１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ファイブスタークルーズ
株式会社えびす旅館
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社えびす旅館の決算日は４月30日となります。
連結子会社の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の計算書類に基づき連結計算書類を作成しております。但し、連結決算日までに生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
a. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…15～27年
工具、器具及び備品…４～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法を採用し、のれんについては、その効果の及ぶ期間 （15年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
(4) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」、および「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「未払金の増減額」は△4,843千円、「未払費用の増減額」は7,636千円、「その他」4,560千円として組替えております。
前連結会計年度（自2018年８月１日 至2019年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年８月１日 至2020年７月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。
当社は、SARS等の感染症流行の事例を踏まえ、このような状況が2020年度中を通じて継続することを想定しております。また、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準まで回復することを見込んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が、当社グループの業績に与える影響が不透明な状況にあることから、当面の期間の将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については、将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断し、当連結会計年度において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額2,193千円及びその他有価証券評価差額金1,007千円を計上しております。
また、当社は、雇用調整助成金が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金の金額は8,347千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 620,700株
新株の発行による増加 14,100株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 3,500株
2018年12月12日の取締役会決議による自己株式の取得 3,500株
2019年３月12日の取締役会決議による自己株式の取得 6,500株
単元未満株式の買取りによる増加 39株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 11,160株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 106株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自2018年８月１日 至2019年７月31日）
株式の取得により新たに株式会社えびす旅館を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式会社えびす旅館株式の取得価額と株式会社えびす旅館取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自2019年８月１日 至2020年７月31日）
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。投資有価証券は株式及び債券であり、市場の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングしております。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき経営企画部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(2019年７月31日)
当連結会計年度(2020年７月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年７月31日)
当連結会計年度(2020年７月31日)
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年７月31日)
当連結会計年度(2020年７月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年７月31日)
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 39,440千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額5,207千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(2020年７月31日)
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 45,620千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 7,427千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損として8,819千円計上しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,156千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 25,825千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。