当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用環境の改善や各種の政策効果もあり、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押し等により、景気は緩やかに回復いたしました。
日本のクルーズ旅行市場においては、プリンセスクルーズとコスタクルーズの２船が一部時期を除き通年で日本発着クルーズを行っており、他の外国客船においても、長期連休などのハイシーズンを目がけたスポット就航が増加していることなどから、気軽に日本から外国船に乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人口は、32.1万人（前年比1.8％増）となり、２年連続30万人を超えて過去最高を記録しております（国土交通省「2018年の我が国のクルーズ等の動向について」）。
このような状況のもと、当社グループはクルーズ特化型のOTA（オンライン旅行会社）として、日本発着クルーズ及び海外クルーズ乗船券並びにクルーズツアーの販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
プレミアム・ラグジュアリー客船を運行するオーシャニアクルーズ社、リージェントセブンシーズ社と新たにPSA（優先販売代理店）契約を締結し、仕入れ条件の改善を行うとともに、共同マーケティングなどに取り組むべく体制を整えております。
販売提携では、ZUU onlineとのクロスセル提携や、LINEトラベルアプリ及びマップルアクティビティのサイト内でクルーズ商品の販売を開始するなど、新たな試みを行いました。
また、2020年４月の催行を控える当社初のチャータークルーズについては、販売開始直後から問合せ・受注ともに好調で、12月時点で97%の客室完売率となっております。
各船会社から発表されるプロモーションや料金改定などが増えており、オンラインエージェントの強みを生かした、機動的なキャンペーンや販促活動を行ってきました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は704,828千円（前年同期比18.8%増）、営業利益は63,614千円（前年同期比104.3%増）、経常利益は63,261千円（前年同期比107.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,432千円（前年同期比103.0%増）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて216,383千円減少し、2,638,913千円となりました。これは主に、旅行前払金が226,972千円減少したこと及び未収入金が28,516千円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて268,213千円減少し、1,873,701千円となりました。これは主に、旅行前受金が273,826千円減少した一方、長期借入金が19,273千円増加したことによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて51,829千円増加し、765,212千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が42,432千円増加したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。