第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人の期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,562,885	1,552,863
営業未収入金	833,320	896,034
商品	139,448	127,709
前払費用	49,473	59,087
未収入金	70,236	4,315
未収還付法人税等	22,606	－
未収消費税等	33,886	22,784
その他	7,869	2,844
貸倒引当金	－	△15,629
流動資産合計	2,719,728	2,650,011
固定資産
有形固定資産	11,038	11,799
無形固定資産
のれん	101,796	70,336
ソフトウエア	25,017	21,945
ソフトウエア仮勘定	－	14,691
無形固定資産合計	126,814	106,974
投資その他の資産
投資その他の資産	86,323	147,894
貸倒引当金	－	△60
投資その他の資産合計	86,323	147,834
固定資産合計	224,176	266,608
資産合計	2,943,904	2,916,619
負債の部
流動負債
買掛金	306,336	203,421
短期借入金	559,999	519,997
１年内返済予定の長期借入金	73,332	73,332
未払費用	451,547	549,102
未払法人税等	57,769	46,640
未払消費税等	113,264	81,447
契約負債	44,391	26,175
返金負債	24,614	39,486
賞与引当金	3,233	10,688
助成金代行申請負担引当金	－	73,392
その他	67,140	200,918
流動負債合計	1,701,626	1,824,602
固定負債
長期借入金	159,450	122,784
固定負債合計	159,450	122,784
負債合計	1,861,076	1,947,386
純資産の部
株主資本
資本金	52,230	52,230
資本剰余金	594,411	594,411
利益剰余金	424,511	307,437
株主資本合計	1,071,153	954,079
新株予約権	11,674	15,154
純資産合計	1,082,827	969,233
負債純資産合計	2,943,904	2,916,619

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
売上高	2,656,889	3,312,205
売上原価	666,475	835,620
売上総利益	1,990,413	2,476,584
販売費及び一般管理費	※１ 2,033,408	※１ 2,395,985
営業利益又は営業損失（△）	△42,994	80,599
営業外収益
受取利息	85	1,384
受取手数料	7	2,018
助成金収入	330	－
還付加算金	133	358
受取補償金	4,695	－
雑収入	1,488	700
営業外収益合計	6,739	4,461
営業外費用
支払利息	1,941	4,222
支払手数料	524	1,053
その他	168	606
営業外費用合計	2,634	5,882
経常利益又は経常損失（△）	△38,889	79,178
特別利益
関係会社株式売却益	－	12,278
特別利益合計	－	12,278
特別損失
減損損失	－	2,296
特別調査費用	－	86,470
助成金代行申請負担引当金繰入額	－	73,392
特別損失合計	－	162,159
税金等調整前中間純損失（△）	△38,889	△70,702
法人税、住民税及び事業税	5,928	31,097
法人税等調整額	360	△43,371
法人税等合計	6,289	△12,274
中間純損失（△）	△45,178	△58,428
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△45,178	△58,428

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
中間純損失（△）	△45,178	△58,428
中間包括利益	△45,178	△58,428
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△45,178	△58,428
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△38,889	△70,702
減価償却費	5,478	5,514
のれん償却額	26,179	17,851
受取補償金	△4,695	－
受取利息	△85	△1,384
支払利息	1,941	4,222
減損損失	－	2,296
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△12,278
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,980	15,689
助成金代行申請負担引当金の増減額（△は減少）	－	73,392
仕入債務の増減額（△は減少）	17,064	△100,564
未収入金の増減額（△は増加）	1,102	41,184
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,578	11,529
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,575	7,455
営業未収入金の増減額（△は増加）	△84,125	△68,032
前払費用の増減額（△は増加）	△25,922	△10,479
未払金の増減額（△は減少）	△1,428	98,410
未払費用の増減額（△は減少）	30,683	96,503
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△2,631	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	93,919	△31,325
未収消費税等の増減額（△は増加）	29,963	11,101
預り金の増減額（△は減少）	33,943	36,140
契約負債の増減額（△は減少）	△41,970	△18,216
返金負債の増減額（△は減少）	4,505	14,872
その他	2,541	9,946
小計	68,750	133,127
利息及び配当金の受取額	85	1,384
利息の支払額	△1,713	△4,219
法人税等の還付額	0	26,588
法人税等の支払額	△19,486	△45,966
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,636	110,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,254	△5,544
有形固定資産の売却による収入	－	360
無形固定資産の取得による支出	－	△12,150
敷金及び保証金の差入による支出	△550	△21,011
敷金及び保証金の回収による収入	41	24,864
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△117,151	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	12,521
投資活動によるキャッシュ・フロー	△118,915	△960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,001	△25,002
長期借入金の返済による支出	△9,999	△36,666
配当金の支払額	△49,749	△58,309
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,103	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,645	△119,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△176,924	△10,022
現金及び現金同等物の期首残高	1,413,905	1,562,885
現金及び現金同等物の中間期末残高	※２ 1,236,981	※２ 1,552,863

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結子会社のうち、ＣｏＣｏＸｉａ株式会社については、当中間連結会計期間において当社の保有する全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（助成金代行申請負担引当金の計上）

　当社連結子会社である株式会社Ａｏｉｅ（以下、「Ａｏｉｅ」という。）が、2025年６月27日付で公益財団法人東京都環境公社（以下、「公社」という。）から受けた「家庭における蓄電池導入促進事業助成交付要綱」第25条の２に基づく措置に関連し、公社による審査の進捗状況に基づいて、不正な助成金代理申請に係る負担金額として、Ａｏｉｅが公社に支払うと合理的に見積もられる金額73,392千円を助成金代行申請負担引当金として計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
給料及び手当	789,677千円	844,382千円
賞与引当金繰入額	26,180 〃	10,688 〃
貸倒引当金繰入額	－ 〃	15,689 〃
退職給付費用	9,523 〃	5,290 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※２　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	1,236,981千円	1,552,863千円
現金及び現金同等物	1,236,981千円	1,552,863千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日定時株主総会	普通株式	51,120	７	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月28日定時株主総会	普通株式	58,645	８	2025年２月28日	2025年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	934,245	839,213	865,396	2,638,856	18,033	2,656,889	－	2,656,889
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	3,050	3,050	－	3,050	△3,050	－
計	934,245	839,213	868,446	2,641,906	18,033	2,659,939	△3,050	2,656,889
セグメント利益又はセグメント損失（△）	14,876	15,395	54,867	85,139	848	85,988	△128,982	△42,994

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△128,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

　当中間連結会計期間より、従来のセグメント区分の最適化を図ることを目的に、「セールスプロモーション

事業」「メディア事業」「アプリ開発・運営事業」「その他」の４区分から、「メディアプラットフォーム」

「アウトソーシング」「エネルギー」「その他」の４区分に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセ

グメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「エネルギー」セグメントにおいて、株式会社Ａｏｉｅの株式取得により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、148,418千円であります。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,168,057	1,315,306	813,435	3,296,799	15,406	3,312,205	－	3,312,205
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	4,880	4,880	－	4,880	△4,880	－
計	1,168,057	1,315,306	818,315	3,301,679	15,406	3,317,085	△4,880	3,312,205
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△43,108	100,019	185,580	242,491	△25,873	216,618	△136,018	80,599

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△136,018千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
営業代行手数料	－	671,147	－	671,147	－	671,147
商品売上高	934,245	127,963	－	1,062,209	－	1,062,209
不動産仲介手数料	－	－	182,844	182,844	－	182,844
広告収入	－	－	661,608	661,608	－	661,608
ユーザーからの課金による収入	－	－	3,257	3,257	－	3,257
その他	－	40,102	17,686	57,788	18,033	75,821
顧客との契約から生じる収益	934,245	839,213	865,396	2,638,856	18,033	2,656,889
外部顧客への売上高	934,245	839,213	865,396	2,638,856	18,033	2,656,889

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
営業代行手数料	－	883,970	－	883,970	－	883,970
商品売上高	1,168,057	409,301	－	1,577,358	－	1,577,358
不動産仲介手数料	－	－	966	966	－	966
広告収入	－	－	800,593	800,593	－	800,593
ユーザーからの課金による収入	－	－	1,742	1,742	－	1,742
その他	－	22,034	10,133	32,167	15,406	47,574
顧客との契約から生じる収益	1,168,057	1,315,306	813,435	3,296,799	15,406	3,312,205
外部顧客への売上高	1,168,057	1,315,306	813,435	3,296,799	15,406	3,312,205

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△6円17銭	△7円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△45,178	△58,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△45,178	△58,428
普通株式の期中平均株式数（株）	7,316,422	7,330,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　　(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。