文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、クルーズ事業を主力事業と位置づけ、若年層や、まだクルーズに乗船したことが無い旅行者に向けて、気軽に安心してクルーズ旅行に行くための環境づくりを行い、新しい旅行スタイルを経験するきっかけを提供していきたいと考えております。
当社グループは世界中の船会社と提携し、旅行者がインターネットを通じて手軽にクルーズ・チケットを入手できるサービスを提供しております。これにより、カリブ海・地中海等の海外主要クルーズ・スポットへの長期間・高価格な豪華客船ツアー等の提案のみに留まらず、旅行者のニーズに合った国内外様々な目的地への多様な旅行期間・価格帯のクルーズ・チケットの選択を可能としております。
2019年の世界のクルーズ旅行者数が約2,970万人となりましたが(出所：Cruise Lines International Association, 2020 STATE OF THE CRUISE INDUSTRY OUTLOOK）、同年の日本のクルーズ旅行者数は35.7万人（出所：国土交通省「2019年の我が国のクルーズ等の動向（調査結果）について」）とまだ少なく、日本のクルーズ旅行市場の成長の余地は大きいと考えています。当社は移動・宿泊・食事・娯楽が一体となったクルーズならではの非日常的な感動体験を、身近な旅行の選択肢の一つとして広く一般の皆様に提供することで、日本のクルーズ旅行市場を開拓してまいります。
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
当社グループは、取扱い船会社やツアーのラインナップ数を大きな競合差別化要因としておりますが、広く一般旅行者に同様の認知を得るまで、さらに強みを磨いてまいります。具体的には、添乗員同行ツアー等のオリジナルツアーの品質・コース数両面での改善、チャータークルーズなど独自商品への挑戦、総代理店業務(日本市場における独占的または排他的な販売代理店)を含めたまだ日本で取扱いの無い外国船の取扱い開始、船会社との関係強化による各種割引料金・船上特典・セミナー開催などを進める計画となります。
また、クルーズをより身近な存在にしていくため、WEBサイトやスマートフォンアプリでのオンライン予約などの利便性向上、新サイトの立ち上げなどにも力を入れてまいります。現在、当社顧客の内、50歳代以下の割合は59.6％（2019年７月期）と、国内クルーズ旅行者全体の同40.0％（出所：Cruise Lines International Association, 2018 ASIA CRUISE TRENDS）と比べて高く、今後も上記施策により若年層・中堅層顧客に訴求してまいります。また、シニア層に対しては電話オペレーターによるフォローをより充実させ、世代を問わず顧客の取り込みを図ります。
これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生により、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、ユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。
国土交通省発表の「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2021年速報値）」によると、クルーズ船による外国人入国者数は2021年にゼロ（前年比皆減）となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けましたが、当社では、2023年以降に回復し、再び成長局面に入ると予想しております。
当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかであります。注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。
当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対して多くの教育機会を設けており、旅行部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。
スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、日常へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場などにより、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。その結果、中長期的にはこれまでのインターネット上での広告手法や外部ポータルサイトを通じての集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への迅速な対応が課題であると認識しております。
当社グループでは、SEO対策、リスティング広告、ディスプレイ広告、SNSなど様々なマーケティング手法をできる体制を構築してまいりましたが、今後も、現在の手法にとらわれることなく新たなマーケティング方法を模索してまいります。
旅行商品は、個人消費の中でも比較的単価が大きいこともあり、旅行会社の選択には旅行会社の信頼性および信用力も重要な要素であり、また、業務提携や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの信頼性および信用力が重要な要素となります。当社グループの提供するサービスの利用拡大と、継続的な企業価値の向上を実現していくには、当社グループの知名度の向上、信頼性および信用力の向上が重要な課題であると認識しております。
当社グループのブランド認知及び信頼性を高めるため、費用対効果を見極めながら、コーポレートサイトでの情報発信やメディアへの露出など、積極的な広告宣伝活動、広報活動に取り組んでまいります。
当社グループでは、クルーズ市場の拡大に合わせて、クルーズ旅行をはじめて体験する新規顧客の獲得に注力してまいりました。クルーズ市場の拡大、認知の向上のため、引き続き新規顧客を対象としたマーケティング活動を行いますが、当社グループの安定的かつ継続的な事業拡大のため、これまで当社グループを利用した顧客に継続的に利用してもらうための施策を強化することが重要な課題であると認識しております。
既存顧客のニーズに合った旅行提案を行うことや、リピーター向けの割引や特典の付与などで積極的な囲い込みを行い、顧客基盤の強化を進めてまいります。
2021年４月にバスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」を、2021年10月にホテル・旅館予約サイト「ベストワン宿泊予約」を、2022年１月にオリジナル国内ツアー予約サイト「ベストワン国内ツアー」を、2022年７月に航空券・新幹線＋ホテル・旅館を自由に組み合わせられる国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」をリリースいたしました。現在は、今秋リリース予定の国内航空券予約サイトの開発を急ピッチで行っております。これらのWEBサイトにおいて、これまでのクルーズ事業で培ったベストワンブランドとは別で新たにブランディングしていく必要があり、WEBサイトへの集客が喫緊の課題となりますので、初期段階においては、広告戦略等のマーケティング活動を強化してまいります。
新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況次第で、日本船の通常運航開始時期、日本発着外国船の運航再開時期、海外渡航制限の緩和・解除による海外発着クルーズへの送客数が変動し、通期の業績に影響を与える可能性があります。そのため、それらの見通しが立った時点でタイムリーに広告戦略等の動きがとれるよう、船会社各社との連携強化を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われております。当社グループは、日本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しております。
しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
世界における電子商取引は、インターネットの普及及びスマートフォンやタブレット型端末機器の普及による利便性の向上に伴い市場規模が拡大し、当社グループでは今後も電子商取引が発展するものと考えております。
国内旅行会社のインターネット販売比率は上昇傾向にあり、世界の旅行市場でもオンラインの販売比率は高い傾向にあります。当社グループは、今後も当該傾向は継続し、益々インターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。
しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに電子商取引の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
クルーズ旅行は、大手を含めた総合旅行会社の多くが、数ある旅行商品の一部として販売を行っております。そのような中、当社グループは、旅行商品の中でもクルーズ旅行に専門特化して多くの商品提案を行うことにより、顧客の選択肢を広げ、専門的なサポートを提供し、顧客からの評価を獲得してまいりました。また、船会社との協力関係により、独自の仕入れルートも構築しております。
しかしながら、有力な競合企業や新興のベンチャー企業が、その資本力、営業力、技術力等を活用してクルーズ商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、主に船会社から乗船券を仕入れて販売を行っております。近年のインターネットの発達により、航空券予約やホテル予約などでは、エンドユーザーへの直販が年々増加傾向にあります。一方、国内のクルーズ乗船券販売においては、商品認知も低いことから、旅行代理店のサポートを前提とした販売がその多くを占めています。
そのような中、当社グループでは、船会社横断での検索や一覧、圧倒的な選択肢の数など、直販サイトでは実現が難しい部分での利便性を高め、成長を図ってまいります。
しかしながら、他の旅行商品に見られるように、クルーズに習熟した旅行者が増え、船会社サイトでの直接購入を嗜好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号）を取得し、サーバーに記録しております。
これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について「プライバシーポリシー」、「個人情報保護規程」を定め、適切な保護措置を講じる体制の整備を進めてまいりました。結果、2019年５月には日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」の認定を受けております。
しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは今後、既存サイトの機能追加や、他社との提携による顧客基盤の拡大、国内旅行事業やフィンテック関連事業等の新分野においての事業拡大を図ることを予定しておりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが行う取引は、顧客の予約に対して仕入を行う受注発注型の為、一部取引を除き在庫をほとんど保有しておりません。しかしながら、今後においては在庫を伴うチャータークルーズを催行することにより、独自商品の企画やリピーターの囲い込みを積極的に行うことを、成長戦略のひとつとしております。
実施においては、過去の販売統計分析から十分な計画を基に仕入を行い、当社のマーケティングや販売ノウハウを駆使した販売を行いますが、予測不能な市場環境の変化等により、計画を大きく下回る販売となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの運営しているオンライン旅行サイトは旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社は、第一種旅行業者の登録を行っており、５年毎の更新が義務付けられております。当社が旅行業法第６条で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合、または、旅行業法第19条で定める登録取消事由に該当した場合には、登録の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこの資格の登録拒否事由等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の旅行業に関する登録事項は以下の通りです。
また、当社グループの行うオンライン事業においては、知的財産法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等による法的規制を受けております。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、やむを得ず遵守できなかった場合あるいは行政機関によって当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意するとともに、必要に応じて弁護士等の専門家を通じて調査しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する結果が生じる可能性は皆無ではありません。
そのため、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされ、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、当社グループが扱う乗船券やクルーズツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの代表取締役である澤田秀太は当社グループ創業者の実弟であり、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは取締役会や、役員及び従業員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは人数規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社グループは、今後の事業拡大及び事業内容の多様化等に対応するために、人員の強化及び内部管理体制の充実を図る予定ではありますが、人材の採用等が予定どおり進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは未だ成長途上にあり、会社運営を円滑に遂行する上で、優秀な人材を適切な時期に確保し、育成する必要があります。そのような人材が適切に確保できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主としており、旅行代金の決済に際し外貨建ての取引を行っていることから、外国為替の影響を受けます。仕入価格決定時の為替を基に旅行代金を確定するなど、為替リスクの軽減に努めていますが、完全に回避できるものではありません。
具体的には、円高になった場合、仕入価格、売上ともに円貨換算の価格は減少し、売上総利益も減少するため、マイナスの影響を与える可能性があります。逆に円安となった場合は、仕入価格、売上ともに増加し、売上総利益も増加することから業績改善につながる可能性があります。
円高時には旅行代金が値下がりすることから、海外旅行の申込みが増加する傾向にあり、当社グループの業績改善につながる可能性があります。逆に円安時には海外旅行の申込みが低調となる傾向があり、業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
当社グループは、旅行商品を取扱っているため、お客様が長期休暇を比較的に取得しやすい季節に売上高が集中する傾向があります。クルーズ旅行の特性上、欧州や日本発着クルーズのオンシーズンは毎年４月から９月であり、特に、５月のゴールデンウィーク期間及び７月から９月の夏休み期間に取扱い数が集中する傾向にあります。
このため、４月から９月における受注機会の逸失が起きた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループの事業では、広告を掲載することで集客が図られ売上が増加することから、広告宣伝費は重要な投資であると認識しております。当社としましては、広告宣伝費の支出に関しては、費用対効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するように努めておりますが、市場動向、競合動向などの事由により広告宣伝費に対する費用対効果を期待通り得られない場合には、収益性を低下させるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を重要な課題ととらえ、これまで金銭による配当を実施したことはありません。今後株主への配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、現時点においては、配当の可能性およびその時期については未定であります。
当社グループは2022年７月末時点で40,297千円ののれんがございます。「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとされています。今後事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、今後徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。しかし、今後の感染者数の急激な増加等により、再度、外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
当連結会計年度における経営環境は、入国制限の緩和や新型コロナウイルス感染者の療養期間の短縮等、経済活動の正常化に向けての動きが見られましたが、第５波、第６波、第７波の到来により引き続き厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢や世界的な物価高騰、急激な円安、金融市場の不安定化等により、政治的情勢、経済的情勢が不安定となり、今後の見通しが立てづらい状況となっております。
そんな中、日本船に関しては、乗務員の感染等により運航を中止するという事態が何度か生じておりますが、引き続き運航を継続していくこととなっております。日本発着外国船に関しては、未だに運航が再開されておりません。ただし、海外ではほとんどの地域や国で運航が正常化しており、乗船規制の緩和も進んでいるため、当社としては、年末年始をめどに運航が再開されるものと見込んでおります。海外発着クルーズに関しては、一部の船会社において、予約状況がコロナ禍前のほぼ２倍まで増えてきているなど、新型コロナウイルスによる悪影響がほとんどない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、日本船３船、海外発着クルーズ、フェリーの販売促進強化と、国内旅行サイトの開発注力、ホテル予約サイトの事業譲受等を行ってまいりました。日本船に関しては、広告強化やお得なキャンペーンを複数回実施することで、取扱高を前年比で257.1％増、2019年比で127.5％増と大幅に伸ばすことができました。海外発着クルーズに関しては、コロナ禍ということで取扱高がほぼゼロという状態が約２年続きましたが、入国制限の緩和や船会社の乗船制限の緩和等により、徐々に予約が増えてきたため、船会社と連携して魅力的なキャンペーンを打つなど販売促進強化を行ってきました。フェリーに関しては、メインサイト「ベストワンクルーズ」内のフェリー各社の一覧ページのUI改善や広告強化により取扱高を大幅に伸ばし、前年比で1,567.5％増となりました。国内旅行サイトに関しては、2021年10月にホテル・旅館予約サイト「ベストワン宿泊予約」を、2022年１月にオリジナル国内ツアー予約サイト「ベストワン国内ツアー」を、2022年７月に航空券・新幹線＋ホテル・旅館を自由に組み合わせられる国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」をリリースいたしました。現在は、今秋リリース予定の国内航空券予約サイトの開発を急ピッチで行っております。その他、2021年11月には、Ｚ世代等の若者世代をメインターゲットとした後払い決済可能なホテル予約サイト「minute」と旅行・ホテル予約サイト「minute マガジン」の事業譲受を行い、これまで未開拓だったターゲット層の取り込みを図りました。
子会社のえびす旅館においても、厳しい外部環境に変わりはございませんが、徐々に改善しつつあるという状況です。季節毎のイベントに合わせた宿泊プランの設定や競合となる周辺の宿泊施設の料金動向を注意深くチェックし料金に反映させることにより稼働率向上を図ってまいりました。結果として、周辺の宿泊施設に比べ高い稼働率を維持できており、単月では減価償却前で黒字化する月も出てきている状況です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は246,604千円（前年同期比193.8％増）、営業損失は187,308千円（前年同期は138,575千円の営業損失）、経常損失は177,332千円（前年同期は133,332千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は218,161千円（前年同期は130,230千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、144,534千円の支出（前連結会計年度は136,301千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失220,357千円、契約負債の増加134,327千円、旅行前払金の増加90,801千円、投資有価証券評価損46,484千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、53,797千円の支出（前連結会計年度は63,686千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入24,078千円があったものの、投資有価証券の取得による支出40,000千円、固定資産の取得による支出29,569千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、8,808千円の収入（前連結会計年度は194,522千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出278,580千円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入187,290千円、長期借入れによる収入100,000千円があったことによるものであります。
以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて181,202千円減少し、1,390,448千円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
当連結会計年度における仕入実績は次の通りです。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報につきましては、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は246,604千円（前年同期比193.8％増）、営業損失は187,308千円（前年同期は138,575千円の営業損失）、経常損失は177,332千円（前年同期は133,332千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は218,161千円（前年同期は130,230千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は246,604千円（前年同期比193.8％増）となりました。これは旅行売上の増加によるものです。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は206,187千円（前年同期比313.6％増）、販売費及び一般管理費は227,725千円（同31.9％増）となりました。これは主に国内仕入高が146,211千円、広告宣伝費が39,337千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業損失は187,308千円（前年同期は138,575千円の営業損失）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は22,587千円（前年同期比57.9％増）となりました。これは主に受取補償金が2,703千円減少した一方、助成金収入が3,738千円、為替差益が6,812千円増加したことによります。
営業外費用は12,611千円（同39.1％増）となりました。これは主に投資事業組合運用損が2,544千円増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常損失は177,332千円（前年同期は133,332千円の経常損失）となりました。
（特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は3,459千円（前年同期比76.9％減）となりました。これは投資有価証券売却益が11,540千円減少したことによります。
特別損失は46,484千円（前年同期比401.3％増）となりました。これは和解金計上がなくなった一方、投資有価証券評価損の計上が生じたことによります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は218,161千円（前年同期は130,230千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて55,697千円減少し、2,250,871千円となりました。これは主に、旅行前払金が90,801千円増加した一方、現金及び預金が210,785千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が37,142千円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて24,916千円減少し、1,720,125千円となりました。これは主に、契約負債が134,327千円増加した一方、長期借入金が209,510千円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて30,781千円減少し、530,746千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が94,029千円、資本剰余金が94,029千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が218,161千円減少したことによります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの支出、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて減少となりました。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成することで、顧客のニーズを的確にとらえた商品やサービスを、適時に提供してまいります。
当社グループは現在、クルーズ専門の検索予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸として、海外・国内クルーズの乗船券及びパッケージツアーを取扱っておりますが、今後クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンラインのシェアが増大していくと予測される中で、更なる情報量、取扱いコース数の充実を図るとともに、ユーザー向け機能の強化などユーザビリティを向上させることで競合優位性を拡大していく必要があります。
また、クルーズ旅行という旅の形態を、現在認知されている一部の旅行者ではなく、より広く多くの旅行者に認知、経験してもらうために、テーマ特化型や、若年層や家族など顧客属性を絞った多サイト展開を行うことや、インバウンドニーズに対応する多言語対応を進めるなどの新たな展開を図る方針です。
また、2021年４月にバスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」、2021年10月にホテル・旅館専門予約サイト「ベストワン宿泊予約」、2022年１月にオリジナル国内ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」、2022年７月国内予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」をオープンし、今後、国内航空券予約サイトがオープン予定となっております。今後、旅行需要の急激な回復が見込まれる中で、クルーズ旅行の需要の取り込みを図りつつも国内旅行事業の成長を図ることにより、グループ内での事業の多角化を進め、クルーズ事業一本足からの脱却を図ってまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、当社は、世界の多くの国や地域においてクルーズの運航が正常化し、乗船規制の緩和も進んでいる状況を鑑み、年末年始をめどに日本発着外国船の運航再開が行われるのではないかと見込んでおります。また、入国制限の更なる緩和措置等により、今後、海外発着クルーズの需要もますます高まってくるものと考えております。
なお、当期の業績が芳しくなかったものの、当面の資金繰りについては問題ございません。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。