当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
2020年11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船が順次運航を再開しましたが、2021年１月に11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令されたことにより、再び運航を見合わせております。緊急事態宣言解除後には日本船３船の運航が再開されることが予想され、2021年春から夏にかけてはプリンセス・クルーズやコスタ・クルーズ等の日本発着外国船の運航再開も期待されるところではございますが、今後、緊急事態宣言の延長や解除後の再々発令等により外出自粛や旅行控え等が長引いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、海外において新型コロナウイルスのワクチン接種が開始される国が出てくるなど経済活動の正常化に向けての動きが出てきた一方で、国内において11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令される等、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた厳しい状態が続きました。
日本のクルーズ旅行市場においては、11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船が順次運航を再開し、Go To トラベルキャンペーンの適用となったため当社においても多数のご予約をいただきました。しかし、12月末より同キャンペーンの一時停止措置が全国一斉に取られ、１月に緊急事態宣言が再発令されたことにより日本船３船ともに運航を見合わせております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き日本船３船、2021年春以降の日本発着外国船、電力小売事業等の販売促進強化、新ドメインにてリリース予定の国内旅行サイトの開発を行ってまいりました。日本船に関しては、Go To トラベルキャンペーンの適用を受けるため、日本発着外国船に関しては、運航再開に向けて船会社が還元率の高いキャンペーンを行ったため、通常時よりもかなりお得にご予約できる状態となっておりましたが、当社にて迎春キャンペーン「総額最大１億円！大還元祭！」を行うことによりさらに販促を強化して行ってまいりました。電力小売事業に関しては、電力の卸売価格の高騰により電気料金の見直しを検討する方が増えたため、多少の広告費をかけて集客に注力いたしました。国内旅行に関しては、進捗が遅れておりますが、着実にウェブサイトのローンチに向けて開発を進めてまいりました。また、第１四半期に引き続き、公的助成金・給付金制度を積極的に活用しつつ聖域なきコスト削減に取り組み、更なる経営体制の強化を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は53,124千円（前年同期比94.7％減）、営業損失は74,037千円（前年同期は44,012千円の営業利益）、経常損失は69,922千円（前年同期は46,439千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は55,906千円（前年同期は31,761千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超える為、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて280,924千円減少し、2,466,686千円となりました。これは主に、現金及び預金が168,832千円、旅行前払金が82,335千円、未収還付法人税等が23,448千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて226,447千円減少し、1,852,472千円となりました。これは主に、長期借入金が116,564千円、旅行前受金が107,778千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて54,477千円減少し、614,213千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が55,906千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、1,795,821千円となり、前連結会計年度に比べ168,832千円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金収支は61,800千円の支出（前年同四半期は50,297千円の支出）となりました。これは主に旅行前払金の減少したことによる収入が82,335千円があったものの、旅行前受金の減少による支出が107,778千円、税金等調整前当期純利益の減少による支出が54,922千円あったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金収支は13,760千円の収入（前年同四半期は26,760千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が9,040千円あったものの、投資有価証券の売却による収入が30,000千円あったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金収支は120,811千円の支出（前年同四半期は36,207千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が210,000千円あったものの、長期借入金返済による支出が330,694千円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。