当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船が運航を再開しており、2021年春にはプリンセス・クルーズやコスタ・クルーズ等の日本発着外国船の運航再開も期待されるところではございますが、足元で新型コロナウイルス感染症の第３波が到来しております。今後、日本政府より緊急事態宣言の再発令に伴う外出自粛や旅行控え等の再要請があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、国内外において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じながら経済活動も止めずに行うというウィズコロナを意識した動きが広がりましたが、依然として厳しい状況が続きました。
日本のクルーズ市場は、９月下旬から10月上旬にかけて、飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船が相次いで運航再開を発表し、11月以降、実際に運航が再開されました。乗船前に全顧客がPCR検査を受け、乗船人数も通常の半数に設定されるなど感染症対策がしっかり行われた上での運航となります。また、プリンセス・クルーズやコスタ・クルーズ等が行っている外国船による日本発着クルーズも運航再開に向けて動いており、新料金プランを発表する等の動きも出てきております。海外においても、現地居住者限定ではありますが、イタリア、台湾、シンガポール等で運航を再開するクルーズが出てきており、クルーズ業界全体として一歩前進するような形となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、日本船３船、2021年春以降の日本発着外国船、国行事業、電力小売事業等の販売促進強化を行ってまいりました。特に日本船３船に関しては、Go Toトラベルキャンペーンの対象となるため、通常よりかなりお得にご利用できるということもあり、例年を大きく上回るペースでご予約をいただくことができております。日本発着外国船においても、新料金プラン、新航路発表等に合わせて、各船会社と緊密にコンタクトを取り、販促、連携強化を行ってまいりました。また、店舗を持たないOTA（オンライン旅行会社）としての強みを生かし、人件費削減など聖域なきコスト削減に取り組み、更なる経営体制の強化を引き続き行ってまいりました。さらに、雇用調整助成金や家賃支援給付金等の制度も積極的に活用してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,322千円（前年同期比98.1%減）、営業損失は31,084千円（前年同期は63,614千円の営業利益）、経常損失は28,507千円（前年同期は63,261千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,377千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益42,432千円）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて165,218千円減少し、2,582,392千円となりました。これは主に、現金及び預金が75,702千円減少したこと及び旅行前払金が75,559千円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて151,787千円減少し、1,927,132千円となりました。これは主に、旅行前受金が104,909千円減少したこと及び長期借入金が56,379千円減少したことによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて13,430千円減少し、655,259千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が14,377千円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。