|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年２月28日） |
当事業年度 （2026年２月28日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
関係会社債権 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年２月28日） |
当事業年度 （2026年２月28日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
関係会社債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
営業収益 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
損害補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株 予約権 |
純資産 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他 利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株 予約権 |
純資産 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他 利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金（福祉はぐくみ企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
５．収益の計上基準
当社は事業持株会社であり、(1)各事業子会社を管理・監督する持株会社としての機能に基づく経営指導業務に加え、自ら営む事業として、(2)顧客との契約に基づくアウトソーシング事業、(3)顧客との契約に基づくメディアプラットフォーム事業の３つから収益が構成されております。これらに関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 各事業子会社に対する経営指導
当社が各事業子会社に対して、契約内容に応じた業務（経営や事業運営に関する助言及び受託業務等）を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。
(2) アウトソーシング事業
顧客（取引先企業）からの業務委託
顧客（取引先企業）が実施する業務の受託代行の義務を負っており、当社が受託した業務を実施完了した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(3) メディアプラットフォーム事業
メディアサイトの運営業
当社が運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
１．関係会社長期貸付金の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社長期貸付金 |
1,030,000 |
1,370,000 |
|
関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金 |
△480,000 |
△785,000 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社長期貸付金の評価は、当該会社の財政状態、過去の経営成績及び将来の事業計画の実現可能性を考慮し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社貸付金の回収可能性は、経営者によって承認された関係会社の事業計画及び資金計画を基礎として判断しております。各関係会社の事業計画及び資金計画の主要な仮定は、主にウェブ広告等を通じた新規受注の獲得及び営業人員数の増加であり、広告投資及び人員採用に関する過去の実績に基づいて策定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の予期しない市場環境の変化等により、各関係会社の事業計画及び資金計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
319,356 |
300,856 |
|
関係会社株式評価損 |
240,511 |
－ |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の有する関係会社株式（市場価格のない株式等）については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を評価損として計上しています。実質価額の回復可能性の評価にあたっては、事業計画における将来獲得利益に基づき合理的な期間内に実質価額が取得価額まで回復すると見込まれるかについて検討を実施し、減損の要否を決定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式に係る実質価額の回復可能性の判断は、経営者によって承認された関係会社の事業計画における将来獲得利益を基礎としております。事業計画の主要な仮定は、メディアサイトの将来におけるPV（ページビュー）数の推移であり、過去の実績や広告施策効果等に基づいて策定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の予期しない市場環境の変化等により、PV（ページビュー）数の推移が想定と異なり、関係会社の事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
17,413 |
75,559 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,624千円は、「助成金収入」2,186千円、「雑収入」1,438千円として組み替えております。
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年２月28日） |
当事業年度 （2026年２月28日） |
|
当座貸越極度額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
差引額 |
－千円 |
－千円 |
本当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、下記項目に抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することとなっております。
なお、当事業年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。
株式会社ノイアット及び株式会社サンジュウナナドを連結子会社として維持すること。
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年２月28日） |
当事業年度 （2026年２月28日） |
|
コミットメントラインの総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
差引額 |
－千円 |
－千円 |
当事業年度においては、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、以下のいずれかの項目に抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することとなっております。
なお、当事業年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。
① 年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 年度決算期末における連結損益計算書に示される経常損益の額が損失とならないこと。
３ 保証債務
関係会社の特定の仕入先に対する債務に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2025年２月28日） |
当事業年度 （2026年２月28日） |
|
株式会社Ａｏｉｅ |
21,847千円 |
1,314千円 |
|
株式会社ノイアット |
－千円 |
111,901千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
5,675千円 |
141,165千円 |
|
経営指導料 |
435,884千円 |
914,095千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
30,058千円 |
11,972千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
90.5％ |
81.4％ |
|
一般管理費 |
9.5％ |
18.6％ |
※３ 損害補償金
連結子会社である株式会社Ａｏｉｅの株式取得前より、同社が助成金代行申請手続において不適切な申請を行っていたことにより当社が被った損害に関連し、同社株式譲渡人から受け取る補償金であります。
※４ 特別調査費用
連結子会社である株式会社Ａｏｉｅによる助成金代行申請手続において不適切な申請の事実が判明したため、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用等であります。
１．子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度（2025年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （2025年２月28日） |
|
子会社株式 |
319,356千円 |
|
合計 |
319,356千円 |
当事業年度（2026年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （2026年２月28日） |
|
子会社株式 |
300,856千円 |
|
合計 |
300,856千円 |
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2025年２月28日）
当事業年度において、関係会社株式評価損240,511千円を計上しております。
当事業年度（2026年２月28日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年２月28日） |
当事業年度 （2026年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業所税 |
1,195千円 |
521千円 |
|
未払社会保険料 |
378 〃 |
109 〃 |
|
減価償却超過額 |
1,393 〃 |
695 〃 |
|
資産調整勘定 |
26,484 〃 |
18,677 〃 |
|
資産除去債務 |
6,231 〃 |
6,428 〃 |
|
減損損失 |
22 〃 |
11 〃 |
|
投資有価証券 |
3,206 〃 |
－ 〃 |
|
関係会社株式 |
109,434 〃 |
112,099 〃 |
|
貸倒引当金 |
166,032 〃 |
282,255 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
184,302 〃 |
128,753 〃 |
|
その他 |
2,217 〃 |
3,725 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
500,893千円 |
553,277千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△179,462 〃 |
△66,192 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△304,022 〃 |
△411,525 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△483,484千円 |
△477,718千円 |
|
繰延税金資産合計 |
17,413千円 |
75,559千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年２月28日） |
当事業年度 （2026年２月28日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－％ |
－％ |
|
のれん償却額 |
3.5％ |
－％ |
|
株式報酬費用 |
2.6％ |
－％ |
|
住民税均等割 |
1.3％ |
－％ |
|
評価性引当額の増減 |
23.7％ |
－％ |
|
税率変更による影響 |
△8.1％ |
－％ |
|
その他 |
△1.4％ |
－％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
56.2％ |
－％ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.59％から35.43％に変更しております。
なお、この税率変更による影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（コミットメントライン契約の締結）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（単位：千円） |
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
期末 取得原価 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
5,343 |
3,694 |
－ |
1,724 |
7,312 |
6,239 |
13,552 |
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工具、器具及び備品 |
2,501 |
2,704 |
－ |
1,712 |
3,493 |
27,662 |
31,156 |
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有形固定資産計 |
7,844 |
6,398 |
－ |
3,437 |
10,806 |
33,902 |
44,708 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
7,034 |
－ |
－ |
1,851 |
5,183 |
－ |
－ |
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無形固定資産計 |
7,034 |
－ |
－ |
1,851 |
5,183 |
－ |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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建物附属設備 |
内装工事 |
3,694千円 |
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工具、器具及び備品 |
パソコン |
2,600千円 |
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セキュリティシステム |
104千円 |
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金（流動） |
－ |
1,158 |
－ |
1,158 |
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貸倒引当金（固定） |
480,000 |
616,434 |
300,000 |
796,434 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。