１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ファイブスタークルーズ
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
a. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…15年
工具、器具及び備品…４～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
(4) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
平成34年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」、「貯蔵品」及び「繰延税金資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「有価証券」6,141千円、「貯蔵品」39千円、「繰延税金資産」1,274千円、「その他」2,396千円は、「その他」9,851千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」263千円、「その他」25,116千円は、「その他」25,379千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「買掛金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「未払金」に含めて表示しております。また、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「買掛金」12,961千円及び「未払金」5,120千円は、「未払金」18,081千円として組替えております。また、「流動負債」に表示していた「未払費用」11,563千円及び「その他」2,932千円は、「その他」14,495千円として組替えております。
また、上記の表示方法の変更に伴い、注記事項（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」においても、前連結会計年度の「買掛金」の組替えを行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
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給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,730千円 |
4,726千円 |
|
組替調整額 |
△610千円 |
△5,153千円 |
|
税効果調整前 |
1,120千円 |
△426千円 |
|
税効果額 |
△366千円 |
130千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
754千円 |
△296千円 |
|
その他の包括利益合計 |
754千円 |
△296千円 |
前連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
8,100 |
800 |
- |
8,900 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 800株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
8,900 |
600,100 |
- |
609,000 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 525,100株
新株の発行による増加 75,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
|
現金及び預金 |
660,492千円 |
1,548,792千円 |
|
その他（有価証券） |
6,141 〃 |
6,141 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
666,633千円 |
1,554,933千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。投資有価証券は株式及び債券であり、市場の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングしております。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき経営企画部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(平成29年７月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
660,492 |
660,492 |
- |
|
(2) 未収入金 |
80,402 |
80,402 |
- |
|
(3) 投資有価証券 |
23,039 |
23,039 |
- |
|
資産計 |
763,934 |
763,934 |
- |
|
(1) 未払金 |
18,081 |
18,081 |
- |
|
(2) 未払法人税等 |
21,617 |
21,617 |
- |
|
(3) 長期借入金 （1年以内返済予定の長期借入金を含む） |
372,202 |
370,365 |
△1,836 |
|
負債計 |
411,900 |
410,064 |
△1,836 |
当連結会計年度(平成30年７月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,548,792 |
1,548,792 |
- |
|
(2) 未収入金 |
92,025 |
92,025 |
- |
|
(3) 投資有価証券 |
12,953 |
12,953 |
- |
|
資産計 |
1,653,771 |
1,653,771 |
- |
|
(1) 未払金 |
35,927 |
35,927 |
- |
|
(2) 未払法人税等 |
30,787 |
30,787 |
- |
|
(3) 長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） |
856,638 |
855,353 |
△1,284 |
|
負債計 |
923,352 |
922,068 |
△1,284 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額8,820千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
|
|
|
（単位:千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
- |
8,820 |
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
660,492 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
80,402 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
- |
12,000 |
829 |
- |
|
合計 |
740,894 |
12,000 |
829 |
- |
当連結会計年度(平成30年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,548,792 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
92,025 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
- |
12,000 |
818 |
- |
|
合計 |
1,640,817 |
12,000 |
818 |
- |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
92,225 |
90,480 |
79,942 |
57,855 |
40,770 |
10,930 |
当連結会計年度(平成30年７月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
196,272 |
185,734 |
163,647 |
146,562 |
97,960 |
66,463 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年７月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
10,110 |
9,659 |
451 |
|
債券 |
12,929 |
12,818 |
111 |
|
合計 |
23,039 |
22,477 |
562 |
当連結会計年度(平成30年７月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
12,953 |
12,818 |
135 |
|
合計 |
12,953 |
12,818 |
135 |
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額8,820千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
債券 |
4,130 |
208 |
- |
|
株式 |
2,341 |
401 |
- |
|
合計 |
6,471 |
610 |
- |
当連結会計年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
株式 |
14,812 |
5,153 |
- |
|
合計 |
14,812 |
5,153 |
- |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年６月26日 |
平成29年７月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社従業員 ４名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 18,000株 |
普通株式 12,900株 |
|
付与日 |
平成27年７月１日 |
平成29年７月25日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
平成27年７月１日～平成29年12月26日 |
平成29年７月25日～平成31年７月31日 |
|
権利行使期間 |
平成29年12月27日～平成35年6月26日 |
平成31年８月１日～平成36年７月31日 |
（注）平成30年１月16日開催の取締役会決議により、平成30年２月８日を効力発生日として、普通株式１株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
18,000 |
12,900 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
300 |
300 |
|
権利確定 |
17,700 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
12,600 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
17,700 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
17,700 |
－ |
（注）平成30年１月16日開催の取締役会決議により、平成30年２月８日を効力発生日として、普通株式１株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年６月26日 |
平成29年７月14日 |
|
権利行使価格（円） |
834 |
2,024 |
|
行使時平均株価（円） |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円) |
- |
- |
（注）平成30年１月16日開催の取締役会決議により、平成30年２月８日を効力発生日として、普通株式１株につき、60株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 295,762千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年７月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,274千円 |
|
1,928千円 |
|
繰越欠損金 |
3,046千円 |
|
3,267千円 |
|
その他 |
435千円 |
|
268千円 |
|
繰延税金資産小計 |
4,755千円 |
|
5,463千円 |
|
評価性引当額 |
△3,046千円 |
|
△3,307千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,709千円 |
|
2,157千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△172千円 |
|
△41千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△172千円 |
|
△41千円 |
|
繰延税金資産純額 |
1,537千円 |
|
2,116千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年７月31日) |
|
流動資産－その他 |
1,274千円 |
|
1,928千円 |
|
固定資産－その他 |
263千円 |
|
187千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年７月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年７月31日) |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
|
0.1％ |
|
住民税均等割等 |
0.9％ |
|
0.4％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.2％ |
|
- |
|
留保金課税額 |
3.7％ |
|
3.6％ |
|
法人税額の税額控除 |
△2.6％ |
|
△2.2％ |
|
その他 |
△0.3％ |
|
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2％ |
|
33.1％ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。