当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船に関しては、2020年11月より順次運航を再開しましたが、度重なる緊急事態宣言の発令や、乗船者のPCR検査陽性反応による運航自粛等、一進一退の状況が続いております。また、日本発着外国船に関しては、2021年夏以降の運航再開が期待されるところではございますが、今後、緊急事態宣言の更なる延長等により外出自粛や旅行控え等が長引いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により引き続き厳しい状況が続いております。そんな中、日本船に関しては、昨年の11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの３船による運航が再開され、Go To Travel キャンペーンという追い風もあり一時的に状況が改善しました。その後の二度にわたる緊急事態宣言の発令により、度々、運航を見合わせるという事態は生じておりますが、引き続き運航を継続していく予定となっております。日本発着の外国船に関しては、運航再開時期が未だ未定となっておりますが、当社といたしましては、2021年秋冬に運航が再開されることを見込んでおります。また、アメリカ等の一部の国では、コロナ禍を理由に本来外国船に適用されるカボタージュ規制を各国政府が特別に解禁し運航を許可する動きがあったり、ワクチン接種が進んでいるもしくは感染状況が減少傾向にある国々では、経済活動の再開機運の中でクルーズの運航が再開されるという動きが続々と出てきていたりと明るい話題が出始めております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き日本船３船、2021年夏以降の日本発着外国船、電力小売事業等の販売促進強化を行ってまいりました。また、これまで開発を行ってきました「バスツアー専門のオンライン完結型予約サイト」を４月６日付けでオープンいたしました。さらに、４月８日付けで「フィンテック領域の新たな事業」の開始を取締役会にて決議しており、今夏のサイトオープンに向けて準備を進めております。当社といたしましては、非クルーズ事業を早期に収益化することで、企業としての安定化が図れるものと考えておりますため、今後も引き続き、国内旅行サイト（「国内オリジナルツアー」、「国内ダイナミックパッケージ」、「ホテル単体」、「航空券単体」等の専門型予約サイト）や金融・フィンテック関連メディアの開発・リリースを随時行っていく予定となっておりますが、当期間においてはその第一歩を踏み出すことができたと考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は77,163千円（前年同期比93.0％減）、営業損失は102,585千円（前年同四半期は25,198千円の営業損失）、経常損失は100,342千円（前年同四半期は24,988の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は98,024千円（前年同四半期は29,663千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて343,659千円減少し、2,403,951千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が30,899千円増加した一方、現金及び預金が249,836千円、旅行前払金が83,248千円、未収還付法人税等が44,257千円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて247,523千円減少し、1,831,396千円となりました。これは主に、未払金が10,915千円増加した一方、旅行前受金が103,159千円、長期借入金が150,417千円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて96,136千円減少し、572,554千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が98,024千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。