## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。

(2）軸となる戦略

当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。多様な情報があふれる社会で、Webとリアルの両面を活用することで情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。

(3）当社のこれまでの経営環境と大きな変革

当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ契約収納代行業務」という。）を事業運営の中心としてまいりましたが、2023年９月をもって完全に撤退いたしました。当社グループは、従前よりＮＨＫ契約収納代行業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。また、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく、エネルギー、アウトソーシング及びメディアプラットフォームを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進し、新しい事業ポートフォリオを確立いたしました。このような取組の結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最大の6,685,077千円を達成することとなりました。

(4）対処すべき課題

①　グループガバナンスの強化

当社は連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにて発生した助成金の不適切な申請手続事案を受け、再発防止策の実行を最優先で実施してまいりました。今後も、当社グループのガバナンス体制を強化するために、外部有識者を交えたガバナンス強化プロジェクトを着実に進めていき、強固なグループ経営基盤を作ってまいります。

②　持続可能なビジネスモデルの構築

既存事業の拡大を進めていくことに加え、持続可能なビジネスを展開していくために、各セグメント間のシナジーが発揮できるようなビジネスモデル構築のための取組を鋭意進めてまいります。具体的には、再現性の高い組織営業の仕組化、リフォーム等を含めた取扱商材の拡大等を推進してまいります。また、Ｍ＆Ａ等の手段も前向きに検討しながら、持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。

（注）なお、当社は、2026年２月28日時点において、東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のすべてに適合していることを確認しております。これにより、従前開示しておりました上場維持基準への適合に向けた計画は完了しております。

③　組織開発・人材開発

当社グループの資産は人であることから、人的資本に対する投資を拡大させてまいります。具体的には、教育・研修の機会の拡大、AI・書籍等を活用した自己研鑽の機会の創出、次世代のリーダー育成のためのコミュニケーション施策の実行等に対して、費用と工数をかけて取組を進めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ全般に関する考え方

当社グループは、パーパスとして掲げる「情報コミュニケーションに感性と体温を。」のもと、Webとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティング支援を提供することで、「新たな社会インフラ」を創造するとともに、IT技術の進化が加速するなかで、希薄になりがちな人と人との繋がりをアップデートすることを使命とし、誰もが変化を愉しめる社会を育むことを目指しております。

当社グループの経営理念

パーパス（PURPOSE：存在意義）
「情報コミュニケーションに感性と体温を。」
ビジョン（VISION：理想の姿）
「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」
ミッション（MISSION：社会的使命）
「人とITのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。」

これらの経営理念を通じた事業活動とそれを取り巻く社会・環境との相互作用をはじめとする複数の視点から課題を網羅的に洗い出し、当社グループが優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。

①　マテリアリティについて

当社グループのマテリアリティ特定プロセス、特定したマテリアリティ及び今後の運用方針は、以下のとおりであります。

a．マテリアリティ特定プロセス

ステップ１ | 課題の抽出 | 国際的に重要な社会・環境課題、サステナビリティ情報開示ガイドライン、ESG評価機関の評価項目、社内外のステークホルダーの声及び当社の経営理念や戦略を踏まえ、考慮すべき課題を抽出。
ステップ２ | 課題の重要性評価と整理 | 抽出した各課題と当社の各部門の事業内容との関連性を把握したうえで、社内外のステークホルダーとの対話を通じて、各課題について「ステークホルダーにおける重要性」と「当社における重要性」の両軸から重要性の評価を行い、優先して取り組むべき課題を整理。
ステップ３ | マテリアリティの特定 | 整理した課題の妥当性について経営陣による議論を行い、取締役会決議を経てマテリアリティを特定。

b．マテリアリティ・マップ

c．今後の運用方針

特定したマテリアリティについて具体的な取組を推進し、目標達成に努めてまいります。また、ステークホルダーとの対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿って、マテリアリティの見直しを随時行ってまいります。

② 主要なマテリアリティに対する施策

当社グループにおける主要なマテリアリティに対する施策の内容は、以下のとおりであります。今後も持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが貢献できることを具体的施策に落とし込んで実行してまいります。特に、環境問題対応、人的資本の充実化及びガバナンス体制の強化に注力してまいります。

主要なマテリアリティ | 施策 | 関連するSDGs
気候変動への対応 効率的な資源利用 | ・太陽光事業の営業促進による再生可能エネルギーの社会への普及 ・テレワークをはじめとした業務のオンライン化・ペーパーレス化の促進 ・オフィス照明のLED化、クールビズやオフィスカジュアルの文化浸透 ・傘のシェアサービスの利用 |
弾力的経営 顧客満足 | ・顧客ニーズを追求するための商品企画推進、商品ラインナップの強化 ・継続的な営業・マーケティング改革により、温もりのある情報提供の実現 ・CS体制の整備、機能強化 |
従業員満足 ダイバーシティ 人材育成 安全衛生 | ・社内外の研修の受講 ・柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度の運用 ・各種資格取得支援 ・複数の障がい者雇用支援機関と連携 ・1on1ミーティングの実施 ・労働安全衛生法に基づく定期健康診断及びストレスチェックの実施 ・生成AIの利用環境整備と研修を通じた、業務効率の向上及びAIリテラシーの強化 |
格差の解消 | ・リアルとウェブの手法をミックスさせたハイブリッド型マーケティング手法により、地域や年齢、性別などの垣根を超えた情報提供 |
地域社会との関わり 次世代への社会構築 | ・地方事務所の設置による消費者との接点確保、雇用の創出 ・eスポーツチームとのスポンサー契約を通じたeスポーツ文化の振興 ・企業版ふるさと納税制度を活用し、全国の自治体の環境、人材育成及び地域創生に関する取組に対し寄付を実施 ・本社周辺の環境美化活動を定期的に実施 |
コンプライアンス 情報セキュリティ | ・コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の実施 ・情報セキュリティ研修の定期的な実施 ・危機管理対応を含めたBCP対策の推進 ・内部通報制度の構築・運用 |
コーポレート・ガバナンス | ・投資委員会の設置及び実施 ・持株会社体制により経営管理と事業執行を分離し、親会社を経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することによるグループガバナンスの強化 |

(2)　サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

（ガバナンス）

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク・機会を幅広に認識し、事業環境の変化に対し柔軟に対応することが、経営リスクの低減及び収益拡大の機会創出に繋がるものと認識しております。

気候変動関連を含むサステナビリティ関連全般のリスク・機会の分析及び対策については、取締役副社長グループCFOが長を務めるESG推進部がグループ各社・各部門と連携してモニタリング及び審議を行っております。審議された事項のうち特に重要なものは、経営会議に報告の上、取締役会にて決議を行っております。

また、グループガバナンスの強化を目的に、各子会社に事業部門から独立した管理部を設置し、より広範なリスク・機会を把握する体制を構築しております。当社管理部門と各子会社取締役及び管理部との密な連携を取ることで、報告すべき重要な事項については、経営会議、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、取締役会といった会議体へ漏れなく報告する体制を整えております。

当社グループ全社の情報を集約し審議を行う会議体として経営会議を設置しております。同会議は毎月開催され、代表取締役社長を議長とし、グループ全社の取締役及び管理部門責任者の出席のもと、各子会社・各部門の報告を行っております。なお、経営会議の議題及び議事録については、取締役会メンバーに連携しております。

また、全社の総合的なリスク管理を行う会議体として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は毎月の定例取締役会後に開催され、取締役会メンバーに加え内部監査室長、技術本部長等が出席しており、報告内容を項目化することで、取締役会メンバーが漏れなく情報を収集し、監督の実効性を高める仕組みを構築しております。

さらに、投資の意思決定においては、代表取締役社長を委員長とする投資委員会が多角的なリスク・機会の分析・審査を行っており、重要な案件は取締役会にて決議しております。M&Aプロセスにおいては同委員会の検証プロセスの見直しを行い、特にコンプライアンス面でのデュー・デリジェンスや管理体制の整備状況の確認などを多面的に実施し、改善点があればモニタリングを行う体制を構築しております。

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（リスク管理）

気候変動関連を含むサステナビリティ関連リスク・機会については、取締役副社長グループCFOの指示の下、ESG推進部がサステナビリティに関する国際情勢や外的環境の変化等の情報収集を行い、各部門の事業や取組と照合した上で当社グループ全体のリスク・機会項目を抽出し、特定、評価及び分析を行っております。各部門の経営及び事業活動の責任者は、事業におけるサステナビリティ関連のリスク・機会を踏まえた上で事業計画を策定し、経営会議に報告しており、重要なものは取締役会が分析・判断した上で事業活動に反映しております。

グループ各社管理部門の責任者は、コンプライアンス遵守状況及びリスクマネジメントの状況を日常的に調査・把握し、特に重要な人的資本及び社内環境に関するリスク、コンプライアンスリスク、その他重大案件等については、経営会議へ報告の上、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告しております。本委員会においては、これらの報告をもとに、従業員の勤務時間や内部通報をはじめとする人的資本及び社内環境に関するリスク案件、その他当社グループ全体に係る重大案件等、各種リスクについて特定、評価及び管理を行っております。リスクが顕在化又はそのおそれがある場合には、事実確認及び影響範囲の調査、具体的な対応策及び再発防止策の策定等を行っております。

投資・出資に関するリスク・機会の分析は、投資委員会にて財務、税務及び法務的側面から審議しており、重要なものは取締役会へ報告の上、意思決定を行っております。

(3)　重要なサステナビリティ項目

① 気候変動

（戦略）

当社グループでは、気候変動問題に関して将来起こりうる様々な事態に対応すべく、2023年11月に気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（TCFD提言）への賛同を表明しております。TCFD提言に基づく気候関連リスク及び機会の適切な評価・管理、並びに気候関連財務情報の開示に取り組んでおり、同提言に基づくシナリオ分析の手法を用いて、当社グループが受ける可能性があるリスク・機会を特定し、重要度の評価及び対応策の検討を行っております。シナリオ分析において前提とした事項及びシナリオ分析結果は、以下のとおりであります。

a．シナリオ分析の前提

(ⅰ) 対象範囲及び時間軸

シナリオ分析の対象範囲は、当社グループ各セグメント（エネルギーセグメント、アウトソーシングセグメント及びメディアプラットフォームセグメント）の既存事業としております。また、シナリオ想定期間は2050年までとし、以下のとおり時間軸を定義しております。

時間軸 | 時間軸の定義及びその根拠
短中期 | 2030年までを短中期として設定。2030年は、日本政府の地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の削減目標年（2013年比で46％削減）であり、当社中期経営計画「CORREC Innovation 2029」（2025年２月期～2029年２月期）における当社のESG/SDGsに関する取組結果が反映される年となる。
中長期 | 2031年～2050年を中長期として設定。2050年は、日本政府の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に基づくカーボンニュートラル達成目標年となる。

(ⅱ) リスク・機会の特定及び重要度評価

シナリオ分析対象となる各事業において、気候変動により起こりうるリスク・機会をピックアップし、それらが発生した場合の事業インパクトの大きさを軸に、以下のとおり重要度評価を行っております。

重要度 | 評価基準
大 | 事業に大きく影響するリスク・機会
中 | 事業の一部に影響するリスク・機会
小 | 事業に全く影響しない、又はほとんど影響しないリスク・機会

(ⅲ) 想定シナリオ

想定するシナリオは、IEA（国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表している各シナリオを参照し、以下のとおり設定しております。

シナリオ | 概要 | 主な参照シナリオ
1.5℃シナリオ | 2050年のCO2排出量についてネットゼロを達成することを想定しており、2100年時点で世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較し約1.5℃までに抑制するシナリオ。気候変動による物理的リスクは限定的である一方、企業等に対し世界中で厳しい排出規制がとられるなど脱炭素社会実現に向けた動きが加速し、移行リスクが高まる。 | ・IPCC AR6 SSP1-1.9 ・IEA WEO2023 NZE
4℃シナリオ | 化石燃料依存型の発展のもとで追加的な気候変動対策を導入しないシナリオ。世界の平均気温は、産業革命以前と比較し2100年までに約4℃上昇する。企業等に対する規制は現行より強化されない一方で、気候変動による物理的リスクが高まる。 | ・IPCC AR6 SSP5-8.5 ・IEA WEO2023 STEPS

b．シナリオ分析の結果

シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連の主なリスク・機会の重要度並びに対応策は、以下のとおりであります。

主なリスク ・機会項目 | 事業インパクト | 時間軸 | 重要度 | 主な対応策
リスク | 機会 | 1.5℃ | 4℃
移行リスク・機会 | 政策・法規制 | 炭素価格 | 炭素税の導入によるコスト・課税負担の増加 | 省エネのための業務効率化を通じたコスト削減、従業員の健康、安全及び満足度の向上 | 短中期 | 中 | 小 | （全社） ・AIとの協働等、DX化推進による業務工数の削減 ・再生可能エネルギーの電力供給を行っている新電力会社の利用 ・LED照明の使用 ・従業員教育による省エネルギーの推進 ・リモートワーク等の推進
市場 | 製品価格の増減 | 太陽光パネル及び蓄電池の需要増加による供給不足、仕入れ価格の上昇 | 再生可能エネルギーへの切り替え需要増加による受注数の増加 | 短中期 | 大 | 小 | （エネルギー） ・売上規模の拡大及び各月の安定的な仕入を行うことによる仕入先との関係構築 ・太陽光設備事業から隣接領域への事業進出 ・販売〜施工の垂直統合型のビジネルモデル確立による利益率向上
原油価格上昇によるライフライン商材の価格変動 | - | 短中期 | 大 | 大 | （アウトソーシング） ・ストック型ビジネス商材の拡販 ・顧客提案商品の増加によるリスク管理 ・状況に応じた新規商材の導入 ・ライフライン商材から隣接領域への事業進出
競争の激化 | 再生可能エネルギー市場の成長に伴い、新規参入者が増加し、競争が激化 | - | 短中期 | 大 | 小 | （エネルギー） ・自社による対面コンサルテーションに加え、メディアプラットフォームを活用したウェブでの販売等の多様な販売経路の確立
消費者行動の変化 | 環境配慮への需要の高まりや脱炭素に向けた生活様式の変化に対するサービス提供の遅れによる競争力低下 | 環境領域への需要に早期対応することによる市場価値の向上 | 短中期 | 中 | 小 | （メディアプラットフォーム） ・多数のジャンルのメディアポートフォリオを保有することによるリスク分散 ・多数のディレクター・ライターを有することによるトレンドに対応できる機動性の確保 ・環境領域の需要への対応 （アウトソーシング） ・顧客提案商品の増加によるリスク管理 ・環境配慮型商材の拡充
評判 | ステークホルダーの評判変化 | ステークホルダーより気候変動対策をはじめ環境対策に消極的であると判断されることによる評価の下落（資金調達、業務提携、M&A、採用等の難化） | ステークホルダーより気候変動対策をはじめ環境対策に積極的であると判断されることによる評価の向上（資金調達、業務提携、M&A、採用等の易化） | 短中期 | 中 | 小 | （全社） ・社内のESG活動の推進及びPRの強化 ・気候変動関連財務情報開示の強化、SSBJ基準への対応 ・気候変動に連動するM&Aニーズの把握 （メディアプラットフォーム） ・持続可能なライフスタイルや環境保護に関する情報を提供するコンテンツの展開
物理的リスク・機会 | 慢性 | 平均気温の上昇 | 平均気温が高まることによるオフィスの空調コストの増加 | - | 中長期 | 小 | 中 | （全社） ・従業員教育による省エネルギーの推進 ・再生可能エネルギーの電力供給を行っている新電力会社の利用 ・リモートワーク等の推進
熱中症等の労務、安全衛生リスクの増加による対面営業の生産性低下 | - | 中長期 | 小 | 大 | （全社） ・衛生委員会の定例会議を実施し、月ごとの問題点と改善策の提示 ・自社による対面コンサルテーションに加え、メディアプラットフォームを活用したウェブでの販売、隣接業界のアライアンス先による販売など顧客接点の増加
降水・気象パターンの変化 | 太陽光パネル設置工事日程の遅れ | - | 中長期 | 小 | 大 | （エネルギー） ・販売〜施工の垂直統合型のビジネルモデル確立による柔軟性確保 ・太陽光設備事業から隣接領域への事業進出
急性 | 異常気象の激甚化 | サプライチェーンの被災による調達遅延等、事業活動の停滞 | - | 中長期 | 小 | 大 | （全社） ・事業ポートフォリオの多角化によるリスク分散 ・各事業活動において停滞が発生した場合、グループ間での人員配置変更先の取り決めを事前決定

シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、政策・法規制、市場、評判によるリスクがあるものの、環境領域への需要に早期対応することによる競争優位性が向上する機会が増えるものと認識しております。一方、4℃シナリオでは、異常気象による物理リスクの影響が高く、人身及び事業活動に直接的に関わるリスクが増加するものと認識しております。

当社グループでは、中期経営計画「CORREC Innovation 2029」のもと、経済の変化に対して強い事業ポートフォリオの構築をすることで、気候変動に関するリスク・機会への対策を推進してまいります。今後も様々な情報や動向を踏まえ、引き続き分析を進めてまいります。

（指標及び目標）

当社グループは、将来的なカーボンニュートラル達成に向け、2024年２月期よりCO2排出量の算定に取り組んでおります。当社グループにおいて事業活動を通じて排出したCO2量（Scope１及びScope２）は、以下のとおりであります。

区分 | 2024年２月期実績（t-CO2） | 2025年２月期実績（t-CO2） | 2026年２月期実績（t-CO2）
Scope１ | 21 | 66 | 42
Scope２ | 117 | 110 | 94
合計 | 138 | 176 | 136

(注)　Scope１：事業者自らによる直接排出

Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

② 人的資本

（戦略）

当社グループは、ミッションとして掲げる「人とITのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。」を推進するための価値基準として以下11項目のバリュー（VALUE）を定めており、これらを軸とした人材育成及び社内環境整備を推進しております。

バリュー（VALUE）

１．礼儀とモラルがはじめの一歩 私たちはビジネスパーソンとして、当たり前のことを当たり前にできるようにします。 なぜならば、当たり前ができない人に信頼も期待も集まらないからです。
２．昨日の自分を超えていく 私たちは１日１つ知らなかったことを学び、できなかったことをできるようになります。 なぜならば、他者との比較ではなく、自己の１歩の積み重ねこそが成長の本質だからです。
３．他責にせず、自ら動く 私たちはどんな時も他責にせず、自身の言動を振り返り、アウトプットを変化させます。 なぜならば、他責からは学びを得られず、自責からは学びを得られるからです。
４．できる理由を想像し、改善し続ける 私たちはできる姿を想像し、最小単位の期間を定め、迅速に行動と改善を繰り返します。 なぜならば、できない理由は「やらない」理由を生み、何もやらないことこそリスクになるからです。
５．チャレンジ・スピード・コミット 私たちは挑戦すること、早く行うこと、困難な意思決定に対してもオミットせずコミットします。 なぜならば、VUCA時代に正解はなく、変わり続け進み続けることだけが成功原則だと知っているからです。
６．期待値のその先へ 私たちは求められるニーズを深く知り、期待を超えたパフォーマンスを提供します。 なぜならば、期待を超えた先にしか生まれることのない感情こそが、価値になるからです。
７．巨人の肩に乗る 私たちは困ったとき悩んだときに1人で抱え込まず、「最高」の助言や集合知に耳をかたむけます。 なぜならば、個々の知識ではたどり着けない頂に到達するために、組織として存在しているからです。
８．人の魅力と可能性を引き出す 私たちは人の長所を発見し、機会を提供し、フィードバックとフィードフォワードを徹底します。 なぜならば、長所を活かすことは自己肯定に繋がり、長所を発揮することは成果に繋がるからです。
９．深い対話と身近な会話がある組織 私たちはコミュニケーションがもたらす深みを知り、何気ない話が溢れる組織を目指します。 なぜならば、組織とは人が創りだす器であり、その器を満たすのは人間関係であると考えるからです。
10．感謝と称賛の×1.1コミュニケーション 私たちは常に敬意をもち、嫉妬や非難ではなく賞賛を、当たり前と流さず感謝することを忘れません。 なぜならば、褒める、認める、感謝するの称賛文化こそが高め合う土壌を育むからです。
11．達成こそが仕事の流儀 私たちは結果を出すために考え、行動し、力を尽くします。 なぜならば、事を成し遂げるからこそ愉しみを感じられるからです。

a．人材育成に関する方針及び取組

当社グループは、「人の魅力と可能性を引き出す」価値観の下、年齢、学歴、性別、入社歴等を問わない人事評価制度及び柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度を運用しております。多様な人材が個々の能力を発揮し活躍できる「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」を基本とし、多様な人材育成制度を通じて、より付加価値の高い「リーダーシップ人材」の育成を図っております。「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」及び今後のタレントマネジメント方針の詳細は、以下のとおりであります。

(ⅰ) 「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」

当社グループでは、人的資本の最大化に向け各従業員が活躍できる場を提供するため、従業員個々のポテンシャル、当社グループが持つチャネル及び取扱うプロダクトを掛け合わせ、最適な人員配置・異動を実施しております。

(ⅱ) 今後のタレントマネジメント方針

多面的人事評価制度の構築 | 人事制度の根幹は評価制度であるという考えのもと、当社グループ各組織に適した多面的な人事評価制度を構築する。
階層別研修制度の充実化 | 機能別に研修制度を充実化させ、人的資本の最大化を図る。
多様な人材タレントの採用 | 多様なバックグラウンドを持つ外部人材の登用を積極的に推進し、会社が常に進化できるよう多様な人材を取り入れる。
タレントマネジメントシステムの活用 | 従業員の能力や希望等に応じた適材適所を実現するために、タレントマネジメントシステムを導入。

b．社内環境整備に関する方針及び取組

当社グループにおいて「深い対話と身近な会話がある組織」の構築のためには、従業員が互いを尊重し安全・安心に働くことができる健全な社内環境の整備が不可欠であります。この認識の下、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、安全衛生管理の徹底、産休・育休等各種休業制度の適切な運用、内部通報制度による差別・ハラスメント等の防止、福利厚生制度の拡充等を推進することで、より良い社内環境の実現を目指しております。また、従業員が働きやすい環境整備を目的に、以下のとおり労働環境改革及び業務プロセス改革に取り組んでおります。

労働環境改革

地域オフィスや仮想オフィスの活用 ・全国のリアルオフィスや仮想オフィスの活用により、場所に捉われない働き方の提供が可能 ・セキュリティを確保した上で、社内の誰とでも気軽に繋がれるシームレスなリモートコミュニケーション環境を整備
産育休制度の整備 ・少子化対策・ダイバーシティ・インクルージョンを目的に、産育休の制度を再設計
女性活躍推進 ・多様性が組織力の源泉であると考えており、女性の管理職登用を重要な指標として捉えている
福利厚生制度 ・外部とのパートナーシップ契約により、従業員向けの福利厚生サービスを各種導入
レストスペースの設置 ・従業員が小休憩できるような空間を設置

業務プロセス改革

組織基盤の強化 ・2026年２月期下半期には、グループ全子会社に管理部を設置。事業部門から切り離した独立性のある組織とすることにより、ガバナンス体制の強化を図る ・2024年３月に共通業務の集約化や各部の業務プロセスの効率化を目的として設置した業務管理部は、子会社管理部に子会社業務を移管。2026年３月より総務部に名称変更し、グループ全体の総務業務を行う ・2024年８月に新設した内部統制推進部は、引き続き、グループ全体のガバナンス強化を目的として活動 ・人事部の規模を２倍に拡大し、2026年３月より人材開発部に名称変更。従来よりもさらに各種研修等の企画運営を推進し、グループ全体の組織力向上を目指す。また、グループ全体の最適な人員配置を行うための環境整備や人事考課制度の整備も併せて行う
外部アウトソースの活用 ・外部にアウトソースすることで効率的な業務運営が図られる場合には、外部の力を借りることを検討プロセスに組み込む
社内システム「evick」の導入 ・与信・契約・稟議までを一貫して管理できる社内プラットフォームを開発 ・管理業務のプロセス改革により、工数削減に寄与する見込み
電子契約の普及 ・電子契約の導入により、迅速な契約締結業務が可能に
社内資料の電子化とプラットフォーム整備 ・社内システムの整備、ルールの明確化・統一化により、社内書類の電子化とペーパーレス化を実施
充実した研修体制の構築 ・役職別に必要なスキルの研修や業務知識獲得のための幅広い研修を行い、業務の効率化を図る

（指標及び目標)

当社グループでは、人的資本に関する指標及び目標として以下の項目の進捗をモニタリングしております。今後も持続可能な社会の実現及び企業価値の向上のため、すべての従業員が働きやすい環境づくりを推進し、目標達成に努めてまいります。

指標（注)１ | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月 | 2029年２月 （目標）
平均勤続年数（年） | 4.7 | 4.4 | 5.1 | 6.0
有休消化率（％） | 67.5 | 65.6 | 61.0 | 80.0
女性管理職比率（％） | 13.4 | 14.7 | 19.7 | 15.0
育休・産休取得率（％） | 81.8 | 71.4 | 94.4 | 85.0
福利厚生制度数（件）（注)２ | 11 | 16 | 17 | 30

(注)１．いずれも提出会社及び連結子会社における指標であります。

２．各種手当、休暇制度は含んでおりません。

当社グループでは、中期経営計画において組織戦略を重要な柱の一つと位置付けております。当連結会計年度は、各子会社における管理部の設置、人事部門の強化等、グループガバナンスの強化を主軸とした取組を推進してまいりました。この過程において、有用な人材を積極的に管理職へ登用し、当社及び各子会社の管理部門を中心にグループ各社・各部門における体制及び環境の整備に注力した結果、2026年２月時点の実績値は、女性管理職比率及び育休・産休取得率において目標を上回ることとなりました。今後も引き続き全項目の達成を目指し、多様性の確保を念頭に、組織設計、人員計画を考え、永続的な人的資本の充実化を図ってまいります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）リスクマネジメント体制

①　リスクマネジメントに関する規程

当社では、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」を制定し、グループ全体のリスクマネジメント管理を行っております。

②　コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

当社では、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。当社のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、当社の常勤取締役及びリスク管理業務に携わる役職員が参加し、各事業のリスクマネジメント状況のモニタリング・報告を行い、当社グループを取り巻くリスクについての包括的な議論を行っております。

(2）事業に関するリスク

①　人材確保・労務環境リスク

当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・バックオフィス・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保し且つ育成する必要があります。そうした中、優秀な人材の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、マネジメント層を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　競合に関するリスク

当社グループが運営する事業は、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にあります。当社グループはBtoCに特化したサービスを展開し、「ウェブ×リアル」という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不正・不祥事に関するリスク

当社グループの複数の子会社において、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することがあり、営業員は１人で行動することが多く、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３ヶ月間は毎月、その後は四半期に１回実施しており、また、月に一度、コンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。

このような当社グループの取組にも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。その後において当社グループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　クレームやトラブルの発生に関するリスク

当社グループにおける一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。

当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報保護に関するリスク

当社グループの事業において、個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　技術革新によるリスク

当社グループにおける一部の事業はインターネット広告を利用したビジネスを展開しております。インターネットに関する事業は日進月歩であり、当社グループにおいても最新の技術等を日々研究しております。しかしながら、AIの進化やAIの新たな利用方法による技術革新が起き、当社グループが環境適応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティ及びシステムトラブルに関するリスク

当社グループの一部事業は、情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提になっております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　検索エンジンへの対応リスク

当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムが大きく変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク

当社グループが運営する事業は、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画・販売が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　自然災害等の発生に関するリスク

当社グループは、日本全国で業務を展開しております。今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営体制に関するリスク

①　内部管理体制に関するリスク

当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　買収活動等に伴うリスク

当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実行しており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行していきます。買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。

③　のれんの減損に関するリスク

当社グループは、2026年２月末時点で53,392千円ののれんを計上しております。今後、取得した会社及び事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　配当に関するリスク

当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、安定的な配当の実現を基本方針としております。

しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しないこと等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

⑤　新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク

当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。

これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

2026年２月末時点で、新株予約権による潜在株式数は335,560株であり、発行済株式数の4.57％に相当しております。

⑥　株価変動に関するリスク

当社の株価は、過去に急激に変動したことがあり、今後も当社グループの業績、業績予想の内容において、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る機関・個人投資家による当社株式の買付・売却等により株価が変動する可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、中東・東アジア情勢等の地政学的リスクの高まりなど予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く業界動向としては、電力価格の見通しの不安定さ、BCP対応に対するニーズの高まり等から客足は回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢

性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定的な収益基盤の確保に努めると同時に積極的な新規事業の検討を進めてまいりました。また、東証スタンダード市場における上場維持基準の充足、株主還元施策の実施、連結子会社の不祥事を受けたグループ・ガバナンス体制の再構築に向けて鋭意取組を進めてまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は6,685,077千円（前期比3.4％増）、営業利益は63,104千円（同71.4％減）、経常利益は69,924千円（同68.5％減）、税金等調整前当期純利益は25,018千円（同73.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40,250千円（同101.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．エネルギー

当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材の販売から施工まで一貫して行っております。また、一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しております。

当セグメントにおきましては、売上高が1,595,054千円（前期比43.4％減）、セグメント損失（営業損失）は295,257千円（前年同期はセグメント利益167,186千円）となりました。

ｂ．アウトソーシング

当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材の開発を含めた取扱商材を拡大し、人材採用による組織拡大を積極的に行っております。

当セグメントにおきましては、売上高が3,132,375千円（前期比57.4％増）、セグメント利益（営業利益）は240,239千円（同94.7％増）となりました。

ｃ．メディアプラットフォーム

当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略サイト、インターネットに関する情報サイト、転職者向け情報サイト、不動産及び地域情報サイト等になります。また、SEOに頼らない広告集客モデルや人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。

当セグメントにおきましては、売上高が1,915,242千円（前期比18.9％増）、セグメント利益（営業利益）は410,843千円（同145.0％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は3,074,978千円（前期末比4.5％増）となりました。

主な内訳は、現金及び預金が1,460,042千円（同6.6％減）、営業未収入金が1,145,941千円（同37.5％増）、のれんが53,392千円（同47.5％減）、繰延税金資産が133,782千円（同111.5％増）、敷金及び保証金が154,012千円（同606.7％増）であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は2,001,971千円（前期末比7.6％増）となりました。

主な内訳は、買掛金が140,480千円（同54.1％減）、有利子負債が733,896千円（同7.4％減）、未払費用が737,092千円（同63.2％増）であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は1,073,007千円（前期末比0.9％減）となりました。

主な内訳は、資本金が53,982千円、資本剰余金が596,162千円、利益剰余金が406,116千円（同4.3％減）であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,460,042千円となり、前連結会計年度末に比べ102,843千円減少しました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は88,970千円（前年同期は174,607千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上25,018千円によって資金が増加、商品の増減額が130,972千円減少、未払費用の増減額が286,962千円増加したものの、営業未収入金の増減額が317,938千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は93,191千円（前年同期は131,464千円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出181,171千円によって資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は98,622千円（前年同期は105,836千円の増加）となりました。これは主に、長期借入による収入100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出が78,886千円、短期借入金の純増減額が64,999千円減少、配当金の支払額が58,241千円によって資金が減少したものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループのエネルギー事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応しており、それ以外の事業においては受注販売を行っていないことから、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 売上高（千円） | 前期比（％）
エネルギー | 1,595,054 | △43.4
アウトソーシング | 3,132,375 | 57.4
メディアプラットフォーム | 1,915,242 | 18.9
その他の事業 | 42,406 | △11.5
合計 | 6,685,077 | 3.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
売上高（千円） | 割合（％） | 売上高（千円） | 割合（％）
株式会社ラストワンマイル | 711,265 | 11.2 | 1,020,386 | 15.3

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ａ．財政状態

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高につきましては、アウトソーシングセグメントにおいて自社ストック型商材の収益が順調に積み上がったこと及び営業拡大に向けた必要な人員を確保できたこと、また、メディアプラットフォームセグメントにおいて広告施策が好影響となり、売上の拡大に繋がりました。この結果、6,685,077千円と前期と比べ217,022千円（3.4％増）の増収となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費につきましては、主にビジネスモデルの多様化に伴う広告出稿の増加や販売パートナーに対する取次手数料等の増加の影響により、広告宣伝費968,273千円（前期比149.7%増）、業務委託費787,142千円（同116.8%増）計上したこと等から販売費及び一般管理費の合計は5,285,549千円（同24.4％増）となり、この結果、営業利益は63,104千円（同71.4％減）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益につきましては19,363千円（前期比89.5％増）となり、営業外費用につきましては12,543千円（同42.6％増）となりました。この結果、経常利益は69,924千円（同68.5％減）となりました。

（特別利益及び特別損失）

特別利益につきましては、2024年５月に買収した連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにて株式取得前より、助成金代行申請手続の不適切な申請手続が行われていたため、当社グループが被った損害について、同社株式譲渡人から受け取った補償金82,000千円等を計上いたしました。一方、特別損失につきましては、特別調査費用86,470千円及び公益財団法人東京都環境公社に対して負担する助成金代行申請負担金61,094千円等を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は25,018千円（前期比73.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計を△15,231千円（前年同期は73,542千円）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,250千円（前期比101.8％増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの主要な資金需要は、運転資金及びＭ＆Ａや資本提携等のための戦略投資資金になります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、戦略投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しております。今後の資金調達に際しては主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であり、今後５年間の間にNet Debt/EBITDA 1.0倍、DEレシオ 0.5倍を目途に資金調達を行う予定です。これらの資金調達により、企業価値を大きく上昇させる安定財源の確保及びWACCの最適化を図る一方、財務健全性の維持を同時並行的に努めていく予定です。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営戦略と見通し

今後の経営戦略については、2024年４月に公表いたしました中期経営計画「CORREC Innovation 2029」の実現に向けて各種取組を推進してまいります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

### ５【重要な契約等】

(コミットメントライン契約)

当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、その概要は以下のとおりであります。

契約締結先 | 株式会社りそな銀行
借入極度額 | 300,000千円
契約日 | 2023年３月31日
契約期間 | 自　2023年３月31日 至　2026年８月31日 (注)
支払金利 | 基準金利＋スプレッド
担保 | 無
資金使途 | 運転資金

(注)　双方合意の下、１年単位で延長をしております。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ※２」に記載のとおりであります。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。