第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用・企業収益の改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。

日本のクルーズ旅行市場では、冬期としては初となる外国船の日本発着クルーズ(コスタクルーズによる2017年11月から2018年3月の日本発着)が開始されたほか、4月末には欧州大手のMSCクルーズによる日本発着クルーズが行われるなど、日本から外航クルーズに乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人口は、31.5万人(前年比27.0%増)となり、過去最高を記録しております(国土交通省「2017年の我が国のクルーズ等の動向について」)。また同調査によると2017年の訪日クルーズ旅客数は前年比27.0%増の253万人となり、クルーズ船の日本への寄港回数も同37.0%増の2,764回となっております。

このような状況のもと、当社グループはクルーズ特化型のOTA(オンライン旅行会社)として、日本発着クルーズ及び海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。

8月及び9月に出発を迎えた初のミステリークルーズが好評を博しました。船会社との柔軟な連携が必要となりますが、当社独自の企画に引き続き力を入れてまいります。

9月には、クルーズの認知向上に向けた取り組みとしてツーリズムEXPOジャパンに初出展しております。様々な企画が好評となり、当社ブースへの来場はのべ約2,000名にのぼりました。また、米大手船会社ロイヤルカリビアンインターナショナルより販売実績を評価され、2018年度の優秀セールス賞を受賞いたしました。2年連続2度目の受賞となります。

足元の販売・予約獲得では、1週間限定の特別料金、間際予約の特別料金など、オンライン旅行会社としての機動力を生かした企画で予約を積み上げております。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は593,311千円、営業利益は31,135千円、経常利益は30,474千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,903千円となりました。

なお、当社グループは単一事業の為、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて58,721千円減少し、2,087,764千円となりました。これは主に、旅行前払金が104,250千円減少した一方、現金及び預金が24,260千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が20,394千円増加したことによります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて79,581千円減少し、1,413,562千円となりました。これは主に、旅行前受金が149,639千円、未払法人税等が19,004千円減少した一方、未払金が38,490千円、長期借入金が27,552千円、1年内返済予定の長期借入金が20,040千円増加したことによります。

 

 

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて20,859千円増加し、674,201千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が20,903千円増加したことによります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。