１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…15年
工具、器具及び備品…４～10年
(２) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費、新株予約権発行費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(１） 固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎として算定されますが、そこでの重要な仮定は、売上高及び営業利益の見積りであり、これらの見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見積り、船会社の運行状況等の影響を受けます。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、翌事業年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当事業年度の会計上の見積りを行なっております。
将来キャッシュ・フローは最善の見積りに基づいておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の追加計上により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(２） 関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2018年12月に株式会社えびす旅館を取得しており、2021年７月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式73,900千円のうち、同社に係る関係会社株式は66,400千円であります。
当社は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。
この実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されているのれんを含む固定資産と同様、会計上の見積りに係る仮定や固有の判断に大きく影響を受けますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年７月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額73,900千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2021年７月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 73,900千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増資）
当事業年度終了後、2021年10月11日までに第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）が行使されております。その概況は次のとおりであります。なお、当社が2021年7月5日に発行した第３回新株予約権（行使価額修正条項付）は、2021年10月11日をもって行使が全て完了しております。
①行使された新株予約権の個数 816個
②発行した株式の種類及び株式数 普通株式 81,600株
③行使価額の総額 186,076千円
④資本金増加額 93,422千円
⑤資本準備金増加額 93,422千円
上記の結果、普通株式の発行済株式総数は1,344,960株、資本金は395,937千円、資本準備金は312,437千円となっております。なお、④資本金増加額及び⑤資本準備金増加額には、新株予約権の振替額がそれぞれ384千円含まれております。