１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…15年
工具、器具及び備品…４～10年
(２) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表）
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項において、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」、「貯蔵品」及び「繰延税金資産」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「有価証券」6,141千円、「貯蔵品」39千円、「繰延税金資産」1,274千円及び「その他」2,273千円は、「その他」9,728千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」263千円及び「その他」22,116千円は、「その他」22,379千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「買掛金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「未払金」に含めて表示しております。また、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「買掛金」12,961千円及び「未払金」4,666千円は、「未払金」17,627千円として組替えております。また、「流動負債」に表示していた「未払費用」11,563千円及び「その他」2,926千円は、「その他」14,489千円として組替えております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,200千円 |
256千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
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営業取引以外の取引による取引高 |
1,111千円 |
1,111千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
当事業年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
25 |
％ |
38 |
％ |
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一般管理費 |
75 |
％ |
62 |
％ |
前事業年度(平成29年７月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額7,500千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(平成30年７月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額7,500千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成29年７月31日) |
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当事業年度 (平成30年７月31日) |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
1,274千円 |
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1,928千円 |
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その他 |
435千円 |
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268千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,709千円 |
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2,197千円 |
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評価性引当額 |
- 千円 |
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△39千円 |
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繰延税金資産合計 |
1,709千円 |
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2,157千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△172千円 |
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△41千円 |
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繰延税金負債合計 |
△172千円 |
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△41千円 |
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繰延税金資産純額 |
1,537千円 |
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2,116千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成29年７月31日) |
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当事業年度 (平成30年７月31日) |
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法定実効税率 |
30.9％ |
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30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
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0.1％ |
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住民税均等割等 |
0.6％ |
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0.3％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.2％ |
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- |
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留保金課税額 |
3.7％ |
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3.5％ |
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法人税額の税額控除 |
△2.6％ |
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△2.2％ |
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その他 |
- |
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0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2％ |
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32.7％ |