# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | （千円） | 4,824,642 | 4,118,306 | 3,938,768 | 6,468,054 | 6,685,077
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △60,413 | 270,422 | 117,325 | 222,104 | 69,924
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △371,053 | 201,756 | 88,788 | 19,944 | 40,250
包括利益 | （千円） | △371,053 | 201,756 | 88,788 | 19,944 | 40,250
純資産額 | （千円） | 876,695 | 1,010,375 | 1,102,814 | 1,082,827 | 1,073,007
総資産額 | （千円） | 1,926,213 | 1,817,099 | 2,377,695 | 2,943,904 | 3,074,978
１株当たり純資産額 | （円） | 120.05 | 138.17 | 150.33 | 146.11 | 143.73
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | （円） | △51.11 | 27.63 | 12.16 | 2.72 | 5.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 27.45 | 12.00 | 2.68 | 5.40
自己資本比率 | （％） | 45.5 | 55.5 | 46.2 | 36.4 | 34.4
自己資本利益率 | （％） | △34.6 | 21.4 | 8.4 | 1.8 | 3.8
株価収益率 | （倍） | － | 7.1 | 23.1 | 121.0 | 82.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △644,530 | △41,212 | 175,049 | 174,607 | 88,970
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △63,125 | 22,109 | △33,649 | △131,464 | △93,191
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 119,134 | △23,698 | 323,952 | 105,836 | △98,622
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 991,354 | 948,553 | 1,413,905 | 1,562,885 | 1,460,042
従業員数 | （名） | 598 | 341 | 366 | 410 | 358
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔178〕 | 〔154〕 | 〔125〕 | 〔111〕 | 〔136〕

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高及び営業収益 | （千円） | 4,513,552 | 3,609,967 | 3,109,532 | 2,325,602 | 1,736,577
経常利益 | （千円） | 695,590 | 401,074 | 49,499 | 6,775 | 165,274
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △463,073 | 164,379 | 65,874 | 41,126 | △80,055
資本金 | （千円） | 326,090 | 326,090 | 326,090 | 52,230 | 53,982
発行済株式総数 | （株） | 7,302,960 | 7,302,960 | 7,302,960 | 7,330,700 | 7,348,900
純資産額 | （千円） | 784,674 | 921,423 | 990,947 | 992,143 | 862,016
総資産額 | （千円） | 1,712,723 | 1,647,314 | 2,104,245 | 1,943,370 | 1,817,340
１株当たり純資産額 | （円） | 107.45 | 125.99 | 135.01 | 133.74 | 115.02
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 7.00 | 8.00 | 9.00
（１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △63.78 | 22.51 | 9.02 | 5.61 | △10.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 22.37 | 8.90 | 5.53 | －
自己資本比率 | （％） | 45.8 | 55.9 | 46.9 | 50.5 | 46.5
自己資本利益率 | （％） | △45.1 | 19.3 | 6.9 | 4.2 | △8.8
株価収益率 | （倍） | － | 8.7 | 31.2 | 58.6 | －
配当性向 | （％） | － | － | 77.6 | 142.6 | －
従業員数 | （名） | 513 | 328 | 335 | 92 | 109
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔178〕 | 〔154〕 | 〔119〕 | 〔61〕 | 〔58〕
株主総利回り | （％） | 47.7 | 49.7 | 73.5 | 87.8 | 121.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （103.4） | （112.2） | （154.4） | （158.4） | （238.4）
最高株価 | （円） | 399 | 360 | 463 | 612 | 515
最低株価 | （円） | 171 | 163 | 183 | 226 | 272

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期及び第16期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第12期及び第16期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第12期及び第13期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ２【沿革】

当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。　当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。

年月 | 概要
2010年３月 | ＢtoＣに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス（資本金1,000千円）を設立
2010年６月 | 埼玉県所沢市に本社を移転
2011年９月 | 東京都豊島区東池袋に本社を移転
2012年２月 | 当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース
2012年４月 | 資本金を10,000千円に増資
2012年７月 | 東京都豊島区池袋に本社を移転
2013年２月 | 大阪府大阪市に大阪支店を開設
2014年７月 | インターネットメディア「家ＡＧＥＮＴ＋（現「イエプラ」）」をリリース
2014年８月 | 東京都豊島区に町の家探し店舗「家ＡＧＥＮＴ」を開設
2015年２月 | インターネットメディア「アルテマ」をリリース
2015年３月 | メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にＭｅｄｉａ Ｌａｂを開設
2018年４月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場
2018年10月 | 東京都豊島区に子会社、ドワーフワークス株式会社（旧社名ブロックチェーンゲームス株式会社）を設立
2019年３月 | 東京証券取引所第二部に上場市場を変更
2019年12月 | 東京都豊島区に子会社、株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐを設立
2020年３月 | 東京都豊島区に子会社、株式会社サンジュウナナドを設立
2020年11月 | マッチングアプリ「ペアフル」をリリース
2020年12月 | 東京都豊島区南池袋に本社を移転
2021年９月 | 株式会社メルセンヌを株式取得により子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年12月 | ドワーフワークス株式会社を清算
2023年９月 | 主要事業であったＮＨＫ業務の終了
2023年11月 | 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（ＴＣＦＤ提言）への賛同を表明
2023年12月 | ＣｏＣｏＸｉａ株式会社を株式取得により子会社化
| ＡＩ実装化に向けたタスクフォース「ＡＩ研究所」を開設
2024年３月 | 株式会社エヌリンクスから株式会社コレックに商号変更
| 東京都豊島区に子会社、株式会社あんしんサポート（旧社名：株式会社家ＡＧＥＮＴ分割準備会社）を設立
2024年４月 | 東京都豊島区に子会社、株式会社ノイアット（旧社名：株式会社ＢＰＯ分割準備会社）を設立
2024年５月 | 株式会社Ａｏｉｅを株式取得により子会社化
2024年９月 | 株式会社コレックから株式会社コレックホールディングスに商号変更
2024年12月 | 株式会社ノイアットを分割会社とする吸収分割により、福利セレクト事業を株式会社あんしんサポートに継承
2025年５月 | ＣｏＣｏＸｉａ株式会社の全株式を譲渡

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社６社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポート、株式会社サンジュウナナド及び株式会社メルセンヌ）の計７社で構成されており、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業を主な事業として取り組んでおります。

事業セグメント

当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

エネルギー事業

アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業のノウハウを活用したクロスマーケティングにより、太陽光パネル及び蓄電池等の販売・設置サービスを提供しております。

顧客が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。

アウトソーシング事業

祖業から培った個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先及び取扱商材の多角化を推進しております。

顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。

訪問販売における取扱商材は、自社商材及び他社商材であり、顧客のニーズに合わせ提供を行っております。

現在、営業代行業務は、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポートにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務を行っております。

顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客への消費者紹介、顧客の契約代行、顧客からの業務委託を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。

メディアプラットフォーム事業

メディアプラットフォーム事業は、主にメディアサイトの運営を行っております。

自社で運営する主なデジタルメディアとしては、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等があります。

当社グループが運営するメディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。また、一部のデジタルメディアについては、広告主から直接受注し、収益を得ております。

当連結会計年度末現在における当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ(注)５(注)８(注)９ | 東京都 豊島区 | 10,000 | エネルギー事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 経営指導 資金の貸付
株式会社Ａｏｉｅ (注)６(注)８(注)10 | 東京都 豊島区 | 9,990 | エネルギー事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 経営指導 資金の貸付
株式会社ノイアット (注)11 | 東京都 豊島区 | 1,000 | アウトソーシング事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 経営指導
株式会社あんしんサポート (注)７(注)12 | 東京都 豊島区 | 1,000 | アウトソーシング事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名 経営指導
株式会社サンジュウナナド (注)８(注)13 | 東京都 豊島区 | 10,000 | メディアプラットフォーム事業 | 100.0 | 役員の兼任０名 経営指導 資金の貸付
株式会社メルセンヌ | 東京都 豊島区 | 3,000 | メディアプラットフォーム事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任０名 経営指導

（注）１.　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４.　前連結会計年度において当社連結子会社であったＣｏＣｏＸｉａ株式会社は、2025年５月30日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

５.　債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は227,881千円であります。

６.　債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は276,341千円であります。

７.　債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は7,464千円であります。

８.　特定子会社に該当しております。

９.　株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)　売上高　　　　　923,829千円

(2)　経常損失　　　　142,349千円

(3)　当期純損失　　　141,660千円

(4)　純資産額　　　△227,881千円

(5)　総資産額　　　　263,075千円

10.　株式会社Ａｏｉｅについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)　売上高　　　　　761,491千円

(2)　経常損失　　　　296,829千円

(3)　当期純損失　　　359,719千円

(4)　純資産額　　　△276,341千円

(5)　総資産額　　　　295,820千円

11.　株式会社ノイアットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)　売上高　　　　2,822,270千円

(2)　経常利益　　　　125,288千円

(3)　当期純利益　　　103,946千円

(4)　純資産額　　　　211,726千円

(5)　総資産額　　　1,051,599千円

12.　株式会社あんしんサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)　売上高　　　　　962,931千円

(2)　経常利益　　　　　3,439千円

(3)　当期純利益　　　　1,310千円

(4)　純資産額　　　　△7,464千円

(5)　総資産額　　　　216,114千円

13.　株式会社サンジュウナナドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)　売上高　　　　1,337,977千円

(2)　経常利益　　　　204,832千円

(3)　当期純利益　　　192,904千円

(4)　純資産額　　　　 17,198千円

(5)　総資産額　　　　727,014千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2026年２月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
エネルギー | 45 | (9)
アウトソーシング | 157 | (61)
メディアプラットフォーム | 65 | (50)
報告セグメント計 | 267 | (120)
全社（共通） | 91 | (16)
合計 | 358 | (136)

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

３．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べて52名減少した主な要因は、株式会社Ａｏｉｅにおいて、助成金の不適切な申請手続事案を受けた組織体制の見直しを行った結果、人員が減少したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2026年２月28日現在
従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
109 | (58) | 33歳 | 11ヶ月 | 6年 | 1ヶ月 | 5,390

セグメントの名称 | 従業員数（名）
エネルギー | 0 | (0)
アウトソーシング | 11 | (43)
メディアプラットフォーム | 7 | (0)
報告セグメント計 | 18 | (43)
全社（共通） | 91 | (15)
合計 | 109 | (58)

（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。

６．従業員数が前事業年度末に比べて17名増加した主な要因は、管理部門の強化に伴う人員増によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１
株式会社コレックホールディングス | 39.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１
株式会社ノイアット | 11.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．株式会社ノイアットは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

３．株式会社ノイアット以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

③　連結会社

当連結会計年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
19.7 | 90.9 | 72.1 | 68.0 | 113.9 | (注)４ (注)５

（注）１.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

５．上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)重要なサステナビリティ項目　②人的資本　（指標及び目標）」に記載しております。