第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、監査法人及び各種団体の主催する研修、セミナー等に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,562,885	1,460,042
営業未収入金	833,320	1,145,941
商品	139,448	8,266
前払費用	49,473	35,717
未収入金	70,236	16,050
未収還付法人税等	22,606	－
未収消費税等	33,886	37,220
その他	7,869	1,139
貸倒引当金	－	△25,514
流動資産合計	2,719,728	2,678,863
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	21,565	16,132
減価償却累計額	△13,591	△8,535
建物附属設備（純額）	7,974	7,596
工具、器具及び備品	33,486	36,023
減価償却累計額	※３ △30,898	※３ △32,136
工具、器具及び備品（純額）	2,587	3,887
車両運搬具	1,730	3,000
減価償却累計額	△1,252	※３ △3,000
車両運搬具（純額）	477	－
有形固定資産合計	11,038	11,484
無形固定資産
のれん	101,796	53,392
ソフトウエア	25,017	32,772
ソフトウエア仮勘定	－	560
無形固定資産合計	126,814	86,726
投資その他の資産
投資有価証券	730	－
長期前払費用	490	4,579
繰延税金資産	63,250	133,782
敷金及び保証金	21,792	154,012
破産更生債権等	－	11,131
その他	60	5,530
貸倒引当金	－	△11,131
投資その他の資産合計	86,323	297,904
固定資産合計	224,176	396,115
資産合計	2,943,904	3,074,978

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	306,336	140,480
短期借入金	※１,※２ 559,999	※１,※２ 480,000
１年内返済予定の長期借入金	73,332	106,656
未払費用	451,547	737,092
未払法人税等	57,769	36,282
未払消費税等	113,264	90,666
契約負債	44,391	4,639
返金負債	24,614	166,059
その他	70,373	92,854
流動負債合計	1,701,626	1,854,731
固定負債
長期借入金	159,450	147,240
固定負債合計	159,450	147,240
負債合計	1,861,076	2,001,971
純資産の部
株主資本
資本金	52,230	53,982
資本剰余金	594,411	596,162
利益剰余金	424,511	406,116
株主資本合計	1,071,153	1,056,262
新株予約権	11,674	16,744
純資産合計	1,082,827	1,073,007
負債純資産合計	2,943,904	3,074,978

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
売上高	※１ 6,468,054	※１ 6,685,077
売上原価	※２ 1,998,622	※２ 1,336,422
売上総利益	4,469,432	5,348,654
販売費及び一般管理費	※３ 4,248,746	※３ 5,285,549
営業利益	220,685	63,104
営業外収益
受取利息	684	3,043
受取手数料	－	2,018
受取補償金	4,695	－
助成金収入	2,186	2,755
受取保険金	－	10,000
雑収入	2,652	1,547
営業外収益合計	10,217	19,363
営業外費用
支払利息	5,145	8,847
支払手数料	2,414	2,109
雑損失	1,238	1,587
営業外費用合計	8,798	12,543
経常利益	222,104	69,924
特別利益
投資有価証券売却益	－	10,677
関係会社株式売却益	－	12,278
損害補償金	－	※４ 82,000
特別利益合計	－	104,956
特別損失
減損損失	※５ 128,617	※５ 2,296
特別調査費用	－	※６ 86,470
助成金代行申請負担金	－	※７ 61,094
特別損失合計	128,617	149,861
税金等調整前当期純利益	93,487	25,018
法人税、住民税及び事業税	63,492	55,300
法人税等調整額	10,050	△70,532
法人税等合計	73,542	△15,231
当期純利益	19,944	40,250
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	19,944	40,250

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
当期純利益	19,944	40,250
包括利益	19,944	40,250
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	19,944	40,250
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	326,090	316,090	455,687	1,097,868	4,945	1,102,814
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	2,230	2,230	－	4,461	－	4,461
剰余金の配当	－	－	△51,120	△51,120	－	△51,120
減資	△276,090	276,090	－	－	－	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	19,944	19,944	－	19,944
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	6,728	6,728
当期変動額合計	△273,859	278,320	△31,176	△26,714	6,728	△19,986
当期末残高	52,230	594,411	424,511	1,071,153	11,674	1,082,827

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	52,230	594,411	424,511	1,071,153	11,674	1,082,827
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	1,751	1,751	－	3,503	－	3,503
剰余金の配当	－	－	△58,645	△58,645	－	△58,645
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	40,250	40,250	－	40,250
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	5,070	5,070
当期変動額合計	1,751	1,751	△18,395	△14,891	5,070	△9,820
当期末残高	53,982	596,162	406,116	1,056,262	16,744	1,073,007

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	93,487	25,018
減価償却費	18,602	13,702
のれん償却額	59,779	34,795
減損損失	128,617	2,296
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,980	36,645
受取利息	△684	△3,043
支払利息	5,145	8,847
助成金代行申請負担金	－	61,094
特別調査費用	－	86,470
損害補償金	－	△82,000
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,677
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△12,278
営業未収入金の増減額（△は増加）	△157,197	△317,938
商品の増減額（△は増加）	△35,070	130,972
前払費用の増減額（△は増加）	△7,357	12,940
買掛金の増減額（△は減少）	126,968	△163,504
未払金の増減額（△は減少）	△3,109	1,025
未払費用の増減額（△は減少）	35,962	286,962
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△11,520	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	83,962	△22,106
未収消費税等の増減額（△は増加）	△2,447	△3,333
預り金の増減額（△は減少）	597	27,940
契約負債の増減額（△は減少）	△43,348	△39,752
返金負債の増減額（△は減少）	△3,935	141,445
その他	△44,819	9,879
小計	241,655	225,403
利息及び配当金の受取額	684	3,043
利息の支払額	△5,780	△8,822
法人税等の還付額	0	26,588
法人税等の支払額	△61,951	△80,271
助成金代行申請負担金の支払額	－	△61,000
特別調査費用の支払額	－	△86,470
損害補償金の受取額	－	70,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	174,607	88,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,491	△9,712
無形固定資産の取得による支出	△9,152	－
投資有価証券の売却による収入	－	11,408
敷金及び保証金の差入による支出	△669	△181,171
敷金及び保証金の回収による収入	－	73,763
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △117,151	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	12,521
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,464	△93,191

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	106,667	△64,999
長期借入れによる収入	100,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△53,886	△78,886
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,103	3,503
配当金の支払額	△51,047	△58,241
財務活動によるキャッシュ・フロー	105,836	△98,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	148,979	△102,843
現金及び現金同等物の期首残高	1,413,905	1,562,885
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,562,885	※１ 1,460,042

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

(1）連結子会社の数

6社

連結子会社の名称

株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ

株式会社サンジュウナナド

株式会社メルセンヌ

株式会社Ａｏｉｅ

株式会社ノイアット

株式会社あんしんサポート

　なお、当連結会計年度において、連結子会社であったＣｏＣｏＸｉａ株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・・・・・・主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　４～20年

車両運搬具　　　　　　２～４年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

　の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金（福祉はぐくみ企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　エネルギー事業

　エネルギー事業は、主に太陽光パネル・蓄電池の販売及び設置を行っております。顧客（施主）との契約に基づき、当社グループが太陽光パネル・蓄電池の販売及び設置についての義務を負っており、顧客（施主）が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

②　アウトソーシング事業

　アウトソーシング事業は、a．他社請負業務とb．自社サブスクリプションサービスに大別されます。

a．他社請負業務

　　他社請負業務は、Ⅰ．顧客（取引先企業）への消費者紹介、Ⅱ．顧客（取引先企業）の契約代行、Ⅲ．顧客（取引先企業）からの業務委託であり、支援内容に応じて収益を認識しております。

Ⅰ．顧客（取引先企業）への消費者紹介

顧客（取引先企業）との契約上、消費者を顧客に紹介する義務を負っており、消費者を紹介した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足後に顧客と、当社グループが紹介した消費者との商談が成立しなかった場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客（取引先企業）に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。

Ⅱ．顧客（取引先企業）の契約代行

顧客（取引先企業）との契約上、顧客が販売する商材に関する契約代行の義務を負っており、顧客と消費者が契約を締結した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足後に顧客と消費者との間の契約が解除された場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。

Ⅲ．顧客（取引先企業）からの業務委託

顧客（取引先企業）との契約上、顧客から受託した業務を行う義務を負っており、当社が受託した業務を実施完了した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

b．自社サブスクリプションサービス

　主に契約期間にわたって顧客（一般消費者）にサブスクリプションサービスを提供する義務を負っており、サブスクリプションサービスの契約期間に応じて履行義務は充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。

③　メディアプラットフォーム事業

　　メディアプラットフォーム事業は、主に当社グループが運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
株式会社メルセンヌ（連結子会社）に係るのれん	24,780	9,912
恋愛系メディアサイトに係るのれん	38,256	25,848
ライフライン系メディアサイトに係るのれん	24,243	17,631
ＣｏＣｏＸｉａ株式会社（連結子会社）に係るのれん	14,515	－
合計	101,796	53,392

　当連結会計年度において、連結子会社であったＣｏＣｏＸｉａ株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　企業結合により取得したのれんは、被取得企業及び被取得事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業及び被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんを評価するにあたり、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された連結子会社の事業計画を基礎としております。事業計画の主要な仮定は、主に対象メディアサイトの将来におけるPV（ページビュー）数の推移であり、過去の実績に基づいて算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の予期しない市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	63,250	133,782

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異等に対して、経営者によって承認された事業計画をもとに算出した一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　一時差異等加減算前課税所得は、当社及び連結子会社の事業計画を基礎としております。各連結子会社の事業計画の主要な仮定は、主に営業人員数の増加であり、過去の採用実績等に基づいて策定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の予期しない市場環境の変化等により、繰延税金資産の回収可能性に係る判断の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．返金負債の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
返金負債	24,614	166,059

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　主に顧客と消費者との間の契約解除に応じて、将来顧客へ受け取った対価のうち返金が見込まれる額について、商材ごとの契約条件及び過去の消費者による契約解除実績等に基づく返金見込率を用いて算出した返金負債を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　返金負債の見積りにおける主要な仮定は将来の返金見込率であり、これは主に過去の商材ごとの消費者による契約解除実績及び顧客への返金実績等に基づいて算出しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の予期しない市場環境の変化等により、商材ごとの消費者による契約解除数が過去の実績から大幅に乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金の増減額（△は増加）」に表示していた1,009千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000千円	100,000千円
差引額	－千円	－千円

　本当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、下記項目に抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することとなっております。

　なお、当連結会計年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。

　　株式会社ノイアット及び株式会社サンジュウナナドを連結子会社として維持すること。

※２　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
コミットメントラインの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	300,000千円	300,000千円
差引額	－千円	－千円

　本コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの項目に抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することとなっております。

　なお、当連結会計年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。

①　年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②　年度決算期末における連結損益計算書に示される経常損益の額が損失とならないこと。

※３　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 　　至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 　　至　2026年２月28日）
	29,496千円	△5,817千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
給料及び手当	1,649,503千円	1,562,632千円
賞与	203,285千円	171,595千円
退職給付費用	13,395千円	11,716千円
法定福利費	284,963千円	272,806千円
広告宣伝費	387,781千円	968,273千円
支払手数料	419,590千円	590,469千円
業務委託費	363,126千円	787,142千円
減価償却費	18,602千円	13,702千円
のれん償却費	59,779千円	34,795千円
貸倒引当金繰入額	－千円	36,645千円

（表示方法の変更）

　「広告宣伝費」、「支払手数料」及び「業務委託費」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※４　損害補償金

　連結子会社である株式会社Ａｏｉｅの株式取得前より、同社が助成金代行申請手続において不適切な申請を行っていたことにより当社グループが被った損害に関連し、同社株式譲渡人から受け取る補償金であります。

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都豊島区	―	のれん	126,155千円
東京都国分寺市	事業用資産	工具、器具及び備品、車両運搬具	2,461千円

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

　減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都国分寺市	事業用資産	工具、器具及び備品、車両運搬具等	2,296千円

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

　減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

※６　特別調査費用

　連結子会社である株式会社Ａｏｉｅによる助成金代行申請手続において不適切な申請の事実が判明したため、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用等であります。

※７　助成金代行申請負担金

　主に連結子会社である株式会社Ａｏｉｅによる不適切な助成金申請を受け、当社グループが公益財団法人東京都環境公社に対して負担する金額であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,302,960	27,740	－	7,330,700

（注）　普通株式の発行済株式数の増加27,740株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,662
	2022年有償新株予約権	普通株式	156,600	－	－	156,600	391
	2023年有償新株予約権	普通株式	61,400	－	－	61,400	620
合計			218,000	－	－	218,000	11,674

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	51,120	7	2024年２月29日	2024年５月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	58,645	8	2025年２月28日	2025年５月29日

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,330,700	18,200	－	7,348,900

（注）　普通株式の発行済株式数の増加18,200株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15,778
	2022年有償新株予約権	普通株式	156,600	－	18,200	138,400	346
	2023年有償新株予約権	普通株式	61,400	－	－	61,400	620
合計			218,000	－	18,200	199,800	16,744

（注）2022年有償新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月28日 定時株主総会	普通株式	58,645	8	2025年２月28日	2025年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	66,140	9	2026年２月28日	2026年５月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
現金及び預金	1,562,885千円	1,460,042千円
現金及び現金同等物	1,562,885千円	1,460,042千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　株式の取得により新たに株式会社Ａｏｉｅを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	386,960千円
固定資産	5,698〃
のれん	148,418〃
流動負債	△321,078〃
株式の取得価額	220,000千円
現金及び現金同等物	102,848〃
差引：取得のための支出	117,151千円

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。また、敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。

　長期借入金(１年内返済予定含む)は、買収等の投資資金や、運転資金の調達を目的に行っており、返済期日は５年以内であります。なお、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
敷金及び保証金	21,792	21,632	△160
資産計	21,792	21,632	△160
長期借入金(*3)	232,782	232,782	－
負債計	232,782	232,782	－

(*1)現金及び預金、営業未収入金、未収入金、未収還付法人税等、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2025年２月28日）
非上場株式	730

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2026年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）営業未収入金	1,145,941
貸倒引当金	△25,514
営業未収入金（純額）	1,120,426	1,115,814	△4,611
（2）敷金及び保証金	154,012	153,791	△220
資産計	1,274,438	1,269,606	△4,832
長期借入金(*2)	253,896	253,896	－
負債計	253,896	253,896	－

(*1)現金及び預金、未収入金、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,562,885	－	－	－
営業未収入金	833,320	－	－	－
未収入金	70,236	－	－	－
未収還付法人税等	22,606	－	－	－
未収消費税等	33,886	－	－	－
敷金及び保証金	591	12,707	－	8,494
合計	2,523,527	12,707	－	8,494

当連結会計年度（2026年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,460,042	－	－	－
営業未収入金	1,074,423	10,138	9,641	26,223
未収入金	16,050	－	－	－
未収消費税等	37,220	－	－	－
敷金及び保証金	83,616	15,574	－	54,820
合計	2,671,353	25,713	9,641	81,044

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	559,999	－	－	－	－	－
長期借入金	73,332	73,332	59,434	26,684	－	－
合計	633,331	73,332	59,434	26,684	－	－

当連結会計年度（2026年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	480,000	－	－	－	－	－
長期借入金	106,656	92,758	54,482	－	－	－
合計	586,656	92,758	54,482	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	21,632	－	21,632
資産計	－	21,632	－	21,632
長期借入金	－	232,782	－	232,782
負債計	－	232,782	－	232,782

当連結会計年度（2026年２月28日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業未収入金	－	1,115,814	－	1,115,814
敷金及び保証金	－	153,791	－	153,791
資産計	－	1,269,606	－	1,269,606
長期借入金	－	253,896	－	253,896
負債計	－	253,896	－	253,896

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業未収入金

　営業未収入金の時価は、回収期間が短期のものは、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、回収期間が長期のものは、債権額と入金までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価には、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定を含む)

　長期借入金の時価は、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

　非上場株式(連結貸借対照表計上額730千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	11,408	10,677	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社が加入する確定給付型企業年金基金である、福祉はぐくみ企業年金基金は、複数事業主制度の企業型年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）13百万円、当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）11百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2024年３月31日現在)	当連結会計年度 (2025年３月31日現在)
年金資産の額	27,630百万円	47,177百万円
年金財政計算上の数理債務の額	27,429　〃	46,419　〃
差引額	200百万円	757百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合

　前連結会計年度　0.2%（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度　0.1%（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度△72百万円、当連結会計年度200百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度273百万円、当連結会計年度557百万円）であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	7,086千円	5,116千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

第１回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年１月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社管理職等　32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　319,800株
付与日	2017年２月13日
権利確定条件	付与日（2017年２月13日）から権利確定日（2019年１月18日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2017年２月13日～2019年１月18日
権利行使期間	2019年１月19日～2027年１月18日

第３回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2022年３月10日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　23,500株
付与日	2022年３月28日
権利確定条件	付与日（2022年３月28日）から権利確定日（2024年３月10日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2022年３月28日～2024年３月10日
権利行使期間	2024年３月11日～2032年３月10日

第５回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2023年８月10日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　36,500株
付与日	2023年８月30日
権利確定条件	付与日（2023年８月30日）から権利確定日（2025年８月10日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2023年８月30日～2025年８月10日
権利行使期間	2025年８月11日～2033年８月10日

第６回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2024年３月14日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　36,500株
付与日	2024年４月４日
権利確定条件	付与日（2024年４月４日）から権利確定日（2026年３月14日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2024年４月４日～2026年３月14日
権利行使期間	2026年３月15日～2034年３月14日

（注）１．2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割及び2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年１月18日	2022年３月10日	2023年８月10日	2024年３月14日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	36,500	36,500
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	36,500	－
未確定残	－	－	－	36,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	53,820	19,100	－	－
権利確定	－	－	36,500	－
権利行使	－	－	－	－
失効	5,760	4,400	－	－
未行使残	48,060	14,700	36,500	－

②　単価情報

	第１回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年１月18日	2022年３月10日	2023年８月10日	2024年３月14日
権利行使価格（円）	140	190	334	269
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	81.27	217.36	175.86

（注）　2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割及び2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	14,946千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・ オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	4,670千円	3,813千円
未払事業所税	1,195 〃	1,255 〃
未払社会保険料	7,994 〃	5,824 〃
減価償却超過額	1,428 〃	7,946 〃
ソフトウエア	2,993 〃	－ 〃
資産除去債務	7,160 〃	7,063 〃
資産調整勘定	26,484 〃	18,677 〃
減損損失	873 〃	349 〃
投資有価証券評価損	3,206 〃	－ 〃
商品評価損	10,202 〃	8,390 〃
税務上の繰越欠損金（注）２	394,735 〃	426,613 〃
未払賞与	18,694 〃	18,327 〃
貸倒引当金	－ 〃	4,111 〃
繰延税額控除	－ 〃	13,764 〃
その他	－ 〃	21,461 〃
繰延税金資産小計	479,639千円	537,599千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△373,564 〃	△353,962 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,928 〃	△49,854 〃
評価性引当額小計（注）１	△415,492 〃	△403,816 〃
繰延税金資産合計	64,146千円	133,782千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△896千円	－千円
繰延税金負債合計	△896千円	－千円
繰延税金資産純額	63,250千円	133,782千円

（注）１．評価性引当額が11,676千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	394,735	394,735千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△373,564	△373,564 〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	21,170	(b)21,170 〃

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金394,735千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,170千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社でありましたドワーフワークス株式会社の清算結了に伴い、同社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	426,613	426,613千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△353,962	△353,962 〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	72,651	(b)72,651 〃

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金426,613千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産72,651千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社でありましたドワーフワークス株式会社の清算結了に伴い、同社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年２月28日）		当連結会計年度 （2026年２月28日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％		4.8％
のれん償却額	22.1％		26.3％
のれん減損損失	46.7％		－％
株式報酬費用	2.6％		7.1％
法人税特別控除額（雇用促進税制）	－％		△80.9％
住民税均等割	2.8％		11.3％
評価性引当額の増減	△15.4％		△49.5％
税率変更による影響	△8.2％		－％
連結子会社の適用税率差異等	－％		△13.9％
その他	△6.5％		△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.7％		△60.9％

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「株式報酬費用」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△3.9%は、「株式報酬費用」2.6%、「その他」△6.5%として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.59％から35.43％に変更しております。

なお、この税率変更による影響はありません。

（資産除去債務関係）

　当社及び連結子会社は、本社及び支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
営業代行手数料	－	1,451,223	－	1,451,223	－	1,451,223
商品売上高	2,820,391	468,951	－	3,289,343	－	3,289,343
不動産仲介手数料	－	－	238,053	238,053	－	238,053
広告収入	－	－	1,340,270	1,340,270	－	1,340,270
ユーザーからの課金による収入	－	－	5,349	5,349	－	5,349
その他	－	69,287	26,599	95,887	47,927	143,814
顧客との契約から生じる収益	2,820,391	1,989,463	1,610,272	6,420,127	47,927	6,468,054
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,820,391	1,989,463	1,610,272	6,420,127	47,927	6,468,054

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
営業代行手数料	－	2,069,682	－	2,069,682	－	2,069,682
商品売上高	1,595,054	1,032,364	－	2,627,418	－	2,627,418
不動産仲介手数料	－	－	1,473	1,473	－	1,473
広告収入	－	－	1,879,553	1,879,553	－	1,879,553
ユーザーからの課金による収入	－	－	4,694	4,694	－	4,694
その他	－	30,328	29,520	59,848	42,406	102,254
顧客との契約から生じる収益	1,595,054	3,132,375	1,915,242	6,642,671	42,406	6,685,077
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,595,054	3,132,375	1,915,242	6,642,671	42,406	6,685,077

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	576,765	833,320
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	833,320	1,145,941
契約負債（期首残高）	26,012	44,391
契約負債（期末残高）	44,391	4,639
返金負債（期首残高）	28,549	24,614
返金負債（期末残高）	24,614	166,059

（注）１．顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であり、これらの債権の回収期間は主に３ヶ月以内であります。

２．契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

３．返金負債は、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。

４．当連結会計年度の契約負債が減少した主な理由は、対象となる取引高の減少によるものであります。返金負債が増加した主な理由は、売上高の増加及び返金率の変動によるものであります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業、その他関連事業を営んでおります。

　当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「エネルギー事業」、「アウトソーシング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は仕切価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整（注）２、３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	2,820,391	1,989,463	1,610,272	6,420,127	47,927	6,468,054	－	6,468,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	11,675	11,675	－	11,675	△11,675	－
計	2,820,391	1,989,463	1,621,947	6,431,802	47,927	6,479,729	△11,675	6,468,054
セグメント利益又は損失（△）	167,186	123,421	167,690	458,298	△18,087	440,211	△219,525	220,685
セグメント資産	716,696	731,596	682,518	2,130,811	10,292	2,141,103	802,800	2,943,904
その他の項目
減価償却費	2,251	10,395	903	13,551	－	13,551	5,051	18,602
のれんの償却額	22,262	3,628	33,887	59,779	－	59,779	－	59,779
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	155,126	10,473	－	165,600	－	165,600	△1,770	163,830

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額802,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金671,429千円であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整（注）２、３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,595,054	3,132,375	1,915,242	6,642,671	42,406	6,685,077	－	6,685,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	13,380	13,380	137,805	151,185	△151,185	－
計	1,595,054	3,132,375	1,928,622	6,656,051	180,211	6,836,262	△151,185	6,685,077
セグメント利益又は損失（△）	△295,257	240,239	410,843	355,825	△25,203	330,621	△267,517	63,104
セグメント資産	595,943	1,068,658	844,867	2,509,468	6,030	2,515,498	559,479	3,074,978
その他の項目
減価償却費	2,452	5,979	700	9,132	－	9,132	4,569	13,702
のれんの償却額	－	907	33,887	34,795	－	34,795	－	34,795
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	8,746	485	9,232	－	9,232	4,843	14,076

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△267,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額559,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金386,605千円であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ラストワンマイル	711,265	アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ラストワンマイル	1,020,386	アウトソーシング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	調整	合計
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
減損損失	128,617	－	－	128,617	－	－	128,617

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	調整	合計
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
減損損失	2,296	－	－	2,296	－	－	2,296

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	調整	合計
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
当期償却額	22,262	3,628	33,887	59,779	－	－	59,779
当期末残高	－	14,515	87,280	101,796	－	－	101,796

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	調整	合計
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
当期償却額	－	907	33,887	34,795	－	－	34,795
当期末残高	－	－	53,392	53,392	－	－	53,392

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	146.11円	143.73円
１株当たり当期純利益	2.72円	5.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	2.68円	5.40円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	19,944	40,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	19,944	40,250
普通株式の期中平均株式数（株）	7,323,502	7,336,883
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	107,707	116,903
（うち新株予約権）（株）	(107,707)	(116,903)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数61,400株）及び第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数36,500株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。	－

２．１株当たり純資産額の算定基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	1,082,827	1,073,007
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	11,674	16,744
（うち新株予約権（千円））	(11,674)	(16,744)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,071,153	1,056,262
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	7,330,700	7,348,900

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

　当社は、2026年３月12日開催の取締役会においてコミットメントライン契約の締結について決議し、2026年３月27日付で契約を締結いたしました。

１．コミットメントライン契約締結の目的

　本契約の締結は、今後の高成長に備えた成長資金を確保するため、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築することを目的としております。

２．コミットメントライン契約の概要

(1)	契約締結先	株式会社りそな銀行
(2)	借入極度額	1,000,000千円
(3)	契約締結日	2026年３月27日
(4)	契約期間	2026年３月31日から１年間契約（２年の延長オプション付）
(5)	支払金利	基準金利＋スプレッド
(6)	資金使途	運転資金
(7)	担保	無担保、無保証
(8)	財務制限条項	①本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。 ②本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。 ③本契約締結日以降の決算期における連結の貸借対照表における自己資本比率を25％以上に維持していること。 ④本契約締結日以降の決算期における連結の貸借対照表に基づき算出されるネットD/Eレシオが0.6倍以内であること。 ⑤本契約締結日以降の決算期の末日における運転借入金の合計額が、現預金並びに所要運転資金の合計額以内であること。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2026年４月14日開催の当社取締役会（以下、「取締役会」という。）において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（以下、「取締役」という。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年５月27日開催の当社第16回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、決議されました。

１．本制度の導入目的等

(1)本制度の導入目的

　本制度は、取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に対して、一定の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を割当てる報酬制度です。本制度の導入により対象取締役に当社の企業価値の持続的なに対する図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的としています。

(2)本制度の導入条件

　本制度では、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当のために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

　なお、取締役の報酬等の額は、2014年５月29日開催の当社定時株主総会において、報酬枠として年額500,000千円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の割当のための報酬を支給することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定であります。

２．本制度の概要

(1)取締役の報酬額と割当株式数

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社はその対価として当社の普通株式を対象取締役へ新株式を発行（以下「発行」という。）又は自己株式を処分（以下「処分」という。）することとなります。

　本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭報酬債権の総額は、１．(1)の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100,000千円以内とします。また、本制度に基づき対象取締役に対して当社が発行又は処分する当社普通株式（以下「本割当株式」という。）の総数は、年73,500株以内とします。但し、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合等が行われた場合、当該効力発生日以降、当該総数を、分割比率・併合比率等に応じて合理的な範囲で調整するものとします。

　本制度の導入目的の一つである株主の皆様との価値共有を中長期にわたって実現するため、本割当株式が割当てられた日から[取締役会が定める正当事由により] [当社又は当社の子会社の]取締役、執行役、執行役員、使用人の地位のいずれをも喪失するまでの間本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします。

　各対象取締役への本割当株式の割当のための金銭報酬債権の支給額については、取締役会において決定いたします。

　また、本制度により発行又は処分する本割当株式の１株当たりの払込金額（割当時株価）は、本割当株式の割当に係る各取締役会決議の日の東京証券取引所における前取引日の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当を受ける対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において、取締役会において決定いたします。

(2)譲渡制限付株式割当契約

　本制度に基づく本割当株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。主な契約の内容は以下のとおりです。

　①　対象取締役は、譲渡制限期間中、本割当株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと

　②　一定の事由が生じた場合には、当社が無償で本割当株式を取得すること

　なお、本割当株式は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が株式会社ＳＢＩ証券に開設する専用口座で管理される予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	559,999	480,000	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	73,332	106,656	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	159,450	147,240	1.0	2027年～2028年
合計	792,781	733,896	－	－

（注）１.「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	92,758	54,482	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	3,312,205	6,685,077
税金等調整前中間（当期） 純利益（△は損失）	（千円）	△70,702	25,018
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（△は損失）	（千円）	△58,428	40,250
１株当たり中間（当期）純利益 （△は損失）	（円）	△7.97	5.49