセス
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ステップ1 |
課題の抽出 |
国際的に重要な社会・環境課題、サステナビリティ情報開示ガイドライン、ESG評価機関の評価項目、社内外のステークホルダーの声及び当社の経営理念や戦略を踏まえ、考慮すべき課題を抽出。 |
|
ステップ2 |
課題の重要性評価と整理 |
抽出した各課題と当社の各部門の事業内容との関連性を把握したうえで、社内外のステークホルダーとの対話を通じて、各課題について「ステークホルダーにおける重要性」と「当社における重要性」の両軸から重要性の評価を行い、優先して取り組むべき課題を整理。 |
|
ステップ3 |
マテリアリティの特定 |
整理した課題の妥当性について経営陣による議論を行い、取締役会決議を経てマテリアリティを特定。 |
b.マテリアリティ・マップ
c.今後の運用方針
特定したマテリアリティについて具体的な取組を推進し、目標達成に努めてまいります。また、ステークホルダーとの対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿って、マテリアリティの見直しを随時行ってまいります。
② 主要なマテリアリティに対する施策
当社グループにおける主要なマテリアリティに対する施策の内容は、以下のとおりであります。今後も持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが貢献できることを具体的施策に落とし込んで実行してまいります。特に、環境問題対応、人的資本の充実化及びガバナンス体制の強化に注力してまいります。
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主要なマテリアリティ |
施策 |
関連するSDGs |
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気候変動への対応 効率的な資源利用 |
・太陽光事業の営業促進による再生可能エネルギーの社会への普及 ・テレワークを始めとした業務のオンライン化・ペーパーレス化の促進 ・オフィス照明のLED化、クールビズやオフィスカジュアルの文化浸透 ・傘のシェアサービスの利用 |
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弾力的経営 顧客満足 |
・顧客ニーズを追求するための商品企画推進、商品ラインナップの強化 ・継続的な営業・マーケティング改革により、温もりのある情報提供の実現 ・CS体制の整備、機能強化 |
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従業員満足 ダイバーシティ 人材育成 安全衛生 |
・社内外の研修の受講 ・柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度の運用 ・各種資格取得支援 ・複数の障がい者雇用支援機関と連携 ・1on1ミーティングの実施 ・労働安全衛生法に基づく定期健康診断及びストレスチェックの実施 |
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格差の解消 |
・リアルとウェブの手法をミックスさせたハイブリッド型マーケティング手法により、地域や年齢、性別などの垣根を超えた情報提供が可能 |
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地域社会との関わり 次世代への社会構築 |
・地方事務所の設置による消費者との接点確保、雇用の創出 ・eスポーツチームとのスポンサー契約を通じたeスポーツ文化の振興 ・企業版ふるさと納税制度を活用し、全国の自治体の環境、人材育成及び地域創生に関する取組に対し寄付を実施 |
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コンプライアンス 情報セキュリティ |
・コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の実施 ・情報セキュリティ研修の定期的な実施 ・危機管理対応を含めたBCP対策の推進 ・内部通報制度の構築・運用 |
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コーポレート・ガバナンス |
・投資委員会の設置及び実施 ・持株会社体制により経営管理と事業執行を分離し、親会社を経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することによるグループガバナンスの強化 |
|
(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
(ガバナンス)
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク・機会を幅広に認識し、事業環境の変化に対し柔軟に対応することが、経営リスクの低減及び収益拡大の機会創出に繋がるものと認識しております。気候変動関連を含むサステナビリティ関連全般のリスク・機会については、取締役副社長グループCFOが長を務めるESG推進部が各部門との連携のもとモニタリング及び審議を行い、ESG推進部で審議された事項のうち特に重要なものは、経営会議にて審議の上、取締役会にて決議しております。
また、全社の総合的なリスク管理を行う会議体として、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会にて勤務時間のモニタリング等、人的資本に関するリスク管理も行っており、重要な事項は取締役会に報告しております。
加えて、2024年3月には、当社グループにおける投資の意思決定が適切に行われることを目的として、代表取締役を委員長とする投資委員会 を設置しております。同委員会では、投資・出資の提携先の選定、価格の決定、サステナビリティ関連を含むリスク・機会の分析等の審査及び審議を行っており、重要なものは取締役会にて決議しております。
(リスク管理)
気候変動関連を含むサステナビリティ関連リスク・機会については、取締役副社長グループCFOの指示の下、ESG推進部がサステナビリティに関する国際情勢や外的環境の変化等の情報収集を行い、各部門の事業や取組と照合した上で当社グループ全体のリスク・機会項目を抽出し、特定、評価及び分析を行っております。各部門の経営及び事業活動の責任者は、事業におけるサステナビリティ関連のリスク・機会を踏まえた上で事業計画を策定し、経営会議に報告しており、重要なものは取締役会が分析・判断した上で事業活動に反映しております。
人的資本及び社内環境に関するリスク、コンプライアンスリスク、重大案件等については、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて行っており、各部門の経営及び事業活動の責任者は、担当部門におけるコンプライアンス遵守状況及びリスクマネジメントの状況を日常的に調査・把握し、定期的に本委員会へ報告しております。これらの報告をもとに、本委員会においては従業員の勤務時間や内部通報をはじめとする人的資本及び社内環境に関するリスク案件、その他当社グループ全体に係る重大案件等、各種リスクについて特定、評価及び管理を行っております。リスクが顕在化又はそのおそれがある場合には、事実確認及び影響範囲の調査、具体的な対応策及び再発防止策の策定等を行っております。本委員会にて審議された事項の中で特に重要性が高いと判断された事項については、取締役会へ適宜報告し、取締役会が最終的な分析・判断を行っております。
投資・出資に関するリスク・機会の分析は、投資委員会にて財務、税務及び法務的側面から審議しており、重要なものは取締役会へ報告の上、意思決定を行っております。
(3) 重要なサステナビリティ項目
① 気候変動
(戦略)
当社グループでは、気候変動問題に関して将来起こりうる様々な事態に対応すべく、2023年11月に気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言(TCFD提言)への賛同を表明しております。TCFD提言に基づく気候関連リスク及び機会の適切な評価・管理、並びに気候関連財務情報の開示に取り組んでおり、同提言に基づくシナリオ分析の手法を用いて、当社グループが受ける可能性があるリスク・機会を特定し、重要度の評価及び対応策の検討を行っております。シナリオ分析において前提とした事項及びシナリオ分析結果は、以下のとおりであります。
a.シナリオ分析の前提
(ⅰ) 対象範囲及び時間軸
シナリオ分析の対象範囲は、当社グループ各セグメント(エネルギーセグメント、アウトソーシングセグメント及びメディアプラットフォームセグメント)の既存事業としております。また、シナリオ想定期間は2050年までとし、以下のとおり時間軸を定義しております。
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時間軸 |
時間軸の定義及びその根拠 |
|
短中期 |
2030年までを短中期として設定。2030年は、日本政府の地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の削減目標年(2013年比で46%削減)であり、当社中期経営計画「CORREC Innovation 2029」(2025年2月期~2029年2月期)における当社のESG/SDGsに関する取組結果が反映される年となる。 |
|
中長期 |
2031年~2050年を中長期として設定。2050年は、日本政府の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に基づくカーボンニュートラル達成目標年となる。 |
(ⅱ) リスク・機会の特定及び重要度評価
シナリオ分析対象となる各事業において、気候変動により起こりうるリスク・機会をピックアップし、それらが発生した場合の事業インパクトの大きさを軸に、以下のとおり重要度評価を行っております。
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重要度 |
評価基準 |
|
大 |
事業に大きく影響するリスク・機会 |
|
中 |
事業の一部に影響するリスク・機会 |
|
小 |
事業に全く影響しない、又はほとんど影響しないリスク・機会 |
(ⅲ) 想定シナリオ
想定するシナリオは、IEA(国際エネルギー機関)及びIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が公表している各シナリオを参照し、以下のとおり設定しております。
|
シナリオ |
概要 |
主な参照シナリオ |
|
1.5℃シナリオ |
2050年のCO2排出量についてネットゼロを達成することを想定しており、2100年時点で世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較し約1.5℃までに抑制するシナリオ。気候変動による物理的リスクは限定的である一方、企業等に対し世界中で厳しい排出規制がとられるなど脱炭素社会実現に向けた動きが加速し、移行リスクが高まる。 |
・IPCC AR6 SSP1-1.9 ・IEA WEO2023 NZE |
|
4℃シナリオ |
化石燃料依存型の発展のもとで追加的な気候変動対策を導入しないシナリオ。世界の平均気温は、産業革命以前と比較し2100年までに約4℃上昇する。企業等に対する規制は現行より強化されない一方で、気候変動による物理的リスクが高まる。 |
・IPCC AR6 SSP5-8.5 ・IEA WEO2023 STEPS
|
b.シナリオ分析の結果
シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連の主なリスク・機会の重要度並びに対応策は、以下のとおりであります。
|
主なリスク ・機会項目 |
事業インパクト |
時間軸 |
重要度 |
主な対応策 |
||||
|
リスク |
機会 |
1.5℃ |
4℃ |
|||||
|
移行リスク・機会 |
政策・法規制 |
炭素価格 |
炭素税の導入によるコスト・課税負担の増加 |
省エネのための業務効率化を通じたコスト削減、従業員の健康、安全及び満足度の向上 |
短中期 |
中 |
小 |
(全社) ・AIとの協働等、DX化推進による業務工数の削減 ・再生可能エネルギーの電力供給を行っている、新電力会社を利用 ・LED照明の使用 ・従業員教育による省エネルギーの推進 ・リモートワーク等の推進 |
|
市場 |
製品価格の増減 |
太陽光パネル及び蓄電池の需要増加による供給不足、仕入れ価格の上昇 |
再生可能エネルギーへの切り替え需要増加による受注数の増加 |
短中期 |
大 |
小 |
(エネルギー) ・売上規模の拡大と各月の安定的な仕入れを行い、仕入先との関係構築 ・太陽光設備事業から隣接領域への事業進出 ・販売〜施工の垂直統合型のビジネルモデル確立による利益率向上 ・太陽光設備事業から隣接領域への事業進出 |
|
|
原油価格上昇によるライフライン商材の価格変動 |
- |
短中期 |
大 |
大 |
(アウトソーシング) ・ストック型ビジネス商材の拡販 ・顧客提案商品の増加によるリスク管理 ・状況に応じた新規商材の導入 ・ライフライン商材から隣接領域への事業進出 |
|||
|
競争の激化 |
再生可能エネルギー市場の成長に伴い、新規参入者が増加し、競争が激化 |
- |
短中期 |
大 |
小 |
(エネルギー) ・自社による対面コンサルテーションに加え、メディアプラットフォームを活用したウェブでの販売等の多様な販売経路の確立 |
||
|
消費者行動の変化 |
環境配慮への需要の高まりや脱炭素に向けた生活様式の変化に対するサービス提供の遅れによる競争力低下 |
環境領域への需要に早期対応することによる市場価値の向上 |
短中期 |
中 |
小 |
(メディアプラットフォーム) ・多数のジャンルのメディアポートフォリオを保有することによるリスク分散 ・多数のディレクター・ライターを有することによるトレンドに対応できる機動性の確保 ・環境領域の需要への対応 (アウトソーシング) ・顧客提案商品の増加によるリスク管理 ・環境配慮型商材の拡充 |
||
|
評判 |
ステークホルダーの評判変化 |
ステークホルダーより気候変動対策を始め環境対策に消極的であると判断されることによる評価の下落(資金調達、業務提携、M&A、採用等の難化)
|
ステークホルダーより気候変動対策を始め環境対策に積極的であると判断されることによる評価の向上(資金調達、業務提携、M&A、採用等の易化)
|
短中期 |
中 |
小 |
(全社) ・社内のESG活動の推進及びPRの強化 ・気候変動関連財務情報開示の強化、SSBJ基準への対応 ・気候変動に連動するM&Aニーズの把握 (メディアプラットフォーム) ・持続可能なライフスタイルや環境保護に関する情報を提供するコンテンツの展開 |
|
|
物理的リスク・機会 |
慢性 |
平均気温の上昇 |
平均気温が高まることによるオフィスの空調コストの増加 |
- |
中長期 |
小 |
中 |
(全社) ・従業員教育による省エネルギーの推進 ・再生可能エネルギーの電力供給を行っている、新電力会社を利用 ・リモートワーク等の推進 |
|
熱中症等の労務、安全衛生リスクの増加による対面営業の生産性低下 |
- |
中長期 |
小 |
大 |
(全社) ・衛生管理委員会の定例会議を実施し、月ごとの問題点と改善策の提示 ・自社による対面コンサルテーションに加え、メディアプラットフォームを活用したウェブでの販売、隣接業界のアライアンス先による販売など顧客接点の増加 |
|||
|
降水・気象パターンの変化 |
太陽光パネル設置工事日程の遅れ |
- |
中長期 |
小 |
大 |
(エネルギー) ・販売〜施工の垂直統合型のビジネルモデル確立による柔軟性確保 ・太陽光設備事業から隣接領域への事業進出 |
||
|
急性 |
異常気象の激甚化 |
サプライチェーンの被災による調達遅延等、事業活動の停滞 |
- |
中長期 |
小 |
大 |
(全社) ・事業ポートフォリオの多角化によるリスク分散 ・各事業活動において停滞が発生した場合、グループ間での人員配置変更先の取り決めを事前決定 |
|
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、政策・法規制、市場、評判によるリスクがあるものの、環境領域への需要に早期対応することによる、競争優位性が向上する機会が増えるものと認識しております。一方、4℃シナリオでは、異常気象による物理リスクの影響が高く、人身及び事業活動に直接的に関わるリスクが増加するものと認識しております。当社グループでは、中期経営計画「CORREC Innovation 2029」のもと、経済の変化に対して強い事業ポートフォリオの構築をすることで、気候変動に関するリスク・機会への対策を推進してまいります。また、今後も様々な情報や動向を踏まえ引き続き分析を進めてまいります。
(指標及び目標)
当社グループは、将来的なカーボンニュートラル達成に向け、2024年2月期よりCO2排出量の算定に取り組んでおります。当社グループにおいて事業活動を通じて排出したCO2量(Scope1及びScope2)は、以下のとおりであります。
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区分 |
2024年2月期実績(t-CO2) |
2025年2月期実績(t-CO2) |
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Scope1 |
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|
|
Scope2 |
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|
|
合計 |
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(注) Scope1:事業者自らによる直接排出
Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
② 人的資本
(戦略)
当社グループは、ミッションとして掲げる「人とITのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。」を推進するための価値基準として以下11項目のバリュー(VALUE)を定めており、これらを軸とした人材育成及び社内環境整備を推進しております。
バリュー(VALUE)
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1.礼儀とモラルがはじめの一歩 私たちはビジネスパーソンとして、当たり前のことを当たり前にできるようにします。 なぜならば、当たり前ができない人に信頼も期待も集まらないからです。 |
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2.昨日の自分を超えていく 私たちは1日1つ知らなかったことを学び、できなかったことをできるようになります。 なぜならば、他者との比較ではなく、自己の1歩の積み重ねこそが成長の本質だからです。 |
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3.他責にせず、自ら動く 私たちはどんな時も他責にせず、自身の言動を振り返り、アウトプットを変化させます。 なぜならば、他責からは学びを得られず、自責からは学びを得られるからです。 |
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4.できる理由を想像し、改善し続ける 私たちはできる姿を想像し、最小単位の期間を定め、迅速に行動と改善を繰り返します。 なぜならば、できない理由は「やらない」理由を生み、何もやらないことこそリスクになるからです。 |
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5.チャレンジ・スピード・コミット 私たちは挑戦すること、早く行うこと、困難な意思決定に対してもオミットせずコミットします。 なぜならば、VUCA時代に正解はなく、変わり続け進み続けることだけが成功原則だと知っているからです。 |
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6.期待値のその先へ 私たちは求められるニーズを深く知り、期待を超えたパフォーマンスを提供します。 なぜならば、期待を超えた先にしか生まれることのない感情こそが、価値になるからです。 |
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7.巨人の肩に乗る 私たちは困ったとき悩んだときに1人で抱え込まず、「最高」の助言や集合知に耳をかたむけます。 なぜならば、個々の知識ではたどり続けない頂に到達するために、組織として存在しているからです。 |
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8.人の魅力と可能性を引き出す 私たちは人の長所を発見し、機会を提供し、フィードバックとフィードフォワードを徹底します。 なぜならば、長所を活かすことは自己肯定に繋がり、長所を発揮することは成果に繋がるからです。 |
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9.深い対話と身近な会話がある組織 私たちはコミュニケーションがもたらす深みを知り、何気ない話が溢れる組織を目指します。 なぜならば、組織とは人が創りだす器であり、その器を満たすのは人間関係であると考えるからです。 |
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10.感謝と称賛の×1.1コミュニケーション 私たちは常に敬意をもち、嫉妬や非難ではなく賞賛を、当たり前と流さず感謝することを忘れません。 なぜならば、褒める、認める、感謝するの称賛文化こそが高め合う土壌を育むからです。 |
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11.達成こそが仕事の流儀 私たちは結果を出すために考え、行動し、力を尽くします。 なぜならば、事を成し遂げるからこそ愉しみを感じられるからです。 |
a.人材育成に関する方針及び取組
当社グループは、「人の魅力と可能性を引き出す」価値観の下、年齢、学歴、性別、入社歴等を問わない人事評価制度及び柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度を運用しております。多様な人材が個々の能力を発揮し活躍できる「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」を基本とし、多様な人材育成制度を通じて、より付加価値の高い「リーダーシップ人材」の育成を図っております。「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」及び今後のタレントマネジメント方針の詳細は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」
当社グループでは、人的資本の最大化に向け各従業員が活躍できる場を提供するため、従業員個々のポテンシャル、当社グループが持つチャネル及び取扱うプロダクトを掛け合わせ、最適な人員配置・異動を実施しております。
(ⅱ) 今後のタレントマネジメント方針
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多面的人事評価制度の構築 |
人事制度の根幹は評価制度であるという考えのもと、当社グループ各組織に適した多面的な人事評価制度を構築する。 |
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階層別研修制度の充実化 |
機能別に研修制度を充実化させ、人的資本の最大化を図る。 |
|
多様な人材タレントの採用 |
多様なバックグラウンドを持つ外部人材の登用を積極的に推進し、会社が常に進化できるよう多様な人材を取り入れる。 |
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タレントマネジメントシステムの活用 |
従業員の能力や希望等に応じた適材適所を実現するために、タレントマネジメントシステムを導入。 |
b.社内環境整備に関する方針及び取組
当社グループにおいて「深い対話と身近な会話がある組織」の構築のためには、従業員が互いを尊重し安全・安心に働くことができる健全な社内環境の整備が不可欠であります。この認識の下、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、安全衛生管理の徹底、産休・育休等各種休業制度の適切な運用、内部通報制度による差別・ハラスメント等の防止、福利厚生制度の拡充等を推進することで、より良い社内環境の実現を目指しております。また、従業員が働きやすい環境整備を目的に、以下のとおり労働環境改革及び業務プロセス改革に取り組んでおります。
労働環境改革
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地域オフィスや仮想オフィスの活用 ・全国のリアルオフィスや仮想オフィスの活用により、場所に捉われない働き方の提供が可能 ・セキュリティを確保した上で、社内の誰とでも気軽に繋がれるシームレスなリモートコミュニケーション環境を整備 |
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産育休制度の整備 ・少子化対策・ダイバーシティ・インクルージョンを目的に、産育休の制度を再設計 |
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女性活躍推進 ・多様性が組織力の源泉であると考えており、女性の管理職登用を重要な指標として捉えている |
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福利厚生制度 ・外部とのパートナーシップ契約により、従業員向けの福利厚生サービスを各種導入 |
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レストスペースの設置 ・従業員が小休憩できるような空間を設置 |
業務プロセス改革
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業務管理部及び内部統制推進部の新設 ・全社横串しの組織として、2024年3月に業務管理部、2024年8月に内部統制推進部を新設 ・業務管理部は、共通業務の集約化や各部の業務プロセスの効率化を目的として活動 ・内部統制推進部は、グループ全体のガバナンス強化を目的として活動。各部の業務プロセスにおける内部統制を推進 |
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外部アウトソースの活用 ・外部にアウトソースすることで効率的な業務運営が図られる場合には、外部の力を借りることを検討プロセスに組み込む |
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社内システム「evick」の導入 ・与信・契約・稟議までを一貫して管理できる社内プラットフォームを開発 ・管理業務のプロセス改革により、工数削減に寄与する見込み |
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電子契約の普及 ・電子契約の導入により、迅速な契約締結業務が可能に |
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社内資料の電子化とプラットフォーム整備 ・社内システムの整備、ルールの明確化・統一化により、社内書類の電子化とペーパーレス化を実施 |
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充実した研修体制の構築 ・役職別に必要なスキルの研修や業務知識獲得のための幅広い研修を行い、業務の効率化を図る |
(指標及び目標)
当社グループでは、人的資本に関する指標及び目標として以下の項目の進捗をモニタリングしております。今後も持続可能な社会の実現及び企業価値の向上のため、すべての従業員が働きやすい環境づくりを推進し、目標達成に努めてまいります。
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指標(注)1 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
(目標) |
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4.6 |
4.7 |
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67.5 |
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8.8 |
13.4 |
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- |
81.8 |
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- |
11 |
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(注)1.いずれも提出会社及び連結子会社における指標であります。
2.各種手当、休暇制度は含んでおりません。
当社グループでは、中期経営計画において組織戦略を重要な柱の一つと位置付けており、2024年9月に組織運営の最適化を図るため、持株会社体制に移行しました。これにより、各子会社の組織運営を柔軟にし、組織体制及び人事制度等の高度化を目指しております。こうした取組を進めた結果、2025年2月時点において、当社グループにおける女性管理職比率は、14.7%となっており、毎年着実に上昇しております。今後も多様性の確保を念頭に、組織設計、人員計画を考え、永続的な人的資本の充実化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)リスクマネジメント体制
① リスクマネジメントに関する規程
当社では、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」を制定し、グループ全体のリスクマネジメント管理を行っております。
② コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
当社では、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。当社のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、当社の常勤取締役及びリスク管理業務に携わる役職員が参加し、各事業のリスクマネジメント状況のモニタリング・報告を行い、当社グループを取り巻くリスクについての包括的な議論を行っています。
(2)事業に関するリスク
① 人材確保・労務環境リスク
当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・バックオフィス・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保し且つ育成する必要があります。そうした中、優秀な人材の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、マネジメント層を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 競合に関するリスク
当社グループが運営する事業は、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にあります。当社グループはBtoCに特化したサービスを展開し、「ウェブ×リアル」という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不正・不祥事に関するリスク
当社グループの複数の子会社において、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することがあり、営業員は1人で行動することが多く、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後3ヶ月間は毎月、その後は四半期に1回実施しており、また、月に一度、コンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。
このような当社グループの取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。その後において当社グループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ クレームやトラブルの発生に関するリスク
当社グループにおける一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。
当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報保護に関するリスク
当社グループの事業において、個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 技術革新によるリスク
当社グループにおける一部の事業はインターネット広告を利用したビジネスを展開しております。インターネットに関する事業は日進月歩であり、当社グループにおいても最新の技術等を日々研究しております。しかしながら、AIの進化やAIの新たな利用方法による技術革新が起き、当社グループが環境適応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティ及びシステムトラブルに関するリスク
当社グループの一部事業は、情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提になっております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 検索エンジンへの対応リスク
当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムが大きく変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク
当社グループが運営する事業は、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画・販売が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害等の発生に関するリスク
当社グループは、日本全国で業務を展開しております。今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営体制に関するリスク
① 内部管理体制に関するリスク
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 買収活動等に伴うリスク
当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実行しており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行していきます。買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。
③ のれんの減損に関するリスク
当社グループは、2025年2月末時点で101,796千円ののれんがございます。今後、取得した会社及び事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 配当に関するリスク
当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、安定的な配当の実現を基本方針としております。
しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しないこと等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク
当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
2025年2月末時点で、新株予約権による潜在株式数は363,920株であり、発行済株式数の4.96%に相当しております。
⑥ 株価変動に関するリスク
当社の株価は、過去に急激に変動したことがあり、今後も当社グループの業績、業績予想の内容において、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る機関・個人投資家による当社株式の買付・売却等により株価が変動する可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年3月1日~2025年2月28日)におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加や賃上げの効果もあり、雇用・所得環境は改善傾向にあります。しかしながら、地政学リスクや世界経済の減速懸念、エネルギー価格の高騰、金融市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは「新たな社会インフラ」を創ることで、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」を実現するために、大きなポートフォリオの転換・各事業の運営を行ってまいりました。特に、エネルギーセグメントにおいては、太陽光関連商材の販売施工を行う株式会社Aoieの買収を実行しました。また、当社グループは持株会社体制に移行し、権限と責任の委譲による事業と人が育つ基盤をつくりました。加えて、採用・教育による人的資本の拡充、内部統制推進部の創設によるコーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組みにも注力しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は6,468,054千円(前期比64.2%増)、営業利益は220,685千円(同84.3%増)、経常利益は222,104千円(同89.3%増)となりました。
また、減損損失128,617千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は93,487千円(前期比20.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19,944千円(同77.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2025年2月期 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。
a.エネルギー
当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材の販売から施工まで一貫して行っております。また、一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しております。
当セグメントにおきましては、売上高が2,820,391千円(前期比299.6%増)、セグメント利益(営業利益)は167,186千円(前年同期はセグメント損失29,565千円)となりました。
b.アウトソーシング
当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材の開発を含めた取扱い商材を拡大し、人材採用による組織拡大を積極的に行っております。
当セグメントにおきましては、売上高が1,989,463千円(前期比66.5%増)、セグメント利益(営業利益)は123,421千円(同106.7%増)となりました。
c.メディアプラットフォーム
当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略メディア、マッチングアプリ情報メディア、転職者向け情報メディア、不動産及び地域情報メディア等になります。また、外部向けコンサルティング事業や人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。
当セグメントにおきましては、売上高が1,610,272千円(前期比20.1%減)、セグメント利益(営業利益)は167,690千円(同43.6%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は2,943,904千円(前期末比23.8%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,562,885千円(同10.5%増)、営業未収入金が833,320千円(同44.5%増)、商品が139,448千円(同954.6%増)であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は1,861,076千円(前期末比46.0%増)となりました。主な内訳は、有利子負債が792,781千円(同23.9%増)、未払費用が451,547千円(同14.7%増)であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は1,082,827千円(前期末比1.8%減)となりました。主な内訳は、2024年9月1日に減資したことに伴い、資本金が52,230千円、資本剰余金が594,411千円、利益剰余金が424,511千円(同6.8%減)であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,562,885千円となり、前連結会計年度末に比べ148,979千円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は174,607千円(前年度は175,049千円の増加)となりました。これは主に、営業未収入金の157,197千円増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上93,487千円、買掛金の126,968千円増加、未払消費税の83,962千円増加によって資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は131,464千円(前年度は33,649千円の減少)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出117,151千円によって資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は105,836千円(前年度は323,952千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出53,886千円があったものの、短期借入金の純増加額106,667千円、長期借入れによる収入100,000千円によって資金が増加したものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループのエネルギー事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応しており、それ以外の事業においては受注販売を行っていないことから、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高(千円) |
前期比(%) |
|
エネルギー |
2,820,391 |
299.6 |
|
アウトソーシング |
1,989,463 |
66.5 |
|
メディアプラットフォーム |
1,621,947 |
△19.5 |
|
その他の事業 |
47,927 |
101.8 |
|
合計 |
6,479,729 |
64.2 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
|
売上高(千円) |
割合(%) |
売上高(千円) |
割合(%) |
|
|
株式会社ラストワンマイル |
507,115 |
12.9 |
711,265 |
11.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
a.財政状態
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、エネルギーセグメントにおいて、太陽光関連商材の販売施工を行う株式会社Aoieの買収を実行しました。この結果、6,468,054千円と前期と比べ2,529,286千円(64.2%増)の増収となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を1,649,503千円(前期比12.1%増)、賞与及び賞与引当金繰入額を203,285千円(同9.9%増)、法定福利費を284,963千円(同7.1%増)計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は4,248,746千円(同27.1%増)となり、この結果、営業利益は220,685千円(同84.3%増)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益につきましては10,217千円(前期比93.6%増)となり、営業外費用につきましては8,798千円(同13.9%増)となりました。この結果、経常利益は222,104千円(同89.3%増)となりました。
(特別利益及び特別損失)
減損損失128,617千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は93,487千円(前期は税金等調整前当期純利益117,325千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計を73,542千円(前期比157.7%増)計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19,944千円(同77.5%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主要な資金需要は、運転資本及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金になります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、戦略投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しております。今後の資金調達に際しては主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であり、今後5年間の間にNet Debt/EBITDA 1.0倍、DEレシオ 0.5倍を目途に資金調達を行う予定です。これらの資金調達により、企業価値を大きく上昇させる安定財源の確保及びWACCの最適化を図る一方、財務健全性の維持を同時並行的に努めていく予定です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営戦略と見通し
今後の経営戦略については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2024年4月に公表した中期経営計画「CORREC Innovation 2029」の実現に向けて各種取組みを推進していきます。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。