当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが存在し、国内では消費増税の施行による消費マインドの落ち込みが懸念されましたが、雇用・企業収益の緩やかな改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
日本のクルーズ旅行市場においては、プリンセスクルーズとコスタクルーズの２船が一部時期を除き通年で日本発着クルーズを行っており、他の外国客船においても、ハイシーズンを目がけたスポット就航が増加していることなどから、気軽に日本から外航クルーズに乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人口は、32.1万人（前年比1.8％増）となり、2年連続30万人を超えて過去最高を記録しております（国土交通省「2018年の我が国のクルーズ等の動向について」）。
このような状況のもと、当社グループはクルーズ特化型のＯＴＡ（オンライン旅行会社）として、日本発着クルーズ及び海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
各船会社から発表されるプロモーションや料金改定が増えてきており、ＯＴＡならではの機動力を生かした販促活動を行ってまいりました。その結果もあり、2019年度のRCIアワード「ベストFIT賞」を受賞いたしました。2017年、2018年に続き、3年連続3度目の受賞となります。今回受賞致しました賞は、FIT（個人手配旅行）クルーズにおける販売実績ならびにクルーズ旅行の知名度拡大に貢献した功績等を評価し与えられました。
その他、ラグジュアリー客船のシーボーン・クルーズとＰＳＡ（優先販売代理店）契約を結ぶなど、ラグジュアリー客船の取扱い・販売についても強化し、ラインナップの拡充とお客様の利便性向上を図ってまいりました。
また、年末年始には「迎春2020祝15周年大還元キャンペーン」と題し、過去最大規模の割引還元を行ったことにより、多数のお客様からのお問い合わせ、ご予約をいただきました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,008,060千円（前年同期比14.6％増）、営業利益は44,012千円（同136.0％増）、経常利益は46,439千円（同186.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,761千円（同237.2%増）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超える為、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて103,936千円減少し、2,751,360千円となりました。これは主に、現金及び預金が113,114千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて146,017千円減少し、1,995,897千円となりました。これは主に、旅行前受金が60,937千円、長期借入金が50,450千円、未払金が22,312千円、未払法人税等が15,827千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて42,080千円増加し、755,463千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が31,761千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、1,646,147千円となり、前連結会計年度に比べ113,114千円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金収支は50,297千円の支出（前年同四半期は22,084千円の支出）となりました。これは主に旅行前受金の減少60,937千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金収支は26,760千円の支出（前年同四半期は140,029千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出11,324千円、投資有価証券の取得による支出15,000千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金収支は36,207千円の支出（前年同四半期は183,012千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出が259,731千円あったものの、長期借入れによる収入が212,229千円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。